飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2020.06.29 経理サポート

キャッシュレス・消費者還元のその後

2020年6月30日をもってキャッシュレス・ポイント還元事業が終了します。 新型コロナウイルスの影響により延長の可能性も噂されましたが、予定通りの期間をもって終了です。 今回はキャッシュレス還元事業の振り返りとその後についてお話です。正確な統計が出ていないので断定できませんが、飲食店経営者の方のお話を聞き、売上データを会計処理している中では、キャッシュレスによる支払いは増えたと言えるでしょう。 一番多かったのがクレジットカードによる決済で、電子マネー、QRコード決済もちらほらとあるような形です。 お店の決済手数料がかからなかったことや利用側のキャンペーンの効果もあって、PAYPAYの利用が目立ちました。 ただし期間限定の措置が終了した以降、同じようにお店側、消費者側に支持され続けるかは未知数です。 特典がないのであれば、日常的に利用する利便性が高くないと継続的に、頻繁に利用しなくなってしまう可能性があると言えます。キャッシュレスの利便性と言えば、 ①現金を持ち歩かなくてよい ②決済スピードが速い ③相手側と現金のやり取りがないので衛生的 などが挙げられます。 ③は現状のコロナ禍を踏まえると大きなメリットです。 一方、①現金を持ち歩かなくよいや②決済スピードが速い、といった点はどうでしょうか。 ①はキャッシュレスを利用できない可能性があるため、日常的に現金を持ち歩かないということは難しいでしょう。 また、②の決済スピードについて、現状のクレジットカード、QR決済のレジでのやり取りを見ていると、現金決済に比べて格段に早い、ということはないようです。 （FeliCaを使った電子マネー決済はとても早いですね） クレジットカードもVISA、アメックス、JCBなどのタッチ決済が進んでいるようなので、さらなる利便性の向上に期待というところでしょうか。キャッシュレス還元事業は終了しますが、2020年9月から2021年3月までの期間限定で、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」が開始されます。詳細については別記事にしたいと思いますが、この事業はキャッシュレス還元事業に比べて、やや複雑な仕組みになっています。 個人情報を扱うマイナンバーカードが絡んでいるので、セキュリティに不安を持つ人が多く、キャッシュレス還元事業のような広がりはないのではないかと予想しています。

2020.04.06 よもやま話

たばこを吸えるかどうかによるお店の変化について

2020年4月1日より飲食店におけるたばこの取扱いが大きく変わりました。 このタイミングで店内禁煙に切り替えたお店が一定数あるようですが、今回はこの取扱いによるお店の変化に関するお話です。2020年3月以前に開業している一定の規模のお店には特例措置があり、保健所への届出をすることで経過措置として店内で喫煙することができます。 （東京都では家族従業員以外の従業員がいるお店は経過措置の対象外） ただし、喫煙可能にした場合、その喫煙可能室へ20歳未満の人が立ち入り禁止になります。 （経過措置により店内全体を喫煙可能室にした場合、店内に20歳未満の人の立ち入りができなくなります） お子様連れの顧客を迎えられなくなるだけではなく、アルバイトスタッフにも制約が出てしまいます。 いままで常連として通ってもらっていたお子様連れのお客さんに、 「すみません、4月からお子様入れなくなってしまったんです・・・」 と言わなければいけなくなるのは大きな損失です。一方で店内が全面禁煙になった場合、いままでたばこを吸っていたお客さんに 「すみません、4月から店内ではたばこが吸えなくなってしまったんです・・・」 と言わなければなりません。 お店の客層によりますが、店内が禁煙とわかった段階で帰ってしまうお客さんは一定数います。 常連として通っていたお店が禁煙になったことで通わなくなるお客さんもいるでしょう。 特に男性をターゲットとした居酒屋業態ではたばこを吸いたいお客さんが多く、禁煙による影響が出やすい傾向にあるようです。喫煙可能なお店が、店内禁煙にしてみた場合のメリットもあったようです。 ・お店の掃除が楽になった 壁やテーブルの汚れが少なくなったようです。 ・若いカップルの客層が増えた あらかじめ調べて禁煙のお店を選ぶ方も増えているようです。 ・お店のニオイが服につかなくなった お店から帰ったあと、服のニオイが気になること多いですよね。 ・回転率が上がった これは良し悪しありますが、満席があるお店の場合はメリットです。 「禁煙にするのが怖かったけど、やってみたら意外と大丈夫だった」 という声は耳にします。 最終的にどのようなお店にするかは経営判断になりますが、今後喫煙のルールが今より緩くなることはおそらくないと思われますので、分煙の取り組みは必須であると言えます。

