飲食店ちょい足しコラム｜みやじま税理士事務所

2020.08.03 経理サポート

レジのお金はどう扱う？飲食店の現金の扱い方

上記のコラムでも取り上げましたが、飲食店を運営すると日々、手元にある現金が動きます。今回はこの現金をどのように取り扱えばよいか、ということのおさらいです。いくつかのやり方がありますので、自分に合ったやりやすい方法を採用した方がよいでしょう。まずは売上金の扱い方です。いわゆる現金売上として、その日にお客様からもらった金額を出納帳へ記入します。（同時に手元の現金が増えているはずです）そのままでは手元にある現金が増え続けてしまうため、セキュリティの観点からも、ある一定の頻度で銀行口座へ預け入れた方がよいです。預け入れる金額に決まりはなく、どのような金額でも大丈夫なのですが、一般的には次のうちどちらかの方法を採用します。 ①現金売上と同じ金額を預け入れる例えば 1月5日現金売上　35,355円 1月6日現金売上　42,221円という金額であれば、35,355円、42,221円をそのまま銀行口座へ預け入れる方法です。この方法であれば、現金出納帳の現金売上の金額と、通帳へ記帳される金額が同額となるのでわかりやすいメリットがあります。なお、預け入れるのは毎日ではなくても日別になっていれば大丈夫なので、1月5日と1月6日の現金売上を1月7日に預け入れて問題ありません。（35,355円、42,221円を2回に分けて預け入れる） ②手元現金が一定の金額になるように預け入れる例えば、レジの中に毎日50,000円を残す、という設定にすると、 1月6日　現金売上　35,355円現金仕入　12,000円備品購入　6,400円というお金の動き方であれば、 50,000円+35,355円-12,000円-6,400円＝66,955円が手元の現金残高になるはずです。毎日手元に50,000円を残すのがルールなので、 66,955円-50,000円＝16,955円を銀行口座へ預け入れます。この方法は残高管理をしやすいのがメリットです。大丈夫です。上記に記した通り、何にいくら使って、その使った内容がわかるレシートや領収書を一緒に保存しておけばOKです。仕入れの量が多い生鮮品、お酒、調味料などは掛取引（月ごとにまとめて支払う方法、いわゆるツケ支払い）のケースが多いですが、金額の小さいものや自分が買い回りをする場合などは現金で支払います。仕入れに行く前に、レジ現金からあらかじめ数万円持っていき、購入して残ったお金をレジに戻す、という方法を採用するケースが多いです。例えば、 ①レジ金50,000円のうち、20,000円を仕入れ金をして持っていく ②買い物をして20,000円のうち、12,000円を使って8,000円が残る ③残った8,000円をレジに戻すとレジ残金は38,000円になる ④出納帳に現金仕入12,000円と記入すれば50,000円-12,000円＝38,000円となり、レジ残金と出納帳が一致するこのような管理をすれば問題ありません。注意しておきたいのは、レジからお金を持っていくときに、自分のプライベートなお金と一緒にしないことです。現金仕入れ用のお財布を一つ用意して、その中でお店のお金をやり繰りする方がわかりやすくておススメです。これは個人事業主と法人で扱いが異なります。個人事業主の場合は問題ありません。先ほどの仕入と同じように、出納帳に「生活費20,000円」と記入していればOKです。（お店の銀行口座からプライベートの銀行口座へ振り込む方法の方がおススメです）法人の場合はNGです。仮払金や立替金を除き、給料として決めたお金以外のお金を持ち出すことはできません。個人事業主の場合、自分の生活とお店の営業が一体であるのに対して、法人の場合、事業主と法人は別人格の取扱いとなり、他人のお金を持ち出すことと同じになるためです。現金の取扱いは銀行取引のように客観的な証拠が少なく、ごまかしやすいものであるため、税務署も厳しめにチェックします。そのため厳格な管理が求められます。上記の生活費のように取扱いを知らなければ、・余計な税金を払わざるを得なくなった・銀行に説明するのが大変になったという事態になってしまうこともあるため注意が必要です。

