飲食店ちょい足しコラム｜みやじま税理士事務所

2019.08.19 よもやま話

登録していますか？キャッシュレス消費税還元事業

２０１９年１０月からキャッシュレス決済をした消費者に２％or５％のポイントを還元する制度がスタートします。これは、消費税率が１０％に引き上げられること、キャッシュレス決済を推進したいことを背景に始められる事業です。今回はその内容についてのお話です。そもそも、キャッシュレス決済とはどのようなものを言うのでしょうか？これは「キャッシュレス＝現金を使わない支払い」ということを意味しており、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどを使って代金を支払うことを意味します。もともと日本はキャッシュレス決済の比率が世界各国に比べて低く、労働人口の減少に伴う生産性の向上や現金資産の見える化などを目的として、推進されています。（現金売上を漏らさず正確につかもうとする意図があるようです）テレビCMや広告でも、クレジットカードや〇〇ペイといったキャッシュレス決済が多く取り上げられていますね。個人的な感想としても、支払いをしている人を見ると、まだまだ現金決済の人の割合が多いなと思います。その根元には「クレジットカード・キャッシュレス決済は怖い、危ない」という認識をお持ちの方が多いようです。キャッシュレス決済を推進するためには、このセキュリティの安全性をどれだけ広められるかがキーだと思うのですが、今回の事業も含めてお得なキャンペーン情報しか聞こえてこないのは残念ですね。これでは一部の人だけが得をする仕組みになってしまい、キャッシュレス決済利用のすそ野を大きく広げることは難しいのでは、と思ってしまいます。さて、話を戻します。今回のキャッシュレス消費者還元事業の対象となるためには、事前に加盟店IDを発行し、登録審査を受けることが必要です。この登録審査はクレジットカード決済を導入している店舗であれば、キャッシュレス決済事業者（クレジット手数料を支払っている事業者）が代行して行うことになるので、登録審査が行われているかの確認は、そのキャッシュレス決済事業者にしておいた方がよいでしょう。↑上記のホームページの「登録までのステップ」というフローがわかりやすくていいですね。 ↓参考までに切り出したものです。店舗・飲食店経営者が直接、登録審査をするケースはないと思いますが、登録されているかどうかわからない方は、登録しているクレジット決済事業者へ確認した方がよいでしょう。ちなみに複数の決済事業者を利用している方は、すべての決済事業者に連絡しての登録が必要になるようです。この事業は期間限定のものです。おそらくですが、開始の後、消費者から「ポイント還元の対象になっているお店ですか？」という質問が来ることが予想されます。キャッシュレス決済を導入している店舗では、自信を持って「登録しているお店です！」と答えられるように確認しておいた方がよいでしょう。導入していない店舗の方も、このタイミングでキャッシュレス決済を導入するというのはアリだと思います。個人的には、レジ待ちが発生するお店、特に個別包装が多くてお会計に時間がかかるベーカリーやパティスリーなどに導入してほしいと思っています。買い物に何らかのストレスがある、例えば美味しいお店だけど混んでいていつもレジで待たされる、のような状況が緩和されるのであれば、決済手数料以上のメリットはあるのではないかと思います。