2020.03.23 よもやま話

美味しいものを食べたい欲求をどのように取りこむことができるか？

コロナウイルスの影響で飲食店には厳しい環境が続いています。 特に会社の宴会、接待需要などのまとまった売上・単価の高い売上が軒並みキャンセルになっている現状です。 美味しいものを食べたい、飲みたいという需要がなくなるわけではない状況の中、少しでも売上を確保していくためにはどのような取り組みが必要か考えてみます。現在のコロナウイルスの影響により、ほとんどの飲食店が売上を落としている状況です。 とはいえ、美味しいものを食べたい、飲みたいという需要がなくなるわけではありません。 むしろ外出を制限されてしまう分、どこかで発散させたいという思いが出てくるようです。 家飲み、テイクアウト、デリバリー需要の高まり、予約なしの少人数での来店が底堅くあります。 テイクアウト商品の拡充およびアピール、近隣へのデリバリー、店内の消毒、座席の間隔をいつもより多めにとる、などなど試行錯誤しているお店の方は多いです。テイクアウトといえば炭水化物を中心として食事が中心になりますが、家飲み需要に対応するメニューも増えています。 定番のオードブル盛り合わせだけではなく、少し豪華な松花堂弁当のような商品やデザート、普段にはない特別メニューなど、特に単価が高めの商品を売り込むお店が多いです。 単価が高めと言っても外食するよりはテイクアウトで家飲みの方が安く済むため、お店・顧客の双方にメリットがあるのでしょう。 個人的には普段のお店のメニューとは違う角度のメニュー（例えばフレンチ・イタリアンのお店がお弁当やカレーなどのメニューを作る）があると、新鮮味があって面白いかなと思います。このような状況の時にいつもと変わらず来店してもらえるのは常連のお客様です。 ベッドタウンにあるお店や地元の常連のお客様が中心のお店では、繁華街や観光客中心のお店に比べ、被害が比較的抑えられています。 常連のお客様が飽きないようなメニュー、追加のサービスなど手厚いおもてなしで感謝を伝えたいところです。 先が見えずに苦しい状況ですが、少しずつできることをやって、抑えるものは抑えて、何とか凌いでいきたいところです。

2020.03.09 資金調達

新型コロナウイルスによる売上減少の資金繰り支援策

2020年3月現在、飲食店の多くは新型コロナウイルスの影響により売上が減少し、資金繰りが圧迫されています。 特に職場での宴会や送迎会などの金額の大きい予約が軒並みキャンセルになっており、稼ぎ時である3月の売上が伸び悩むお店が多いようです。 今回は新型コロナウイルスによる売上減少、資金繰り圧迫の支援策の概要のお話です。飲食店の資金繰り支援策としては大きく二つあります。 一つは日本政策金融公庫の融資、もう一つは信用保証協会の保証による融資制度です。 どちらも通常の融資とは別枠の融資となっており、現状の借入金があるから融資を受けられない、という形にはならないようになっています。「3. 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）」 飲食店向けはこちらがメインになりそうです。 いくつか要件があり、 ・売上が前年または前々年と比較して減少していること ・騒動が収まった後には業績の回復が見込まれること などが挙げられています。 誰でも融資をしますよ、というわけではなく、新型コロナウイルスの騒動が大きくなる前までは業績が順調で、この騒動が落ち着いたら業績が回復することが要件に挙げられています。 つまり、この騒動が出る前までの業績が良くない事業者は、融資の可能性が少なくなってしまうということです。 （銀行に方にお話を伺いましたが、上記の点を考慮して融資が難しい場合もある、とのことでした）こちらは管轄の市区町村の認定を受けることで、信用保証協会の保証を受けることができ、民間の金融機関から資金の融資を受けることができる制度です。 こちらは管轄の市区町村によって若干要件が異なっています。 札幌市の場合は、 「原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比 10％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比 10％以上減少することが見込まれること」 という要件があり、札幌市からの認定を受ける必要があります。 相談・申請窓口は 「札幌中小企業支援センター」となっています。 札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センタービル２階 011-200-5511 （ちなみに上記の住所は日本政策金融公庫札幌支店と同じ住所、同じビルです） こちらはできれば認定を受ける前に、メインバンクとしている金融機関、融資を受けようと思っている金融機関に事前相談しておいた方がスムーズかと思います。上記の制度は3月9日時点での制度ですが、今後の状況により融資制度が拡充される可能性があります。 （3月16日追記　早速融資の制度が拡充されているようで、一定期間は実質的に無利子の融資制度もあるようです。また、銀行の方も柔軟に対応してくださるケースが増えているようです） 普段利用しているメインバンクや現在借入をしている銀行があればそちらへ随時ご相談した方がよいでしょう。 日本政策金融公庫だけではなく民間の金融機関もこのような状況の時は積極的に相談に乗ってもらえることが多いです。 融資実行まではある程度の時間がかかるため、資金が底をつく前にまずはご相談することをお勧めしております。