2020.07.27 開業支援

飲食店の開業は何月がベスト？考えるポイントについて

開業の時期は不動産の物件に入居できるタイミングや、内装工事のタイミングに左右されますが、ある程度は自分で決めることができます。今回は何月に開業するか、を決めるときに考慮した方がよいポイントについてのお話です。多くの飲食店は月ごとに売上の波があります。この波は地域や立地、客層にも左右されるのですが、3月・5月・12月に売上のピークを迎える飲食店が多いです。 3月は春を迎えて人出が多くなることや送迎会シーズン、5月はゴールデンウィーク、12月は忘年会シーズンのためと考えられます。（特に札幌は雪が溶け始める3月が強いです）この売上のピークに向けて数か月前から準備しておくという考え方があります。つまり、3月や12月の数か月前の売上が多くない時期、1~2月や10~11月くらいに開業して慣らし運転をする、という考え方です。お客様への対応や店舗オペレーションに慣れておくことと、需要が多くなる時期にお店選びの選択肢として考慮してもらえる可能性が高くなることなどのメリットがあります。もう一つは年間の売上予測をもとにして開業月を決める考え方です。個人事業主として開業する場合、1~12月の年間売上高が1,000万円を超えた場合、その年の2年後から消費税の納税義務が発生します。（特定期間による納税義務の発生等を除く）つまり、開業した年の年間売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務が発生するのが1年繰り越されるわけです。売上計画をもとにした月の売上予測が150万円とした場合、・5月の開業であれば年間売上は150万円×8か月＝1,200万円・8月の開業であれば年間売上は150万円×5か月＝750万円ということになるため、5月開業の場合だと、2年後から消費税の納税義務が生じるのに対して、8月開業の場合だと、2年後も消費税の納税義務は免除されるのです。もちろん売上は予測なので正確に着地することはほぼありませんが、上記のような消費税の取扱いに差が出ることはあります。 ※上記は個人事業主の一例であり、消費税の納税義務の判定は上記の他にも複数の要素を考慮して行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください立地や広告宣伝の仕方にもよりますが、飲食店にはオープン景気というものが存在します。開業したことを知った方が、まず試しに食べに行くというものです。不慣れな状況のまま開業してしまうと、オープン景気の顧客対応に失敗してしまい、もう二度とお店に来てくれない状況が生まれてしまうこともあります。（料理が出るのが遅くて待たされた、店員があたふたしていて注文しにくかった、忙しそうでくつろげなかった、などが多いです）開業月を決めるため考慮するポイントを書きましたが、一番優先すべきは、「しっかりと準備が整ったかどうか」です。開業からしばらくは慣らし運転になることが多いため、最初はひっそりとオープンして準備を整え、売上のピーク月に向けて宣伝を強くしていく、という方法は有効です。

2020.07.20 よもやま話

コロナ禍におけるテイクアウト・デリバリーその後

新型コロナウイルスの影響によってテイクアウト・デリバリー市場が活況となっていました。では、緊急事態宣言が解除された現在、テイクアウト・デリバリー市場はどのようになっているでしょうか？新型コロナウイルスに関しては、まだまだ予断を許さない状況です。飲食店においても、いつ再び緊急事態宣言が発令されるか、感染者の数がどのように推移するのか、日々注視している状況かと思います。日常を取り戻しつつある状況の中、緊急事態宣言中に賑わっていたテイクアウト・デリバリー市場は、飲食店への客足が戻るにつれて、少なからず売上が下がっている傾向にあるようです。店内飲食、テイクアウト両方を手掛けているお店では、店内飲食の売上が上がるにつれて、テイクアウトの売上は下がっているようです。２０２０年７月２８日より、札幌市でもUberEatsがサービスを開始します。飲食店がデリバリーに参入する機会が増える形になります。一方で、飲食店にとって配送料を含めた各種手数料の負担は小さくありません。 UberEatsだけではなく、出前館などもデリバリー代行サービスを行っておりますが、相応の手数料負担が生じます。手数料負担が生じることによってお店側の利幅が小さくなる →デリバリーの商品価格を上げざるを得ない →消費者には魅力的な価格ではなくなる →店内飲食との価格差も如実になり、注文するのに二の足を踏むという悪循環が生まれてしまいかねない状況です。テイクアウト・デリバリーにどのように取り組めばよいか、私個人の感想です。テイクアウトにしても、デリバリーにしても、一朝一夕では事業として成り立たないことが多いです。つまり、事業としてある程度の成果を出そうとするのであれば、細々とでもやり続けるのが効果的です。また、一般的な認知度の面で、テイクアウト・デリバリーに取り組んで効果的に売れる商材とそうではない商材があります。どういった商材であればテイクアウト・デリバリーに対応しやすいか、顧客の認知度を広げていくためにはどうすればよいか、考えて試行錯誤しながら続けていくことが成功への道かと思います。

