飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2021.01.18 よもやま話

飲食店の集客をするために必要な「営業力」とは？

お客様を集客するために最も重要なものは何でしょうか？ 飲食店以外の一般的な事業であれば、商品を売る（お客様を呼ぶ）＝営業が必要です。 今回は、飲食店の「営業」についてのお話です。どんなに良い商品を作ったとしても、上手に営業しなければ、その商品を知ってもらうことはできませんし、使ってもらうこともできません。 モノやサービスを売るためには、売るための努力である「営業」が必要です。 営業が優秀であればモノは売れますし、会社は潤います。 そのため、営業部というのはどこの会社でも花形部署であることが多いです。 飲食店の場合、お店に来てもらい、商品やサービスを売ることになりますが、より多くのお客様に来店してもらうためには、やはり営業努力が必要です。では、飲食店にとっての営業とはどのような活動を言うのでしょうか？ お客様を呼ぶための行動＝営業であるため、例えば、 ・常連さんになってもらうため既存のお客様への紹介依頼 ・新規の来店客への声掛け、挨拶、再来店の案内 ・SNSを利用した商品、サービス案内 ・お店近隣の会社へのビラ配り ・経営者団体への参加 など、人と人のつながりを作る活動がメインになるでしょう。 人とのつながりを作るのが上手な人は営業上手・集客上手ですね。 これはどの業界でも同じです。料理が美味しければお店は流行る、と思われがちですが、やはり他の事業と同じく営業力は重要です。 営業が上手なお店ほど、店主・シェフがホールで接客をして、お客様と話をしています。 お客様へ気に入ってもらい、また来店してもらうような努力をしなければ売上は上がりません。 飲食店は待ちの商売と思われがちですが、他の事業と同じく、攻めの姿勢と取り組みが重要なのです。

2021.01.11 開業支援

成功している飲食店に共通する3つの特徴

すべての飲食店が成功すれば理想的なのですが、これだけ競合店の多い世の中、なかなかそう簡単にはいきません。 その中でも成功している飲食店に共通するものとは何なのか、簡単にですがその特徴を3つにまとめてみたいと思います。特定のお店でしか食べられない商品があると、そのお店に行く動機づけができます。 つまり、「このお店の料理が食べたい！」と思ってもらえるかどうかです。 ・中毒性のあるようなわかりやすい商品が売りになっているか ・外食をしようと思ったときに、そのお店の料理が選択肢としてパッと頭の中に浮かぶか ・それだけの印象が残る商品になっているかどうか、 他のお店には少ない差別化のできる個性のある商品があることは、飲食店にとって大きな強みになります。飲食店は常連商売です。 一人でも多くの人に、回数を多く来店してもらうことが、お店の繁栄につながります。 そして常連さんになってもらうためには、お客様とのコミュニケーションが重要です。 成功している方は、お客様とのコミュニケーション、特に距離感が上手です。 お客様によって求める距離は異なるため、ただ単純に話しかければよいのではなく、いいタイミング、いい距離感をもってコミュニケーションを取ることが重要です。 お客様と店主との相性もありますが、手厚くサービスしてもらった、と思ってもらえば、次の来店につながる可能性がグッと高まります。 顔の利く行きつけのお店は作りたい、と思っている方は多いのですが、そのニーズとお店のサービスを合致させられるかがポイントですね。これは飲食店に限らず、成功している経営者の方に多く見られるポイントです。 上手くいかないときに、 「なぜ上手くいかないのか」 ということをじっくり考え、 「どうやってみたら上手くいくのか」 ということを労を惜しまず実行する、 ことができるかどうかです。 最初から順調に売上が伸びていくお店は少なく、多くのお店はオープン景気が終わった後に低迷期を経験します。 その低迷期に少しでも売上を伸ばすために、来店客を増やすために、どのようなことができるか、 また、低迷期を乗り越えて売上が伸び始めたときにも、さらにお客様を増やし、お客様の満足度を高めるためにはどのようなことが必要か、 成功している方は、そういった前向きな思考と行動力を持っている方が多いです。 経営者になると指示してくれる人はいなくなり、自分で考え、行動していくことが求められます。 自分で考え、行動することを苦に感じない人の方が、経営者に向いていると言えるでしょう。