2020.02.17 よもやま話

禁煙？喫煙？ザックリわかる2020年4月からの飲食店に必要な対応

2020年4月1日から「健康増進法の一部を改正する法律」の全面施行に伴い、たばこにまつわるルールが大きく変わります。 国のルールの他に、東京都を中心として自治体独自のルールも定められているため、やや複雑でわかりにくくなっているように感じます。 今回はザックリと、飲食店のおいてたばこの取扱いがどのように変わるのかについてのお話です。2020年4月からの改正を端的に表現するのであれば、 「原則屋内禁煙」 ただし、 「喫煙専用室を作ってその中でたばこを吸う分には構わない」 という形になります。 2020年4月1日以降に開業するお店はすべてこのルールに則って営業する必要があります。 この「喫煙専用室」というのは、室内での飲食が不可となっているので、飲食店全体を喫煙専用室にするのは現実的に無理があります。 （加熱室たばこのみ喫煙可能な場合は飲食OK） 空港やビルの一室に作られている「喫煙ルーム」のような小部屋の形式のものを想定しているのでしょう。 一方で、2020年3月以前に開業しているお店に喫煙専用室を作れ、と言っても無理があるため、一定の要件を満たす既存店には経過措置が取られています。 （客席面積100㎡以下、かつ、資本金が5000万円以下の法人または個人事業主） 届出を出すことで今まで通り喫煙に加えて飲食をしても大丈夫、という経過措置です。 ただし、経過措置により今まで通りの喫煙可の営業を続けられたとしても、20歳未満の人はその喫煙可能エリアへの立ち入りが一切禁止になります。 つまり、20歳未満の従業員を働かせることも、20歳未満の顧客を迎え入れることもできなくなるのです。上記の経過措置は国のルールに基づくものですが、東京都はさらに厳しい要件が加えられています。 ①2020年3月以前に開業 ②客席部分の面積が100㎡以下 ③資本金の額が5000万円以下の法人または個人事業主 に 「④従業員（同居親族を除く）がいない飲食店」 という要件が加わります。 つまり東京都の飲食店の場合、同居親族以外の従業員を一人でも雇用しているお店は、 「屋内原則禁煙・喫煙専用室設置」 というルールを2020年4月から遵守しなければいけません。上記の取扱いについて、この記事を書いている2020年2月中旬の段階では、飲食店経営者の認知度はかなり低いと思われます。 昨年10月の消費税増税のときもそうでしたが、直前にならなければ準備をしない方の方が多いです。 3月に入ってからニュースやワイドショーなども一斉に取り上げるので、認知度はあがってくると思いますが、それでも知らないまま4月を迎えるお店は一定数いるでしょう。 すでに禁煙にしているお店も多いですが、居酒屋など喫煙したい顧客をターゲットとする喫煙可能なお店はまだまだたくさんあります。 そのようなお店は、20歳未満の方への対応は要注意です。 罰則のある取扱いであるため、どこまで取り締まりが行われるか未知数ですが、オリンピックを控えた状況であるため、特に東京都はそれなりの数のチェックがあるのではないかと予想されます。 まずはルールを知ること、その上で喫煙可能なまま営業するのか、禁煙に切り替えるのか、必要な対応が迫られている状況と言えます。