2019.08.13 経理サポート

利益は出ているのにお金が増えないのはなぜか？

売上と経費を差し引きして利益を計算すると、思いのほか利益が出ていることがあります。「思いのほか」という書き方をしたのは、経営者に利益が出ている実感がないからです。利益が出ている実感がないのは、手元のお金が増えていないからです。ではなぜそのような乖離が出るのか、について考えられる理由をいくつか挙げてみましょう。一番多い原因がこれです。つまり、売上として入ってきたお金を、いつ、いくら、何に使っているかを把握していないケースです。（特に自分の生活費を自由に持ち出せる個人事業主の方に多いケースです）現金出納帳をつけていれば、自分の生活費を含めて、いつ、いくら、何にお金を使ったかを記録するので、後で振り返ったときに、お金の出入りの原因を正確につかむことができます。利益の金額に連動したお金の動きを把握することができるのです。逆に現金出納帳をつけていないのであれば、売上として入ってきたお金を、いつ、いくら、何に使ったか（あるいは持ち出したか）、正確に把握できなくなります。（覚えておこうと思っても、日々の金額の動きを正確に覚え続けることはかなり難しいです）仕入や備品などお店の経費になる買い物であれば利益計算に反映されますが、自分の生活費や経費にならない買い物は利益計算に反映されません。多くのケースは自分の生活費を多額に持ち出しており、その持ち出しを、いつ、いくら持ち出したかの把握していないために現金の動きが利益に連動しなくなってしまうパターンです。現金管理を正確に行うことは、対外的な信用を得る目的以外に、お金の動きを正確に把握するためにとても重要であると言えます。これもよくあります。借入金の元金の返済は経費にならないため（これは簿記のルール上、そのような仕組みになっています）、最終的な利益から借入金を返済することになります。計算上の利益から借入金の元金を引いた金額が自分の手残りとなるため、借入金の元金の返済が多いと、利益よりもお金の手残りが少なくなります。実際は減価償却費というお金が出て行かない経費があるため、利益＋減価償却費－借入金の元金＝事業のお金の増減という認識をもっていただければ大丈夫でしょう。（実際は売掛金や買掛金の増減なども影響するので正確な数値ではありませんが）お店用の口座と自分の生活費の口座を一緒に使ってしまうと、現金の動きがわかりにくくなってしまいます。おススメは口座をお店用と生活費用に分け、自分の生活費は毎月一定の金額を、お店用→生活費用という形で移動して、生活費はその生活費用の口座からしか使わないようにすることで、お店のお金の増減を把握しやすくなります。そして、現金出納帳を毎日つけて、お金の出入りを記録しておくことが必要です。経営において、お金が増えた減ったの管理とその原因究明はとても重要です（いわゆるキャッシュフロー管理）。手間と時間はかかりますが、必要な時間とコストだと思ってしっかり管理することを心がけましょう。