2021.01.04 よもやま話

飲食店が1～2月の時期に行った方が良いこと

12月の繁忙期を終え、年間を通して閑散期である1～2月を迎えます。 特に今年（2021年）の1～2月は、飲食店にとって厳しい時期となることが予想されています。 裏を返せば日々の営業以外に時間を取ることができる時期でもあるため、この時期にどのようなことを行って繁忙期に備える、あるいは経営体制を強化した方が良いでしょうか？原則的な考え方では、厳しい状況であるときには「守る」ことが必要です。 「守る」こととは、出費を可能な限り抑えて耐え忍び、3月以降の繁忙期への備えをすることです。 食材原価の無駄を可能な限り省き、備品消耗品や研究費などの出費をいつも以上に抑え、資金をできるだけ減らないようにすることが必要です。 どのお店にも売上を取ることができる時期と、そうではない時期があります。 利益を最大にさせるためには「忙しい時期に取れるだけ売上を確保して、暇な時期にはじっと耐え忍ぶ」ということも必要です。一方で「暇な時期にお得なプランをアピールして、売上を平準化させる」という考え方もあります。 暇な時期に手が空いてしまうよりは、お得なプランで客数を伸ばして少しでも売上を確保するという考え方です。 こちらはどれだけの効果を見込めるか、試行錯誤しながらそのお店に合った方法を取る必要があります。 また、別の攻め方として販売方法や集客を強化するための仕組みづくりということも必要です。 来店やテイクアウト受注を促すためのWEB予約システムの導入、SNSやホームページの開設・運用方法の検討など、じっくり時間を取るからこそできる方法もあります。4月頃にあったコロナウィルス対応の「給付金」と名前が似ていますが、こちらは「補助金」です。 書類の申請に審査があり、審査に合格することで事業を行うための費用を補助してもらうことができます。 （事業は審査後に開始する必要があり、補助金の入金はすべて完了した後にされます） こちらは主にお店の販売促進に使うための補助金で、現状を鑑みたテイクアウト需要への対応などは制度の趣旨にピッタリと合致するものではないかと思われます。 商工会議所が窓口になっており、申請の指導・助言を受けることもできるようなので、お考えの方は商工会議所へご相談ください。 令和元年度補正予算の第4回受付締め切りは2021年2月5日（金）のようなので、これからの申請準備でも十分間に合うと思います。

2020.12.21 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その２

前回の続きです。 その１では、30万円未満の設備投資について紹介しましたが、今回は30万円以上の設備投資の節税策について紹介します。減価償却とは、設備の価値の減少に合わせ複数年かけて設備購入費を費用計上していく方法です。 例えば、60万円の冷蔵庫を購入した場合、冷蔵庫の法定耐用年数は6年なので、 60万円÷6年＝10万円 毎年、10万円ずつ経費にしていく形になります。 機器を使用し始めた年の経費にはできず、決められた耐用年数に従って、複数年で経費にするのが減価償却です。 つまり、金額が大きくなると1年で全額を経費として落とすことはできなくなってしまいます。1年で全額を経費にできない30万円以上の設備でも、下記の制度を利用することで、税金を減らす特典を受けられる可能性があります。飲食店の場合、一定の業態を除き、 ・30万円以上の器具備品（冷蔵庫、看板、レジスターなど） ・60万円以上の建物附属設備（電気設備工事、給排水工事など） があれば ・取得金額の7%の税額控除 または ・取得金額の30%の上乗せ償却 をすることができます。 7%の税額控除を選択した場合、60万円の冷蔵庫だと 60万円×7%＝42,000円 最大で42,000円の減税を受けることができます。この税制の適用を受けるためには、設備の導入前に一定のアドバイス機関からアドバイスを受けた上で設備を導入する必要があります。 （弊所もアドバイス機関の認定を受けています） また、平成31年4月以降は売上高または営業利益の伸び率が2%以上となる見込みであることについて経営革新等支援機関が確認したものに限られます。 上記に示した通り、60万円の冷蔵庫で42,000円の減税です。 「なんだよ、たった42,000円かよ・・・」 と思うかもしれませんが、制度を知っていて事前に準備することによって、同じ設備の導入でこれだけの金額の税金が変わります。 原価率が30%のお店で42,000円の粗利を稼ぐためには、 42,000円÷（1-30%）＝60,000円の売上が必要です。 1日の売上に相当するくらいの金額が変わるので、適用できるかどうかは結構大きいです。 なお、この制度の適用を受けるためには設備導入前に計画の確認を受ける必要がありますので、設備導入をお考えの方は早めに経営革新等支援機関ご相談ください。