2019.11.18 よもやま話

消費税増税・キャッシュレス還元事業の反応

2019年10月から消費税が増税され、同時にキャッシュレス還元事業が始まりました。 1か月半ほど経ちどのような影響が出たでしょうか。 今回はその影響についてのお話です。過去の消費税増税によって一番影響したことは売上の減少です。 消費に大きな影響があることは過去2回の増税から予測されていましたので、今回も消費が低迷し、売上が下がるであろうと思われていました。 まだ1か月なのではっきりしたことはわかりませんが、現状ではそれほど大きな売上減にはなっていないようです。 9月と比較して微減または微増というお店が多いようです。 10月に売上が減ったお店も11月に入って盛り返しているという話があり、先行きが暗いわけではないようです。 テレビやWEBでも消費税増税の話題が少なくなりましたね。 消費税が増税されたことが定着した、または意識しなくなった、という状況が徐々に浸透し始めた可能性があります。売上が下がらなかったことの要因の一つとして、このキャッシュレス還元事業の影響が挙げられるでしょう。 こちらの事業はとても大きな反応が出ています。 クレジットカード、QRコード、電子マネーなどキャッシュレス決済の比率が大きく跳ね上がりました。 今まで現金で決済していた人がクレジットカードなどを利用する機会が増えたようです。 政府が想定していたよりも大きな反応だったらしく、2020年6月まで予算が足りるかどうか、という状況のようです。 不思議なのは、キャッシュレス還元事業の対象ではないお店でもクレジットカードなどのキャッシュレス決済が増えているということです。 どのお店がキャッシュレス還元事業の対象なのか、よくわからないまま利用している方もいるようです。最後に実務的なお話です。 10月分の仕入の領収書・レシート・請求書を見ていますが、とてもわかりにくいですね。 まず各社、領収金額と消費税の金額の記載方法が違うので、どこをどう足せば合計金額になるのかがわかりにくいです。 また、領収書の記載が 「10,000円（うち消費税900円）」 という形になっているため、何をどれだけ買ったから消費税が900円になった、という区分記載がない領収書もありました。 追加の資料や確認の必要が出てくるため、我々の立場からすると非常にやりにくくやっかいなことです。 軽減税率はこのまま残り続けそうな感じがするので、領収書・請求書の保存方法の見直しが必要になりそうです。

2019.10.07 よもやま話

利益を確保するためにできることは？消費税増税と飲食店の対応策

2019年10月1日より消費税が改定され、店内飲食の売上には10%、テイクアウトの売上には8%の消費税となりました。 今回は消費税増税を踏まえた飲食店の対応策についてのお話です。過去2回の消費税の増税時のことを振り返ると、増税直後は消費が低迷しています。 例えば、5%→8%への増税時に、5,000円の食事をした時の消費税は、 5%　→　250円 8%　→　400円 と差額は150円です。 150円単体で見ると大したことはないように感じますが、いままでと全く同じ行為に対して、単純に150円多く支払わなければならないのです。 ここに心理的負担を増加させる要因があります。 今までより多くのお金を支払わなければならない →多く支払うことが他のお店でも必要になる →となると節約しなければならない という思考の流れになり、財布のひもはどうしても固くなります。 おそらくこれは、ポイント還元やプレミアム商品券を配布しても解消されるものではないでしょう。 「10%の消費税がかかる」という事実そのものが、どうしても購買心理を悪化させるのです。一番やってはいけないのが、メニューや料理の内容を何も変えないままお店側が増税分を負担することです。 食品の仕入は軽減税率の8%なので、売るメニューも8%のままで損はないのではないか、と思うかもしれませんが、そうはいきません。 お店の売上には10%の消費税が課されるので、税抜価格を2%分値引きすることになってしまいます。 他によくあるのが、メニューや料理のポーションを見直すことで、税込価格を上げないようにする方法です。 仕入原価を下げることでメニューの価格そのものを下げてしまう方法です。 これも一つの対策ではあるのですが、仕入原価以外の備品や光熱費、家賃などの増税分も考慮して原価率を調整しなければならないため、この方法だけではなかなか難しいのが現実です。消費が冷え込むことが予想されるため、売上を確保するための新しいメニューやおススメを今までより充実させ、お得感や魅力を演出することは必要です。 また、10~11月の売上増加を目がけた短期的な広告宣伝もアリかと思います。 「消費税還元セール」 「消費税はいただきません」 などの消費税と直接関連させる文言での宣伝は禁止されていますが、 上記以外の 「〇%サービス」 「秋の応援セール」（飲食店にはそぐわないかもしれませんが・・・） などの消費税との関連がはっきりしない文言は問題ありません。 あとは、過去2回の増税時もそうでしたが、10%の消費税が世間に受け入れられるまで、ジッと我慢することです。 ジッと耐えながら、余計な経費は使わず節約を心掛け、料理・サービスを充実させることに力を入れる。 というのもひとつの対応策と言えるのではないでしょうか。

