飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2022.12.19 経理サポート

開業前にチェック！初めての飲食店経理　その１

飲食店の経理方法として、毎月の経理実務の流れをご紹介します。 基本的には毎月同じ作業の繰り返しで進み、決算のタイミングのみ棚卸が追加されると考えていただければOKです。経理作業は大まかに ・取引を記帳する ・記帳した取引を証明できる書類を保存する というふたつの作業が中心となります。 具体的には、 ・お客様からの売上 ・業者からの食材、酒仕入 ・給与、消耗品、通信費、家賃、水道光熱費などの経費の支払 が取引内容となり、これらの取引を ・いつ ・いくら ・誰と 行った取引であるかを記帳し、証明する書類を保存するという作業が必要になります。 なお、取引は月ごと区切って管理すると、月々の業績が把握しやすくなります。「記帳」と「保存」を中心とした経理作業は ・現金の取引 ・預金の取引 に分けて行うとわかりやすくなります。 現金の取引には、現金での売上、現金での仕入・経費支払いがあります。 これらの取引は、現金出納帳をつけて出入りを管理します。 （詳しくは下記リンクをご参照ください）一方の預金取引には、クレジットカード売上、掛仕入の支払いがあります。 この他、水道光熱費・通信費の口座引き落とし、店舗家賃の支払い、給与の支払いなども預金取引になる場合があります。 これらは現金支払いと預金支払いのどちらかを選ぶことができるのですが、預金取引が可能なものについては、預金取引にすることをおススメします。預金取引をおススメする理由は大きくふたつあり、 ・現金出納帳に記入する回数が減り、現金管理の手間が省ける ・預金通帳に取引内容と金額が記載され、記録として残すことができる という理由です。 多少の手数料はかかっても、管理する手間や現金管理の精度を考えると、預金取引をメインにする方がおススメと言えます。 現金管理の精度を高めることは、業績の正確な把握につながりますし、税務調査時の信頼も高まります。 預金の管理については下記リンクをご参照ください。次回は売上、仕入、経費支払を行った場合の経理方法を、実際のひと月の流れに沿った形でご紹介します。

2022.12.05 開業支援

どのように選べばよいか？飲食店の内装工事の選び方

飲食店をオープンするために欠かせないのが内装工事です。 前のお店の内装が残ったままの居抜き物件でも、カラの物件であるスケルトンでも、内装工事は必ず必要になります。 今回は内装工事の施工をどのように選ぶかについてのお話です。内装工事や厨房機器などの高額な仕事の依頼は、基本的に2社以上から見積りを取る相見積もり（あいみつもり）をした方がよいでしょう。 工事の価格についての知識がない場合はほとんどだと思いますので、2社以上の業者さんから見積りを取ることで、工事の相場や工期について比較することができます。 デザインの提案も1社よりは2社からもらった方が、より良いお店のイメージ作りができます。 業者さんの選び方は、店舗物件の不動産業者さんからの紹介、地元のつながりなど人のつながりで選ぶ方が多いようです。 そのような人のつながりだと安心感がある一方で、断りにくくなってしまうデメリットもあります。 そのような場合だと一括見積りを取得できるサイトを利用するとよいでしょう。 インターネットで 「飲食店　内装　見積り」 「飲食店　内装　札幌」 などのワードで検索すると、複数の業者さんから提案、見積りをもらうことができるサイトがあるので、このようなサイトを利用するのも一つの手であると言えます。提案をいくつかもらったら、実際に施工してもらう業者さんを一つ選ぶことになります。 どの業者さんを選ぶかは、いくつかの要素を総合的に勘案して決めることになります。 デザイン、工期、価格、やり取りをしている業者さんの対応など、様々な要素がありますが、自分がやりたいお店のイメージを具現化してくれる業者さんを見つけられれば理想です。 また、工事については「やればやるほど価格が上がっていく」ということになるため、あれもこれも、という注文をしてしまうと想像以上に内装工事全体の価格が上がってしまいます。 ある程度の予算の目安を定めておき、その範囲内でどこまでやるか、ということを決めるのも一つの手です。 多くのお客様のケースを見ていると、工事の終わりの頃に追加工事が発生するのはよくあることですし、内装工事以外にもあれこれと追加の予算が発生することが多いです。 当初の計画よりも、実際の費用は多くかかってしまうことを見込んで、内装工事の計画は立てておいた方がよいでしょう。飲食店の開店準備は、一つの業者さんにすべてのことをまとめてお願いすると高くついてしまうことがあります。 具体的には、内装工事の業者さんに厨房機器や什器備品までお願いするケースです。 厨房機器や什器備品は、インターネットを使って自分で調べることによって自分で探して選ぶことができます。 自分の手足を使って調べて探す方が、コストを下げられるケースが多いです。 業者さんへ丸投げしようとせずに、自分も主体的に動くことで全体のコストを見直すことができる可能性もあるので、開店準備はひとつひとつじっくりと取り組むが必要であると言えます。