2020.12.07 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その１

年末が近くなってきて、その年の税額のおおよそがわかってくると「節税」のための設備投資の話が多くなってきます。 「節税」に興味深いお客様が多く、話をしていると「これは経費になりますか？」という質問は非常に多いです。 そして「経費になります」と説明すると、とても喜んでいただけます。 今回は人気がある節税策のひとつ、少額の設備投資による節税のお話です。「設備投資」と聞くと100万円や1,000万円などの大きな金額の出費をイメージするかもしれませんが、金額の大小によるものではなく、 「新しく設備を導入する」 「設備を買い替える」 ことを言います。 飲食店の場合、 ・新しくオーブン、厨房機器などを導入する ・空気清浄機や換気設備などを新設する ・客席テーブルとソファーを導入する などが設備投資に該当します。 この際、設備一式の金額が30万円未満であれば、実際に機器を使用し始めた年の経費にすることができます（青色申告者の場合）。 なお、壊れたものを直すことは設備投資ではなく、修繕という扱いになり、金額の判定も異なります。30万円以上の場合には、耐用年数に従って、減価償却により数年かけて経費にしていくことになります。 例えば、個人事業主の方が36万円の冷蔵庫を購入すると、 ・冷蔵庫の法定耐用年数は6年 ・36万円÷6年＝6万円 6年間、6万円ずつを経費にしていくことになります。 一方、冷蔵庫の購入金額を30万円未満に抑えると、その購入金額のすべてが機器を使用し始めた年の経費にすることができます。 ほしい設備を導入する、ということが最優先ですが、30万円前後の設備の場合には、 ・30万円未満の設備を選ぶ ・30万円未満になるように業者と交渉する ということを考慮してもいいかもしれません。30万円未満or30万円以上の金額判定は、その事業者が消費税の経理方法を ・税込経理を選択しているとき→消費税込み ・税抜経理を選択しているとき→消費税抜き で判定します。 消費税の経理方法は事業者が自分で選択できます。 （消費税を納める義務がない事業者は税込経理となります） 税込経理と税抜経理の有利不利はない、ということになっていますが、設備投資のことを考えると、上記の金額判定に影響があるので、税抜経理の方が少しだけ有利かもしれません。 また、30万円未満の判定は、取引される1セットごとに行います。 つまり、イスとテーブルであれば通常は1セットとして取引されるものですから、1セットで30万円未満になるかどうかにより判定します。 イスだけ、テーブルだけで金額を判定するわけではありませんのでご注意ください。