2019.08.05 経理サポート

レジのお金はどうすればよい？飲食店の現金の扱い方

上記のコラムでも取り上げましたが、飲食店を運営すると日々、手元にある現金が動きます。今回はこの現金をどのように取り扱えばよいか、ということのおさらいです。いくつかのやり方がありますので、自分に合ったやりやすい方法を採用した方がよいでしょう。まずは売上金の扱い方です。いわゆる現金売上として、その日にお客様からもらった金額を出納帳へ記入します。（同時に手元の現金が増えているはずです）そのままでは手元にある現金が増え続けてしまうため、セキュリティの観点からも、ある一定の頻度で銀行口座へ預け入れた方がよいです。預け入れる金額に決まりはなく、どのような金額でも大丈夫なのですが、一般的には次のうちどちらかの方法を採用します。 ①現金売上と同じ金額を預け入れる例えば 1月5日現金売上　35,355円 1月6日現金売上　42,221円という金額であれば、35,355円、42,221円をそのまま銀行口座へ預け入れる方法です。この方法であれば、現金出納帳の現金売上の金額と、通帳へ記帳される金額が同額となるのでわかりやすいメリットがあります。なお、預け入れるのは毎日ではなくても日別になっていれば大丈夫なので、1月5日と1月6日の現金売上を1月7日に預け入れて問題ありません。（35,355円、42,221円を2回に分けて預け入れる） ②手元現金が一定の金額になるように預け入れる例えば、レジの中に毎日50,000円を残す、という設定にすると、 1月6日　現金売上　35,355円現金仕入　12,000円備品購入　6,400円というお金の動き方であれば、 50,000円+35,355円-12,000円-6,400円＝66,955円が手元の現金残高になるはずです。毎日手元に50,000円を残すのがルールなので、 66,955円-50,000円＝16,955円を銀行口座へ預け入れます。この方法は残高管理をしやすいのがメリットです。大丈夫です。上記に記した通り、何にいくら使って、その使った内容がわかるレシートや領収書を一緒に保存しておけばOKです。仕入れの量が多い肉や魚、お酒などは掛取引（月ごとにまとめて支払う方法、いわゆるツケ支払い）のケースが多いですが、金額の小さいものや自分が買い回りをする場合などは現金で支払います。仕入れに行く前に、レジ現金からあらかじめ数万円持っていき、購入して残ったお金をレジに戻す、という方法を採用するケースが多いです。例えば、 ①レジ金50,000円のうち、20,000円を仕入れ金をして持っていく ②買い物をして20,000円のうち、12,000円を使って8,000円が残る ③残った8,000円をレジに戻すとレジ残金は38,000円になる ④出納帳に現金仕入12,000円と記入すれば50,000円-12,000円＝38,000円となり、レジ残金と出納帳が一致するこのような管理をすれば問題ありません。注意しておきたいのは、レジからお金を持っていくときに、自分のプライベートなお金と一緒にしないことです。現金仕入れ用のお財布を一つ用意して、その中でお店のお金をやり繰りする方がわかりやすくておススメです。これは個人事業と法人で扱いが異なります。個人事業の場合は問題ありません。先ほどの仕入と同じように、出納帳に「生活費20,000円」と記入していればOKです。（お店の銀行口座からプライベートの銀行口座へ振り込む方法の方がおススメです）法人の場合はNGです。仮払金や立替金を除き、給料として決めたお金以外のお金を持ち出すことはできません。個人事業の場合、自分の生活とお店の営業が一体であるのに対して、法人の場合、事業主と法人は別人格の取扱いとなり、他人のお金を持ち出すことと同じになるためです。現金の取扱いは銀行取引のように客観的な証拠が少なく、ごまかしやすいものであるため、税務署も厳しめにチェックします。そのため厳格な管理が求められます。上記の生活費のように取扱いを知らなければ、・余計な税金を払わざるを得なくなった・銀行に説明するのが大変になったという事態になってしまうこともあるので注意が必要です。判断に迷った場合は事前に私達のような専門家へ相談した方がよいでしょう。

2019.08.05 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　預貯金編

飲食店の経理方法、預貯金の扱い方編です。売上の預入れ、家賃や仕入業者への支払い、給料振り込みなど、利用する機会は多くなるため、事前にルールを決めて運用する必要があります。まずはお店のお金を管理する銀行口座を作ります。銀行はどの銀行でもOKです。選ぶポイントは、・お店や自宅の近所にあり利用しやすい・（できれば）店舗があり、硬貨の預入れができる・手数料が安いなどを考慮して銀行を決めます。個人事業主の場合、口座名義は屋号（お店の名前）が入っていない個人名のものでもOKです。（使っていない銀行口座があれば、それを利用してもOKです）法人の場合には、会社の名義の口座を作ります。 ※個人事業主の場合、屋号つきの銀行口座を作ると、個人のクレジットカードの引き落とし口座に設定できない場合があります。その場合は、その事業専用のビジネスカードを作る必要があります。の中で取りあげた現金出納帳と預貯金の引き出しを連動させて管理します。例えば、お店の備品や消耗品を買うために、1月30日銀行口座から100,000円引き出したとします。そうすると、預貯金の通帳には、「1月30日　100,000円　引き出し」が記帳され、残高が100,000円減ります。同時に手元の現金が100,000円増えるため、現金出納帳に「1月30日　100,000円　預貯金から引き出し」を記帳し、残高を100,000円増やします。手元の現金を、銀行に預け入れたときも同じです。 1月31日にお店の現金のうち、95,000円を銀行へ預け入れたとします。現金出納帳には、「1月31日　95,000円　預貯金へ預け入れ」と記帳し、残高を95,000円増やします。預貯金の通帳には「1月31日　95,000円　入金」が記帳され、残高が95,000円増えます。このようにして預貯金と現金出納帳の動きを連動させて管理しましょう。銀行振込の場合、通帳には、いつ、どこに、いくら支払ったか、ということが自動的に記帳されます。しかし、中には自動的に記帳されない銀行や取引があったり、ATMから現金を引き出した場合には、どこに支払ったか、ということが記帳されません。そのため、預貯金の通帳をなるべく頻繁に通帳記帳し、通帳に支払先が書いていない取引は、鉛筆やボールペンで書き込んでおきましょう。（現金出納帳との連動の例の場合、100,000円の横に「手元現金へ」などと記帳しておくとよいでしょう）時間が経つと何のためにお金を引き出したか忘れてしまうため、定期的に書き込み、何に使ったかわからないお金が生じないように管理することが重要です。そのためにも通帳はWEBの明細だけではなく、紙の通帳を利用した方が管理がしやすいと言えます。