2022.11.21 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その１

年末が近くなってきて、その年の税額のおおよそがわかってくると「節税」のための設備投資の話が多くなってきます。 「節税」に興味深いお客様が多く、話をしていると「これは経費になりますか？」という質問は非常に多いです。 そして「経費になります」と説明すると、とても喜んでいただけます。 今回は人気がある節税策のひとつ、少額の設備投資による節税のお話です。「設備投資」と聞くと100万円や1,000万円などの大きな金額の出費をイメージするかもしれませんが、金額の大小によるものではなく、 「新しく設備を導入する」 「設備を買い替える」 ことを言います。 飲食店の場合、 ・新しくオーブン、厨房機器などを導入する ・空気清浄機や換気設備などを新設する ・客席テーブルとソファーを導入する などが設備投資に該当します。 この際、設備一式の金額が30万円未満であれば、実際に機器を使用し始めた年の経費にすることができます（青色申告者の場合）。 なお、壊れたものを直すことは設備投資ではなく、修繕という扱いになり、金額の判定も異なります。30万円以上の場合には、耐用年数に従って、減価償却により数年かけて経費にしていくことになります。 例えば、個人事業主の方が36万円の冷蔵庫を購入すると、 ・冷蔵庫の法定耐用年数は6年 ・36万円÷6年＝6万円 6年間、6万円ずつを経費にしていくことになります。 一方、冷蔵庫の購入金額を30万円未満に抑えると、その購入金額のすべてが機器を使用し始めた年の経費にすることができます。 ほしい設備を導入する、ということが最優先ですが、30万円前後の設備の場合には、 ・30万円未満の設備を選ぶ ・30万円未満になるように業者と交渉する ということを考慮してもいいかもしれません。30万円未満or30万円以上の金額判定は、その事業者が消費税の経理方法を ・税込経理を選択しているとき→消費税込み ・税抜経理を選択しているとき→消費税抜き で判定します。 消費税の経理方法は事業者が自分で選択できます。 （消費税を納める義務がない事業者は税込経理となります） 税込経理と税抜経理の有利不利はない、ということになっていますが、設備投資のことを考えると、上記の金額判定に影響があるので、税抜経理の方が少しだけ有利かもしれません。 また、30万円未満の判定は、取引される1セットごとに行います。 つまり、イスとテーブルであれば通常は1セットとして取引されるものですから、1セットで30万円未満になるかどうかにより判定します。 イスだけ、テーブルだけで金額を判定するわけではありませんのでご注意ください。