2019.09.30 経理サポート

飲食店の消費税増税における実務上の注意点

2019年10月1日から消費税が8%→10%へ増税され、同時に軽減税率が導入されます。 今回は、お店を経営する立場としての消費税増税における注意点のお話です。まずは売上のお話です。 どのようなものが軽減税率の対象となるか、判断が難しいものもありますが、 基本的には ・店内飲食→10% ・テイクアウト→8% となります。 いわゆる外食と呼ばれるお店の中で料理を提供し、接客サービスをする業態のお店は、軽減税率の対象となるものは少ないでしょう。 同じように、店内に飲食スペースがないパティスリーやベーカリーなどの小売りをメインとしたお店は、ほぼ軽減税率の対象となります。 複雑なのは、店内に飲食スペースがある小売り店、テイクアウトが頻繁にある外食サービス店です。 軽減税率の対象となるかならないかの判定については、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うことになっています。 つまり、店内で食べるか、テイクアウトするかを販売時点で顧客に聞き、 ・「店内で食べます」　→　10% ・「テイクアウトします」　→　8% として売上処理をすることになります。 テイクアウトしますと言って購入した方が、購入後すぐに店内の飲食スペースで食べたとしても 「店内で食べたから追加でもう2%分のお金をもらいます」 とはならないということです。 まぁ、このような対応が実務的にできるわけないので当然と言えますが・・・。次に仕入のお話です。 10月1日から「区分記載請求書等」の保存が必要になります。 これは8%で買ったものと10%で買ったものとを区分した請求書を保存してください、という意味です。 飲食店の場合、一つの業者から軽減税率の対象となるものと対象にならないものをまとめて購入することがあります。 （例えば酒税法に規定する本みりん、リキュールなどは軽減税率の対象になりません） 購入した際のレシート、領収書、請求書に、 「8%対象　〇〇円」 「10%対象　〇〇円」 などのように、それぞれの税率ごとに区分した金額が書いていなければいけないのです。 実務的には、おそらく一定以上規模の仕入先であれば、区分記載に対応したシステムを導入している可能性が高いでしょう。 一方で、中小規模のお店から仕入をした場合、この区分記載に対応していないレシートや領収書が出てくる可能性が高いです。 では、どのようにすればよいでしょうか？ 購入した際に交付されたレシート、領収書に区分記載がなければ、自分でその区分記載をする必要があります。 つまり、レシートや領収書に、手書きで 「8%　〇〇円」 「10%　〇〇円」 と記入する必要があります。 この区分記載は法的には3万円以上の取引にのみ求められていますが、実務上は帳簿を作成するための会計ソフトへの入力時に区分する必要があるので、複数税率の取引すべてに記載する必要がありそうです。最後にキャッシュレス消費者事業のお話です。 対象となるお店でも、申請時期の関係で、10月1日からスタートできないお店が多そうです。 世間の動向を見ていると、キャッシュレス全般は ・やる人はとことんやる、やらない人はまったくやらない という傾向があるようです。 キャッシュレス利用が利用者の大部分にならない可能性が高く、お店のコスト増加にもつながるものであるため対応は必須ではありませんが、対象かどうかでお店を選ぶ方も出てくる可能性はあるでしょう。 お店の業態にもよりますが、 ・キャッシュレスを活用する人を取り込もうとするか ・キャッシュレス導入でオペレーションを改善しようとするか ・決済手数料を抑えようとするか いくつかの要素を総合的に考慮して導入を検討した方がよいでしょう。 個人的にはキャッシュレスは活用した方がよいと思うので、導入がまだのお店はこのタイミングで導入を検討してみるのがよいと思います。