2020.11.30 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　つみたてNISA（ニーサ）

に続く第三弾です。 今回はつみたてNISAのお話です。 本業がある方の資産形成、資産運用は前回ご紹介した小規模企業共済、iDeCo、つみたてNISAの3つを行うだけで充分かと思います。つみたてNISAとは、少額からの長期・分散・積立を支援するための非課税制度です。 証券会社や銀行にNISA口座を作り、その口座の中で投資信託などを購入し、管理します。 （購入限度額は1年あたり40万円） 非課税制度なので、運用益は非課税です。 小規模企業共済やiDeCoとの違いは、税額控除がない、という点です。 節税効果は薄くなってしまうのですが、その分運用の自由度が高く、途中解約も自由にすることができます。つみたてNISAは投資可能期間が2018年から2037年まで、と定められております。 投資可能期間なので、2037年までの投資、つまり、最長で2037年～2056年までの投資が非課税扱いになります。 とても長い期間ですね。 実はこの「長さ」がとても重要なのです。 資産形成や資産運用において重要なのは、長期で行うことで、短期的な変動に惑わされずに、いかに長く続けることができるか、という点が非常に重要です。 長期でコツコツと積み立てを続け、時間と投資先を分散することで、リスクを最小限に抑えることができます。つみたてNISAはiDeCoと違い、いつでも解約（売却）することができます。 この点を生かした小規模企業共済、iDeCoとの使い分け、併用がおススメです。 つみたてNISAの利用例として挙げられるのが、お子様の教育資金の積み立てです。 学資保険には確実性がありますが、利回りが低く、途中解約がしにくいものがほとんどです。 つみたてNISAで積み立てをすることで、学資保険以上の利回りを得られる可能性があり、また、不測の事態が発生した場合でもお金をすぐに動かすことができます。 ただし運用のリスクもあるので、心配な方は学資保険との両建てがいいかもしれません。 つみたてNISAは教育資金のように、10年を超える長期の積み立てが良く、短期の積み立ては不向きです。 制度の特徴をつかんで、自分のライフプランに合った活用方法を是非考えてみてください。

2020.11.23 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　iDeCo（イデコ）

飲食店のオーナーになると、長く働き続けることができますが、老後の資金や退職金を自分で準備しばければなりません。 また、現在および将来の少子高齢化を考えると、年金の今以上の増額は見込みにくい状況です。 これらを踏まえて、自分で将来のために積み立て投資をする制度が整えられてきています。 前回は小規模企業共済のお話をしましたが、今回は同様の制度としてiDeCo（イデコ）のお話です。iDeCoは確定拠出年金というもので、自分で積み立てる私的年金制度です。 掛金は全額所得控除、受け取りは退職金として一括受け取り、年金として分割受け取りの両方を選ぶことができる（両方の併用も可能）税制の優遇があります。 小規模企業共済とほぼ同じ仕組みです。 iDeCoと小規模企業共済の違いとして、 ①加入の対象者 ②掛金の限度額 ③運用する商品の選択の有無 ④加入・掛金拠出の年齢制限 ⑤老齢一時金（退職所得控除）の調整対象となる期間 ⑥途中解約の可否 などの違いがあります。小規模企業共済との大きな違いとして、自分で運用商品を選ぶ、という点があります。 運用の基本的な考え方は、 ・ローリスク商品であればローリターン ・ハイリスク商品であればハイリターン というものです。 元本確保型の定期預金の商品もあれば、利回りの高い株式型の商品もあるので、自分の考え方にあわせて運用商品を選ぶことができます。 また、運用の値上がり益も重要ですが、大きなのは節税です。 掛金を拠出している間は節税効果が働くので、その分が運用の利回りに乗る、と考えることができます。 毎月の掛金が1万円の場合、所得税が10%（所得税は各人の収入・所得により税率が異なります）、住民税が10%と仮定すると、 1万円×12か月＝12万円 12万円×20%（所得税10%＋住民税10%）＝24,000円 1年間で24,000円の節税効果を得ることができます。 この節税効果にプラスして運用の値上がり益も非課税になるので、長い期間掛けることで大きな効果を得ることができるのです。 また、最終的に積み立てた掛金を受け取る時には、退職金または年金として受け取ることができるので、退職所得控除や公的年金控除を利用することで、掛金拠出時よりも低い税率で受け取ることも可能です。iDeCoは小規模企業共済と違い途中解約ができません。 （掛金の減額や積み立ての停止は可能） そのため、業績の悪化によって資金が必要になったときに困る可能性があります。 経営者が加入する場合、余裕資金を使って掛金を拠出する、というスタンスが無難でしょう。 また、節税効果が働かないパート・アルバイトの方だと、節税効果が働く方に比べて、効果が薄くなりがちです。 この点は中途解約ができない点と合わせて考慮して、積み立てNISAとの比較検討が必要です。 小規模企業共済とiDeCoでは微妙に制度が異なる部分もあるので、両方をうまく組み合わせて積み立てる形がおススメです。