2022.11.07 資産形成・資産運用

投資に興味がない方でもOK！長期の資産形成の取り組み方

キャッシュレスと同じように一般的な普及に大きな壁がある投資。 元本割れが怖い、よくわからない、調べるのがめんどくさい、騙されるか不安、投資に割く時間がない・・・ などなど、普及しない理由はいろいろ考えられます。 今回は投資、資産形成の中でも王道の長期投資の取り組み方についてのお話です。経営を続けていく中で、売上から仕入・家賃などの経費を引いた自分の取り分があると思います。 ある程度経営を続けていくと、そのお店の売上・経費の構造が出来上がり、どのくらいの余剰資金ができるか、ということが把握できます。 この余剰資金の範囲内で将来のために資産形成をしていくということが大切です。 長期の資産形成は長い期間（少なくとも10~15年、できれば20年以上）かけて資産を形成していく方法です。 重要なのは、どんな時も続けられるように、可能な範囲の金額で積み立てることです。 続けることで複利効果（雪だるま式に膨らむこと）が出てくる、時間の分散ができる、ということが長期投資の重要なポイントです。楽天証券のHPに「積立かんたんシミュレーション」というのがあり、こちらで毎月どのくらい積み立てて、どのくらいの利回りがあれば、最終的にどのくらいの積立額になるか、シミュレーションをすることができます。例えば、毎月3万円ずつの積み立てを20年間続けたとします。 定期預金であれば、 3万円×12か月×20年＝720万円 にわずかながらの利息（年0.01%など）がつくだけで大きく増えることはありません。 一方、毎月3万円を20年間、利回りが3%の商品に投資をしたとします。 先ほどの積立かんたんシミュレーションに入力すると、約985万円くらいまで膨れ上がります。 20年間で約265万円の差です。 定期預金との差は、元本割れのリスクを取るかどうかです。 ローリスクであればローリターン、ミドルリスクであればミドルリターンであるため、リスクを取った人のみがリターンを得られるのが投資です。 ここで重要になるのが、先ほどの「余剰資金で投資を行う」という点です。 つまり、余剰資金であれば、短期的に多少目減りをしたとしてもダメージは少なく、長い期間続けていくことができる可能性が高くなります。・投資の勉強をし続けなければいけないのではないか ・こまめにチェックしなければいけないのではないか このように考えるかもしれませんが、その必要はありません。 最初に商品を選ぶ際には多少の勉強が必要になりますが、商品を決めて積み立てが始まれば、あとはほったらかしです。 市場は日々動いているので、短期的な値動きよって一喜一憂してしまうかもしれません。 暴落したときはもっと下がってしまうのではないかと心配になり、暴騰したときはここで売って利益を確定させた方がよいのではないかと心配になります。 ですが、重要なのは気にしすぎないで、淡々と積み立てを続けることです。 投資に興味を持たなくても、定期預金に近い感覚で続けるくらいの方が、気がついたら結構な金額に膨れ上がっていた、という成功に結び付くこともあるのです。

2022.10.24 開業支援

中心部か郊外か、飲食店の店舗物件の選び方

飲食店経営の肝になる店舗物件についてです。 場所がすべてではありませんが、かなり重要な要素であることに間違いありません。 今回は、どのような点を考えて飲食店の店舗物件を選ぶべきか、そのポイントについてのお話です。自分が思い描くお店の場所、賃料の条件を満たす店舗物件というのはなかなか見つかりません。 不動産屋さんに仲介を依頼して、物件を探してもらったとしても「よし！これなら勝負になりそうだ！」という物件がいきなり出てくることは少ないです。 店舗物件の空きは、いま入居している人が出ていくか、店舗が新しくできるかのどちらかしかないため、根気よく時間をかけるつもりでいた方がよいでしょう。 物件を探し始めて1年くらいかかったというのはざらにある話です。 飲食店の店舗物件は、一度決めてお店を構えるとそう簡単には変更できません。 新規オープンから1年くらい経過した時点で、 「場所がよくなかったので場所を変更するために銀行から融資を受けたいのですが・・・」 というご相談を受けることがあるのですが、そのような場合は業績が良くないため、ほぼ追加の融資は受けられません。 後戻りができない状況であることを認識して店舗物件は決める必要があるのです。店舗の広さと賃料との関係を示すひとつの目安として「坪単価」というものが用いられます。 坪は広さを示す単位のことで約3.3㎡、たてよこ約1.8ｍの正方形で、畳2帖分の広さです。 店舗物件の広さはまちまちであるため、1坪あたりの金額がいくらかということによって、賃料の高い安いの目安を考えることができます。 （物件ごとの比較として坪単価を使うことが多いです） また、繁華街の中心部の物件は路面店ではなく、ビル中（いわゆる空中店舗）物件であることが多いです。 ビルの2階以上でも人通りの多い中心部を選ぶか、路面店にこだわって中心部を外すか、お店のコンセプトや単価、営業時間との兼ね合いで考えることになります。 空きがある物件の数で言えば、中心部の物件の方が圧倒的に多いです。 空き物件が多いということは、物件の数が多いということだけではなく、それだけ入れ替わりが激しいということの裏付けでもあります。交通の便が良い場所を外して、車で来店する人をターゲットにする店舗物件選びも考えられます。 この場合、賃料がグッと下がりますが、物件を見つけるのがなかなか難しくなります。 また、郊外店舗の場合、来店しやすい駐車場をどれだけ確保できるかが肝になります。 そうなると益々物件を見つけるのが難しくなるため、自分で店舗兼住宅を建てるという選択肢も出てきます。 ただしこの場合は融資のハードルも高くなり、融資を受けると数千万円の借入を背負うことになります。 この方法は、自分の出身地など「この場所で開業したい！」ということが明確になっていることが必須であると言えますし、商売として成り立つかどうかも慎重に検討した方が良いでしょう。