2020.07.13 経理サポート

メニューの価格は消費税込・消費税抜のどちらが良い？

メニューを作成するとき、料理や飲み物の価格を消費税抜にするケースが多く見られます。これはパッと見の価格を高く感じないようにするための措置であることが多いでしょう。税抜、税込どちらにすべきなのか、今回はメニュー価格の表記の仕方についてのお話です。いきなり結論を書いてしまいましたが、メニューの価格表示は、「消費税込」にしなければならないというのが消費税法の規定にあります。（対消費者向けの取引の場合、課税事業者のみ）つまり税抜表示はNGということになります。では何故、消費税抜表示にしているお店が多いのでしょうか？これは消費税率が5%から8%・10%と段階的に上げられることになった際に、お店側の事務負担を考慮して、一時的に税抜表示にしてよいですよ、という特例措置ができたためです。この特例措置は期間限定であるため、期限を過ぎた後は、本来の総額表示（税込表示）に戻さなければなりません。さて、この税抜表示が認められる特例措置について、継続を訴えているのが事業者側（お店側）です。お店側の立場からすると、消費者がメニューをパッと見たときの価格について、高く感じない税抜表示の方が購入する心理を阻害せず、消費が冷え込まない、という考えを持つようです。確かに、消費税抜表示を消費税込表示にするだけで、メニュー価格の印象は随分変わると思います。実際の支払いの時に消費税は上乗せされて請求されるので、実態は何も変わらないのですが、税抜表示の方が注文するときの心理的負担が少なくなるのは事実でしょう。お店側にとってはその方が注文数が多くなるので喜ばしいはずです。一方で消費者目線で考えると、注文時と会計時の金額に消費税分だけの差異が生じるわけです。会計時に「あれ？こんなに食べたかなぁ・・・」と高く感じることがあるのは、消費税抜メニュー表示になっていることも要因のひとつでしょう。（酔っぱらって食べたことを覚えていない可能性もありますが・・・）上記の通り、本来の法律の趣旨からすると、消費者目線でのわかりやすさが重視されるべきでしょうから、2021年3月末の期限で特例措置が終わり、消費税込表示に戻ることが予想されます。個人的にも、消費税込表示のお店の方が誠実さを感じます。やっぱり、会計時に自分の頭の中の計算とのズレが生じてしまうことは、あまり気分の良いものではないですね。そろそろ2021年4月からの総額表示の義務付けが近づいてきました。 2021年4月から変更するのか、季節のメニュー変更の際に税込表示に変更するのか、お店側の判断が必要になります。

2020.07.06 経理サポート

選んで使うキャッシュレス還元、マイナポイント事業

２０２０年６月をもってそれまで行われていたキャッシュレス還元事業が終了しましたが、２０２０年９月から新たな事業がスタートします。新しい事業の名称は、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」と言います。今回は「マイナポイント事業」についてのお話です。この「マイナポイント事業」は、６月まで行われていたキャッシュレス還元事業とは異なり、ポイント還元を受けようとする人が、あらかじめ一定の手続きをしておかなければなりません。具体的には、・マイナンバーカードを作る・マイナンバーカードを使ってマイナポイントを予約・決済方法をひとつだけ選んで申し込みという３ステップが必要です。最初のステップとして、マイナンバーカードの申し込みをしなければなりません。申請の方法は下記の政府広報オンラインに書いてありますのでご参照ください。マイナンバーカードを作ったら、一定の手続きによりマイナポイントを予約して決済方法をひとつだけ選びます。ここが前回のキャッシュレス還元事業との大きな違いです。あらかじめ選んだ決済方法でしか還元を受けることができない仕組みになっています。対象となっている決済方法は、電子マネー、QRコード決済、クレジットカードなど幅広い決済方法が対象となっています。自分が普段からよく使う決済方法を選ぶ、キャンペーンを行っており還元額の上乗せがある決済方法を選ぶ、などなど好みに合わせて選ぶことができます。マイナポイントの予約は２０２０年７月からすることができますが、対象となる利用期間は２０２０年９月~２０２１年３月までの期間となっています。還元率は２５％、上限は５，０００円です。事前に登録が必要、あらかじめ決済方法を選ぶ、ということを把握していない消費者からの店頭での質問が予想されます。質問に答えられるようになるメリットもあり、自分にもお得な制度なので、チャレンジしてみるのもよいのではないかと思います。