2020.11.16 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　小規模企業共済

飲食店のオーナーになると、自分でお店を経営することになるため、勤め先から退職金をもらうということがなくなります。 「退職金なんて自分には関係ない話だな・・・」と思うかもしれませんが、事業主の方に向けた退職金の制度が用意されています。 今回はそのオーナー向けの退職金制度のお話です。小規模企業共済は、国の機関である中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営する、積み立てによる退職金制度です。支払い方法は、月額1,000円~70,000円の範囲内で掛金を設定し（自分で選ぶことができ、途中で増額・減額もできます）、その掛金を毎月支払って積み立てていきます。 例えば、40歳で加入して、月額10,000円を65歳まで支払い続けたとすると、 10,000円×300月（25年×12月）＝300万円 という積み立て金額になります。 この金額を退職金として受け取ることができます。 （公的年金の扱いとして10年or15年間の分割受け取りも可能） 「なんだよ、自分で積み立てた分を受け取るだけなら定期預金と変わらないじゃないか」 と思うかもしれませんが、この制度には大きな特徴があります。積み立て型の退職金であるため、受け取りまでの間に運用をしてもらえますが、大幅な増額というのは見込めません。 むしろ大きいのは節税のメリットです。 支払った掛金は全額所得控除になります。 生命保険のように控除限度額が決められているわけではなく、支払った金額がすべて控除対象となるのです。上記が節税額の一覧表です。 （中小機構の小規模企業共済のパンフレットより） 先ほどの掛金月額10,000円、25年間支払った場合のケースだと、 （課税される所得金額が400万円のケース） 年間の節税額36,500円×25年＝912,500円 この912,500円が退職金を受け取るまでに受けられる節税額です。 実質的にこの節税額が退職金に上乗せされる金額と考えることができます。 1年間の金額ではそれほど大きくありませんが、長い期間積み重ねると結構な金額になります。個人的な感想ですが、開業から2~3年くらい経過すると固定客がつき、売上も安定し、初年度に出した赤字がなくなって利益が出始めます。 このタイミングを目安に小規模企業共済へ加入することがおススメです。 資金繰りが安定し、節税のメリットを受けられた方が、加入のメリットを最大限に受けられるからです。 ちなみにこの制度、サラリーマンの方は加入できない制度で、事業主の方（会社役員含む）だけの特権です。 長い期間積み立てをして、退職金として受け取った方の話を聞くと、 「支払っているときは苦しいこともあったけど、受け取ったときには、加入していてよかったと思いました」 という感想を持つ方がほとんどです。 お金が手元にあると使ってしまうことが多いため、強制的に積み立てをする方が、将来的に得をした気分になるのかもしれません。 なお、加入にはいくつかの要件があり、中途解約の場合のデメリットもあるため、加入される際には事前にご検討ください。