2022.10.10 経理サポート

利益は出ているのにお金が増えていないのはなぜか？

売上と経費を差し引きして利益を計算すると、思いのほか利益が出ていることがあります。 「思いのほか」という書き方をしたのは、経営者に利益が出ている実感がないからです。 なぜ利益が出ている実感がないのか、その理由は手元のお金が増えていないからです。 ではなぜそのような現象が起きてしまうのか、について考えられる理由をいくつか挙げてみましょう。一番多い原因がこれです。 つまり、売上として入ってきたお金を、いつ、いくら、何に使っているかを把握していないケースです。 （特に自分の生活費を自由に持ち出せる個人事業主の方に多いケースです） 現金出納帳をつけていれば、自分の生活費を含めて、いつ、いくら、何にお金を使ったかを記録するので、後で振り返ったときに、お金の出入りの原因を正確につかむことができます。 利益の金額に連動したお金の動きを把握することができるのです。 逆に現金出納帳をつけていないのであれば、売上として入ってきたお金を、いつ、いくら、何に使ったか（あるいは持ち出したか）、正確に把握できなくなります。 （覚えておこうと思っても、日々の金額の動きを正確に覚え続けることはかなり難しいです） 仕入や備品などお店の経費になる買い物であれば利益計算に反映されますが、自分の生活費や経費にならない買い物は利益計算に反映されません。 多くのケースは自分の生活費を多額に持ち出しており、その持ち出しを、いつ、いくら持ち出したかの把握していないために現金の動きが利益に連動しなくなってしまうパターンです。 現金管理を正確に行うことは、対外的な信用を得る目的以外に、お金の動きを正確に把握するためにとても重要であると言えます。これもよくあります。 借入金の元金の返済は経費にならないため（これは簿記のルール上、そのような仕組みになっています）、最終的な利益から借入金を返済することになります。 計算上の利益から借入金の元金を引いた金額が自分の手残りとなるため、借入金の元金の返済が多いと、利益よりもお金の手残りが少なくなります。 実際は減価償却費というお金が出て行かない経費があるため、 利益＋減価償却費－借入金の元金＝事業のお金の増減 という認識をもっていただければ大丈夫でしょう。 （売掛金や買掛金の増減なども影響するので正確な数値ではありませんが）お店用の口座と自分の生活費の口座を一緒に使ってしまうと、現金の動きがわかりにくくなってしまいます。 おススメは口座をお店用と生活費用に分け、自分の生活費は毎月一定の金額を、 お店用→生活費用 という形で移動して、生活費はその生活費用の口座からしか使わないようにすることで、お店のお金の増減を把握しやすくなります。 そして、現金出納帳を毎日つけて、お金の出入りを記録しておくことが必要です。 経営において、お金が増えた減ったの管理とその原因究明はとても重要です（いわゆるキャッシュフロー管理）。 手間と時間はかかりますが、必要な時間とコストだと思ってしっかり管理することを心がけましょう。

2022.09.26 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　預貯金編

飲食店の経理方法、預貯金の扱い方編です。 売上の預入れ、家賃や仕入業者への支払い、給料振り込みなど、利用する機会は多くなるため、事前にルールを決めて運用する必要があります。まずはお店のお金を管理する銀行口座を作ります。 銀行はどの銀行でもOKです。 選ぶポイントは、 ・お店や自宅の近所にあり利用しやすい ・（できれば）店舗があり、硬貨の預入れができる ・手数料が安い などを考慮して銀行を決めます。 個人事業主の場合、口座名義は屋号（お店の名前）が入っていない個人名のものでもOKです。 （使っていない銀行口座があれば、それを利用してもOKです） 法人の場合には、会社の名義の口座を作ります。 ※個人事業主の場合、屋号つきの銀行口座を作ると、個人のクレジットカードの引き落とし口座に設定できない場合があります。 その場合は、その事業専用のビジネスカードを作る必要があります。の中で取りあげた現金出納帳と預貯金の引き出しを連動させて管理します。 例えば、お店の備品や消耗品を買うために、1月30日銀行口座から100,000円引き出したとします。 そうすると、預貯金の通帳には、 「1月30日　100,000円　引き出し」 が記帳され、残高が100,000円減ります。 同時に手元の現金が100,000円増えるため、現金出納帳に 「1月30日　100,000円　預貯金から引き出し」 を記帳し、残高を100,000円増やします。 手元の現金を、銀行に預け入れたときも同じです。 1月31日にお店の現金のうち、95,000円を銀行へ預け入れたとします。 現金出納帳には、 「1月31日　95,000円　預貯金へ預け入れ」 と記帳し、残高を95,000円増やします。 預貯金の通帳には 「1月31日　95,000円　入金」 が記帳され、残高が95,000円増えます。 このようにして預貯金と現金出納帳の動きを連動させて管理しましょう。銀行振込の場合、通帳には、いつ、どこに、いくら支払ったか、ということが自動的に記帳されます。 しかし、中には自動的に記帳されない銀行や取引があったり、ATMから現金を引き出した場合には、どこに支払ったか、ということが記帳されません。 そのため、預貯金の通帳をなるべく頻繁に通帳記帳し、通帳に支払先が書いていない取引は、鉛筆やボールペンで書き込んでおきましょう。 （現金出納帳との連動の例の場合、100,000円の横に「手元現金へ」などと記帳しておくとよいでしょう） 時間が経つと何のためにお金を引き出したか忘れてしまうため、定期的に書き込み、何に使ったかわからないお金が生じないように管理することが重要です。 そのためにも通帳はWEBの明細だけではなく、紙の通帳を利用した方が管理がしやすいと言えます。