2020.06.29 経理サポート

キャッシュレス・消費者還元のその後

2020年6月30日をもってキャッシュレス・ポイント還元事業が終了します。新型コロナウイルスの影響により延長の可能性も噂されましたが、予定通りの期間をもって終了です。今回はキャッシュレス還元事業の振り返りとその後についてお話です。正確な統計が出ていないので断定できませんが、飲食店経営者の方のお話を聞き、売上データを会計処理している中では、キャッシュレスによる支払いは増えたと言えるでしょう。一番多かったのがクレジットカードによる決済で、電子マネー、QRコード決済もちらほらとあるような形です。お店の決済手数料がかからなかったことや利用側のキャンペーンの効果もあって、PAYPAYの利用が目立ちました。ただし期間限定の措置が終了した以降、同じようにお店側、消費者側に支持され続けるかは未知数です。特典がないのであれば、日常的に利用する利便性が高くないと継続的に、頻繁に利用しなくなってしまう可能性があると言えます。キャッシュレスの利便性と言えば、 ①現金を持ち歩かなくてよい ②決済スピードが速い ③相手側と現金のやり取りがないので衛生的などが挙げられます。 ③は現状のコロナ禍を踏まえると大きなメリットです。一方、①現金を持ち歩かなくよいや②決済スピードが速い、といった点はどうでしょうか。 ①はキャッシュレスを利用できない可能性があるため、日常的に現金を持ち歩かないということは難しいでしょう。また、②の決済スピードについて、現状のクレジットカード、QR決済のレジでのやり取りを見ていると、現金決済に比べて格段に早い、ということはないようです。（FeliCaを使った電子マネー決済はとても早いですね）クレジットカードもVISA、アメックス、JCBなどのタッチ決済が進んでいるようなので、さらなる利便性の向上に期待というところでしょうか。キャッシュレス還元事業は終了しますが、2020年9月から2021年3月までの期間限定で、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」が開始されます。詳細については別記事にしたいと思いますが、この事業はキャッシュレス還元事業に比べて、やや複雑な仕組みになっています。個人情報を扱うマイナンバーカードが絡んでいるので、セキュリティに不安を持つ人が多く、キャッシュレス還元事業のような広がりはないのではないかと予想しています。

2020.06.22 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その１

飲食店の開業にあたり、個人事業として行うか、法人として行うかを選ぶことができますが、私は個人事業としての開業をおススメしています。理由はホームページや下記の記事に記載しておりますが、今回はどのような場合に法人化を検討すればよいか、について説明します。法人化にはいくつかの検討要素があり、それらを総合的に考慮して、法人化を行うか決定します。一般的には開業から順調に売上が伸び、初年度の赤字がなくなり利益と納税が出始める開業から2～3年後からの検討がおススメです。（厳密に言うと、開業後何年目に法人化をするかによってメリット・デメリットは変わってきます）法人化を行う場合、会社を設立する費用だけでも30万円近くの費用がかかります（株式会社の場合）。また、飲食店の場合、店舗の内装設備や備品を個人から法人へ売却、借入金がある場合の銀行との調整、営業許可の取り直しなどの手間や費用が生じます。では、上記の手間が生じても、法人化することにより得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。法人化のメリットとしてよく言われるのが、消費税の免税期間が長くなる可能性があることです。消費税は年間の納税額が約50万円～数百万円と多額になる場合が多く、赤字でも納税しなければならない税金です（もちろんその分は消費者の方が負担しているのですが・・・）。この税金の納税義務が一時的になくなるのはとても大きなメリットのように感じると思います。では、消費税はどのような時に納付しなければいけない税金でしょうか。上記の表のように、年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税義務が生じます。（個人事業主の場合。法人の事業年度が1年未満の場合には年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により納税義務が生じる場合がある）逆を言うと、2年前の売上が1,000万円以下であれば、その年は消費税を納税しなくてもよいのです。（法人の場合は上記と同じく年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により、納税義務が生じる場合がある）上記の表で言えば、2018年の開業から2020年分までは、消費税を納税する義務はありません。では、2020年中に個人事業から法人化した場合にはどうなるでしょうか？法人は個人事業と別人格なので、2020年に設立した法人には2年前の売上高は0円です。ということは、2018年の開業時と同じように納税義務のない年度が数年間生じる可能性があるということになります。法人化を行った結果、このように消費税の納税義務がなくなる可能性があるのです。 ※消費税の納税義務の判定は基準期間の判定だけではなく、他の判定も含めて行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください。大きな税金が数年間なくなる可能性があるだけでも大きなメリットのように感じると思いますが、他の要素を検討しなかったため、長い目で見ると結果的に損をした、というケースもあります。他の要素については次回の記事に記載しますが、ポイントは一つの要素のみで法人化を決めないことです。（例えば、消費税の免税期間が長くなることだけを決め手として法人化をしないこと）法人化については私たち税理士だけではなく、他の士業や生命保険会社などがアドバイスをしてくることがあります。ある特定の要素のメリットだけを説明するような場合も多く、長期的な視点を持っていない方も多くいるため、法人化に精通した人間の意見を交えることが重要です。