2020.11.09 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　基本編

今回は経営者の方向けの投資・資産運用についてのお話です。 「投資」「資産運用」と耳にすると、難しく怪しく感じてしまい、始めるハードルが高くなってしまう傾向があるようです。 投資や資産運用には具体的にどういったものがあるのか、基本の考え方を踏まえながら見ていきましょう。これは経営者に限らず、すべての人へ当てはまることですが、人生設計（ライフプラン）を考えた時に、 ・結婚 ・子育て ・独立開業 ・住宅購入 ・退職 など、様々なイベントが発生します。 これらのイベントが発生した際に、その内容に応じてお金がかかることになります。 お金をあらかじめ準備しておけばスムーズにイベントが実行できますが、お金の準備がなければそのイベントの実現性が低くなってしまう可能性もあります。 自分のライフプランとお金を同時に考えて準備しておくことで、自分の思い描く理想の形を実現できる可能性が高くなるのです。「投資」「資産運用」と耳にすると、仮想通貨やFXのような短期的に大儲け、大損するかのようなものをイメージしてしまうこともありますが、そうではありません。 投資は時間をかけて、じっくり行っていくことが王道です。上記の図のように、長期の投資を行うことで複利効果（利息に利息がつくこと）が大きくなります。 つまり、利益が雪だるま式に大きくなっていく、ということです。 また、投資期間が長くなることで、価格変動リスクが小さくなる、という特徴があります。 もちろん投資なので「100%損はしません」ということはありませんが、そのリスクは小さくすることができるのです。上記の通り、投資は長い期間かけて行うことが理想です。 独立開業をする30~40代くらいから始められれば、ある程度の効果は得られる可能性が高くなります。 飲食店経営者はサラリーマンと違い、退職金がなく、厚生年金でなければ年金も少なくなってしまう可能性があります。 大事なのは、その前提を踏まえて、準備しておくかどうかです。 経営者のための退職金や年金を準備する投資・資産運用の制度は、政策として準備されているので、次回から具体的な内容を説明していきます。

2020.11.02 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　収入は増やせるのか？編

前回、前々回の続きです。 自己資金を貯めるためには、 ①収入を増やす ②支出を減らす のどちらか、または両方を努力する必要があります。 今回は、①の収入を増やすことについてのお話です。収入を増やすことができれば一番いいのですが、収入を増やすことは、支出を減らすことよりも難しいです。 今の職場のお給料が上がってくれれば一番良いのですが、こればかりは自分の力だけではどうしようもありません。 残業をして残業代を稼ごうと思っても、自分の都合で残業をさせてもらうことは難しく、そもそも残業代すらもらえない場合が多いです。 そうなると、今の職場以外に働き先を追加する必要があり、少ない休みの中、働く日数が増えてしまうため、体への負担が大きくなってしまいます。 とはいえ、背に腹は代えられないので、休日が決まっているのであれば、その休日のみのアルバイトを探して働く、ということが収入を増やす近道かもしれません。 また、「お金を貯める」という明確な目標があるのであれば、思い切って転職するということも考えられます。もう一つ収入を増やす方法として、株などへの投資が考えられます。 元手（お金）があることが要件にはなりますが、自分の体を使わないでお金を稼ぐことができるので、アルバイトをするよりは負担が少ないです。 例えば、配当利回りが3%の株に100万円投資をしたと仮定すると、 1年間に100万円×3%＝3万円 3万円－3万円×約20%（所得税）＝約24,000円 約24,000円÷12か月＝約2,000円 体は使わずに、ひと月に約2,000円の収入が入ることになります。 「・・・なんだよ、たった2,000円かよ」 と思うかもしれません。 配当をそれなりにもらおうとすると、やはりある程度の元手が必要になります。 また、株への投資は、元本の値下がりのリスクもあります。 毎月積み立てているお金を「積み立てNISA」を使って運用したとしても、3~5年の短期では結果がついてこない可能性もあります。 投資で収入とお金を増やすためにはそれらのリスクを踏まえた上で、ある程度の元手と長い時間をかけて行う必要があります。まとめですが、自己資金を貯めていくためには 「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ってコツコツ貯めること これに勝る方法はありません。 （「収入－支出＝貯蓄」ではありません） そして効果が出やすいのは支出の見直しをすることです。 支出を減らすことができれば、その分を貯蓄に回すことができるからです。 その上で収入を増やす方法があれば、さらに効率が高まります。 お金を貯めることは苦しさが伴いますが、数年後の目標に向けた期間限定の苦しさと割り切って、少しずつ着実に取り組むことが必要です。