2019.09.09 よもやま話

増えている人気店「本格的な料理を、日常使いのできるお値段で」

料理の価格帯をどのラインに定めるかは、お店の方向性を決める上でとても重要です。 どのような人をターゲットにして、競合店と差別化するためにどのような料理を、どのくらいの価格で提供するか、お店の開店時にある程度決めておかなければなりません。 今回は近年増えてきている人気店の方向性のお話です。タイトルの通り、本格的な技術を持つ料理人が、日常使いのできる価格帯を主体としたメニューを取り揃えるお店が増えてきています。 日本料理で言う割烹と居酒屋の中間のようなイメージのお店でしょうか。 重要なポイントとして、素材で差をつけるのではなく、技術や調理法で差をつけるということです。 同じ価格帯のお店では提供することが難しいような手間暇をかけることで利益率を高め、差別化を図るという戦略です。 「リーズナブルな価格で提供するので儲からないのでは？」 と思うかもしれませんが、技術で付加価値を高めることで、粗利をある程度高く設定することができます。 なおかつお酒を飲んでもらうようなメニューや接客の工夫があると、さらにいいですね。 メニュー単価が高くないと、客側の心理として追加注文がしやすくなることもプラスに働きます。日常使いのできる価格帯に設定する大きなメリットは、売上が高単価のお店に比べて軌道に乗りやすいことです。 特に札幌のような地方都市ではその傾向が強くなります。 ターゲットとしたい顧客層の幅がある程度広くなるので、常連になってくれる顧客を捕まえやすくなります。 継続的な顧客からの支持、売上の安定がお店を長く続けていくうえでとても重要になるので、このメリットは大きなものであると言えます。「日常使いのできる価格帯のお店」について話をしましたが、お店の方向性を決めるうえで一番大事なのは、 「自分の作りたい料理をどのように作るか」 を最優先にすることです。 商売や利益のことを最優先してしまうと、自分のやりたいこととズレが生じ、自分の強みの発揮やモチベーションの面で上手くいかなくなることがあります。 自分のやりたい料理、具体的な顧客がイメージできていれば、価格は後からついてくるものだと思いますので、まずは経営の根幹となる 「自分の作りたい料理」 をしっかりと固めることが必要です。

2019.09.02 開業支援

長く続いているお店はいいお店？続けられる理由とは何か

自分が住んでいる地域に、昔から変わらず営業している飲食店はありますか？ どの街にも「そういえば、このお店はずっと変わらないなぁ」という、昔ながらのお蕎麦屋さんや中華料理屋さんがあると思います。 これらのお店はお客さんに支持され、人気があるから長く続くのでしょうか？ 今回は長くお店を続けられる理由についての考察です。普通に考えると 「長い期間飲食店を営業している＝儲かり続けている」 というイメージを持つと思います。 長く続いているから、近所のお蕎麦屋さんや中華料理屋さんも、それなりに儲かっているのであろうと。 ですが、必ずしもそういうわけではありません。 長く続けているお店は大きく次の二つのパターンに分けられると思います。「いいお店＝長く続く」 お店を支持している人が多いからお店が続けていける、という飲食店にとって理想的な形だと思います。 私も食事をするお店を選ぶときの基準として、新しくできたお店よりも、昔から営業を続けていて、長く顧客に支持されているであろうお店を選びます。 その方がはずれが少なく安心できるからです。 そのようないいお店は、長く続けられる「魅力」がお店に存在しているケースがほとんどです。端的に言うと「経費が少ないお店」です。 飲食店の運営において食材やお酒以外の大きな経費は「人件費」と「家賃」です。 これらは売上の変動にかかわらず毎月一定の金額がかかるため、売上が少なくなってしまうと運営が厳しくなってしまいます。 逆に言うとこれらの経費が少なければ、売上が少なくても運営していくことができます。 賑わっていなくても長い期間営業を続けているお店は「儲かっているお店」ではなく、これらの経費が少ないから「何とかやっていけるお店」の可能性が高いのです。様々な飲食店を見てきて思うことは、廃業率のデータからもわかる通り、お店の営業を続けていくことの難しさです。 開業する段階で、長く続けていける仕組みを作っておくことは非常に重要と思います。 長く続いているお店の中でも、魅力的だなと思うお店は、「何とかやっていっている」のではなく、「長く顧客に支持されている」お店です。 そのようなお店の魅力は、一朝一夕で作り上げたものではなく、長い時間をかけて、料理や接客など様々な要素の魅力を築き上げてきたものと思います。 長く続けていけるお店の仕組みを作りながら、長い期間営業を続けていき料理や接客を磨いていくことが、飲食店の個性や魅力を作っていく方法なのではないかと思います。 ※月島の「岸田屋」や北千住の「大はし」はとてもいいお店ですね。札幌にもあのようなお店ができてほしいです。