2020.06.15 開業支援

シニア起業として飲食店を経営することの注意点

人生100年時代という言葉の通り、60歳で会社を定年となった後、働き方の選択肢も増えています。同じ会社に嘱託社員として勤務する、あるいは今までの経験を活かして新しい会社へ転職する、あるいは起業する、などなど。今回は飲食店をシニア起業する場合の注意点についてのお話です。飲食店を経営したい場合、まずはどのジャンルのお店を経営するかの判断が必要です。飲食店での勤務経験がある方の場合、働きながら自分のやりたいお店のイメージやお店の売りとなる強みを認識することができます。一方、別の分野の仕事から参入する場合、最初の段階では自分のやりたいお店のイメージや強みを持ち合わせていない場合が多いです。その場合は「自分の好きな、こだわりの持てる分野のお店を開業する」ことを基本線に考えた方がよいでしょう。お店の個性、独自性を出すためには、こだわりを磨くことが必要です。そのこだわりは、好きなものである方がより追求することができます。どの分野のお店であれば儲かるか、ということを考えるよりも「好きこそものの上手なれ」を意識した方が、長く続けられるお店になる可能性が高くなると言えます。飲食店を経営するためには、ある程度の初期投資と運営コストがかかります。イメージとしては、・しっかり稼ごうとするのであれば、場所・設備・人材により多くのお金をかける必要がある・手堅く稼ごうとするのであれば、場所・設備・人材にかけるお金を控え目に抑える必要があるという形でしょうか。飲食店のみならず、どの事業でもそうかと思うのですが、・ハイリスクであればハイリターン・ローリスクであればローリターンであると言えるかと思います。シニア起業で目指したいのは、大きく損はしないローリスク型であると言えます。退職金の多くを投入することや、銀行から多額（1000万円以上）の借入をすることはお勧めしておりません。初期の投資費用（内装や設備工事、厨房機器など）をできるだけ抑え、家賃と人件費は自宅兼店舗で家族従業員のみで経営する、など長く続けられる方法を取る方が堅実です。生活費、と言うと抽象的に聞こえるかもしれませんが、具体的には、・住宅ローン・教育費この二つのことを指します。・持ち家の住宅ローンを完済した（もしくは近年中に完済する見込み）・お子さんが大学を卒業して就職した（もしくは近年中に卒業する見込み）このような状況であれば起業するのはプラスです。お店の運営にかかる投資・コストを抑えるという視点以外に、自分たちの生活費を確保できている環境があることが重要です。飲食店の運営でお金を稼げるようになるためにはある程度の時間がかかります。その間にかかる生活費をある程度確保できている環境の方が、よりリスクを抑えられると言えるでしょう。