2022.09.12 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　年間の手続き一覧

事業を運営していると税務や労務など様々な手続きが必要になります。 今回は、年間を通して、いつまでに、どのような手続きをする必要があるかのお話です。上記が個人事業主の場合の年間の手続きのスケジュールです。 （法人の場合には、確定申告期限が決算月から２月後に変わります） たくさんあるように見えますが、そのほとんどが納付すれば完了するものです（色付けをしていない手続き）。 色がついているものが手続きとして何らかの書類の提出が必要なのですが、そのほとんどが特定の月に集中しています。 ・１月の地方税関係手続き ・３月の確定申告手続き ・７月の労務関係手続き ・１２月の年末調整手続き 主なものはこの４つです。 これらの月には何らかの手続きが必要になる、という認識を持っていただければ大丈夫です。 もう少し掘り下げてこれらの手続きの内容を見ていきます。上記の手続きの内容は、それぞれこのような感じです。 ・償却資産税申告 土地建物以外の固定資産（冷蔵庫や厨房機器などの店舗備品）に関して申告する。管轄は、札幌→中央市税事務所、東京→管轄の都税事務所。 ・給与支払報告書 従業員の住民税申告。会社がどの従業員にいくらの給与を支払ったかを申告する。管轄は従業員の居住地の市役所、区役所など。 ・法定調書合計表 給与や報酬、不動産の使用料などの年間の支払額を申告する。 管轄は納税地の税務署。 ・確定申告 年間の収支を計算して申告、納税手続きをする。 管轄は納税地の税務署。 ・労働保険年度更新 労働保険の年間の保険料の精算と翌年の概算保険料を申告、納付する。 管轄は労働基準監督署。 ・社会保険算定基礎届提出 4～6月の賃金をもとに、年間の社会保険料を算出し届ける手続き。 管轄は年金事務所。 ・年末調整 従業員の年間（1～12月）の給与金額を計算し、年間の税金を精算する手続き。管轄は納税地の税務署。上記の手続きは基本的に（大きな変更がない限り）毎年同じ時期に、同じ手続きを繰り返すことになります。 一度やればわかる手続きなのですが、年に1回しかやらないため、翌年には忘れてしまうことがよくあります。 また、本業に専念したい方や、手続きが煩わしく感じるかたは、我々のような専門家へ依頼した方が、手続きの漏れがミスがなくなります。 どの手続きも期限があるものなので、期限直前や期限を過ぎてから依頼するのではなく、早めに相談することをおススメします。