2020.05.25 開業支援

飲食店にとって複数の武器を持つことの重要性

新型コロナウイルスの影響があり、テイクアウト・デリバリーの需要が高まっています。緊急事態宣言が解除された後も、外食需要が急激に回復するのではなく、テイクアウト・デリバリーと並行しながら、徐々に回復していくのでは、と予想されています。飲食店に限らずどの事業でもそうですが、ある特定の商品・特定の顧客への依存度が高くなると、事業継続のリスクが高まってしまいます。事業の選択と集中は専門性を高くして信頼性を高めるメリットがありますが、上記のデメリットがついてきます。つまるところ、「専門性を生かした商品、サービスを取扱いながらも」「顧客や販売チャネルは分散させる」という取り組みが事業継続のリスクを下げます。飲食店に当てはめると、「専門的な料理を提供するお店でありながら」「店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー・eコマースに取り組む」という形でしょうか。売上（武器）は一朝一夕では育ちません。今回のコロナ禍においても、直近でテイクアウト・デリバリーを始めたお店よりも、今までその事業を営んできたお店の方が、売上はよかったはずです。認知度や商品の品質など普段から取り組むことで事業としての完成度は高くなります。事業継続のリスクを下げるためにも、事業の完成度を高めるためにも、普段から複数の売上（武器）を作っておくことは重要と言えます。飲食店の競合相手は他の飲食店ですが、テイクアウト・デリバリーの競合は飲食店のみならず他の分野まで広がります。デパ地下、弁当店、スーパー、コンビニなどなど同じような商品を販売する小売業態のお店が競合になります。そのような競合相手がいる中で、同じようなお弁当や総菜だけを販売するのではなく、他店には真似できない差別化された専門性の高い商品が求められます。また、衛生管理も重要で、店内飲食のものと分けて管理しなければなりません。特に暖かくなってくる時期は要注意です。自店で販売している商品でテイクアウトに向いている商品は何か、また、他店にはない独自の商品はどのようなものがあるか、店内飲食の商品を考案するのとは別の視点が必要になると思います。

2020.05.18 経理サポート

お店のお金から自分の生活費をいくら取ればいいですか？

タイトルのご質問をよくいただくので、今回はお店のお金から、自分の生活費をどのように取ればよいか、についてご説明したいと思います。なお、この考え方は個人事業主の方のみのお話です。法人（会社）の場合は、経営者の方に給料を支払うことになるので、その給料が自分の取り分・生活費となります。個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活が一体となります。なので、自分自身への給料、という考え方ではなく、お店のお金から自分の生活費を取り出す、という考え方になります。この考え方は会計・税金のルールなので、？？と感じるようであれば気にしないでいただいて結構です。（交通ルールのように決められたものとご認識ください）では、いくらを生活費として持ち出せばよいでしょうか？結論としては「自分のお金なのでいくら持ち出しても問題ない」ということにはなりますが、一定のルールに従って持ち出すことをおススメしております。おススメしている具体的な方法は大きく二つあります。まず「①毎月定額を持ち出す」方法です。これはシンプルな方法で、決めた金額を決めた時期に持ち出す方法です。例えば、開業当初は売上が安定しないので15万円、売上が軌道に乗ってきたから25万円に増やす、など何らかのルールに従って自分の生活費とします。（お店の銀行口座から生活費用の銀行口座へ移す場合が多いです）もう一つの「②お店の利益を計算して持ち出す方法」は、少しだけ手間がかかります。具体的には、お店の収支計算をして、そこから借入金の返済や納税準備金を差し引いた残りを自分の取り分とする方法です。例えば、前月の売上と仕入・経費を下記のように計算したとします。売上　1,620,000円仕入　486,000円経費　650,000円利益　484,000円この利益の金額から、借入金の返済、納税準備金を差し引きます。利益　484,000円借入金返済　80,000円納税準備金　105,000円差し引き　299,000円この差し引き299,000円を自分の生活費として持ち出します。この方法の良いところは、お店のお金が減らないように管理でき、売上が多くなれば自分の生活費もより多くなるため、モチベーションが高くなりやすい点です。ふたつの方法をご紹介しましたが、これらの方法に寄らなくても問題ありません。先述の通り個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活は一体であるため、お店のお金をいくら持ち出しても問題ないのです。ですが、一定のルールに従って生活費を持ち出すことをおすすめしております。理由は、お金を秩序なく持ち出してしまうことで、お店としていくらお金を稼いでいるかがわかりにくくなるからです。「収支計算上は利益が出ているが、お金が手元に残っていない・・・」となってしまうのは、何らかの理由でお金を持ち出してしまっているケースが多いです。そしてそれを記録していないため、何にいくら使ったのかがわからなくなってしまっているのです。そのような状況にならないためにも、お店のお金と自分の生活費は、いつ、いくら持ち出したのかがわかるように管理することをおすすめします。

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