2022.08.29 決算・節税対策

飲食店経営者のための小規模企業共済の加入手続き

節税や退職金の積み立てとして人気が高く、おススメされることが多い小規模企業共済です。 将来的な資産形成として大いに役に立ち、なおかつ一定期間継続すると元本割れがない安全資産であるため、私も資産形成の優先順位の一番としておススメしております。 今回は具体的にどのようにすれば小規模企業共済に加入できるか、という手続きのご案内です。小規模企業共済はサラリーマンでは加入することができません。 経営者である必要があるのですが、そのほかにも業種ごとの従業員数の要件があります。 飲食店の場合、個人事業主・法人問わず、常時使用する従業員の数が5名以下である必要があります。 なお、この場合の従業員の数には、事業主本人、家族従業員などは含まれません。 要件は中小企業基盤整備機構のHPに記載してあるので、よくご確認いただき、不明な点がある場合はコールセンターへお問い合わせください。加入資格を確認したら、加入手続きの流れを確認しておきましょう。 ①申込書の請求 ②書類の記入 ③窓口へ提出 ④書類の受取り という流れになります。 書類の記入例は契約申込書と一緒になっているので、記入例の通りに書けばよいです。 申し込みをする先は、業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口となります。 代理店一覧をWEB上で確認することができますが、メガバンク、地銀、信用金庫であれば主要なところは代理店になっているケースが多いです。 （北海道であれば、北洋、道銀、北海道信用金庫など。メガバンクもOKです）加入資格があることを確認し、契約の流れを確認したら、契約申込書を請求します。 こちらも中小企業基盤整備機構のHPの資料請求フォームから請求すると、郵便で送られてきます。書類を記入し、添付書類を準備します。 個人事業主であれば確定申告書の控え。開業したばかりであれば開業届の控えが必要です。 （これらの書類は税務署の受付印、電子申告の場合はメール詳細が必要です） 法人の場合は3か月以内に交付された法人・商業登記簿謄本の原本が必要です。 （登記簿は法務局で取得することができます） 記入した契約申込書と添付書類、念のため銀行印を持って銀行窓口に行き手続きをします。小規模企業共済にはコールセンターが設けられています。 このコールセンターは問い合わせが多いのか人数が少ないのか、つながりにくいこともありますが、加入の要件、書類の書き方、必要書類など詳しく教えてもらえます。 加入手続きには時間がかかるため、その年の所得控除を受けたい場合は早めに手続きを進めた方がよいでしょう。 ちなみに小規模企業共済掛金控除は物的控除であるため、その年中に支払った分のみが控除の対象となります。 年末に近いタイミングなどでその年に控除を受けたい方は、初回の掛金払い込みを窓口で支払う、掛金を年払いするなどの方法をとるのがおススメです。

2022.08.15 開業支援

ゼロ円開業をおススメしない理由

飲食店を開業するためには、不動産の敷金契約金や内装工事、厨房機器などある程度の初期投資が必要となります。 その初期投資は、あらかじめ準備した自己資金と銀行からの借入金で賄うことになるのですが、自己資金がほぼない方もいらっしゃいます。 今回は自己資金がないケース、いわゆるゼロ円開業についてのお話です。私の個人的な意見ですが、飲食店の自己資金がほぼない開業、ゼロ円開業はおススメしておりません。 理由はいろいろありますが、結果として失敗しているケースが多いからです。 もちろんすべての方に当てはまるわけではありません。 自己資金がなくても銀行からお金を借りることができ、経営も軌道に乗った、という方もいらっしゃいます。 ゼロ円開業が不利になる理由として、 ①借入金の調達がしにくくなる（銀行の評価が低くなる） ②月々の借入金の返済が多くなるため、資金繰りが厳しくなりやすい ③お金を貯めるのが不得意な方は、収入と支出の管理が上手ではない場合が多い などが考えられます。 ①~③はどれも経営においてとても重要なものですが、今回は特に③について説明します。上記①と②は自己資金そのものの重要性ですが、③は自己資金を貯める過程の重要性です。 独立開業前に自己資金を貯めることは、 サラリーマンとしてもらう給料（収入） と 家賃や食費、通信費などの生活費（支出） を管理して、少しずつ積み立てていくことになります。 実はこれは、経営における収支管理とほぼ一緒です。 経営も、 毎日のお店の売上（収入） と 食材仕入や家賃、光熱費などの経費（支出） を管理して、利益を最大化させていくことになります。 「収入を最大限に増やし、支出を可能な限り抑える」 という目標は、自己資金を貯めることも、飲食店を経営することも何も変わりません。 自己資金を上手に貯めることができた方は、その過程を通じて「やりくり上手」になっていることが多いです。経営においては、サラリーマンとの違いとして、収入（売上）を増やすことが最も重要です。 ですが、売上を最大化できても、支出の管理ができなければ利益は最大化されません。 また、飲食店の売上は軌道に乗るまで少なくとも1~2年はかかることが多いため、借入金の返済額が大きいことから、売上が軌道に乗る前に閉店せざるを得ないこともよくあります。 やりくり上手になるために、また、少しでも長くお店の経営を続けていけるような環境を作るために、自己資金を少しでも貯めておくことが、開業前の準備として重要であると言えます。