2019.07.29 グルメとお店紹介

@新中野（東京）　コスパ抜群の本格派チャイニーズバル

オーナーシェフの初見さんは四川飯店、原宿はしづめなどで長年勤めた実績がある実力派です。しっかりとした技術を持つ方が、自分が学んできた料理をより手軽に、日常使いができるようなお店を、という考えでオープンされたお店です。東京メトロ丸ノ内線、新中野駅から徒歩2分のわかりやすい場所にある路面店です。メニューはこのような感じ。とても良心的な価格設定です。ついつい多く注文してしまいます。四川火鍋もつ煮の全部入り見た目ほど辛くなく、厚みのあるモツと豆腐、玉子など具だくさん。豚ガツのガーリックソースブルーチーズ豆腐　カナッペ添え大アナゴの唐揚げ　上海風ソースハーブ香る鶏唐揚げにんじんのウイグル風マリネタン刺し豚バラ軟骨揚げ　カレー塩そえ金華ハム入り焼きおこわ四川汁なし担々麵やはりうまい四川料理がベースになっていますが、辛さはほどほどで、全体的な優しい料理が多いです。また、1人前の盛りは少なめなので、いろいろな種類の食べたい人に最適です。これだけたくさん食べて、ビールを3杯ずつ飲んで、お会計が8,000円いかないのですから、驚異のコスパです。（全席禁煙なのもグッド！）なお、予約はとっていないようなので、満席の場合は並んで待てば食べることができます。東京都中野区中央３－３４－１　プラム鍋横１階東京メトロ丸ノ内線　新中野駅徒歩２分１７：００~２２：００ＬＯ不定休（現在は月曜休み）

2019.07.22 決算・節税対策

飲食店経営者のための小規模企業共済の加入の仕方

節税や退職金の積み立てとして人気が高く、おススメされることが多い小規模企業共済です。将来的な資産形成として大いに役に立ち、なおかつ一定期間継続すると元本割れがない安全資産であるため、私も資産形成の優先順位の一番としておススメしております。今回は具体的にどのようにすれば小規模企業共済に加入できるか、という手続きのご案内です。小規模企業共済はサラリーマンでは加入することができません。経営者である必要があるのですが、そのほかにも業種ごとの従業員数の要件があります。飲食店の場合、個人事業主・法人問わず、常時使用する従業員の数が5名以下である必要があります。なお、この場合の従業員の数には、事業主本人、家族従業員、法人の役員、パート・アルバイトなどは含まれません。要件は中小企業基盤整備機構のHPに記載してあるので、よくご確認いただき、不明な点がある場合はコールセンターへお問い合わせください。加入資格を確認したら、加入手続きの流れを確認しておきましょう。 ①申込書の請求 ②書類の記入 ③窓口へ提出 ④書類の受取りという流れになります。書類の記入例は契約申込書と一緒になっているので、記入例の通りに書けばよいです。申し込みをする先は、業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口となります。代理店一覧をWEB上で確認することができますが、メガバンク、地銀、信用金庫であれば主要なところは代理店になっているケースが多いです。（北海道であれば、北洋、道銀、北海道信用金庫など。3大メガバンクもOKです）加入資格があることを確認し、契約の流れを確認したら、契約申込書を請求します。こちらも中小企業基盤整備機構のHPの資料請求フォームから請求すると、郵便で送られてきます。書類を記入し、添付書類を準備します。個人事業主であれば確定申告書の控え。開業したばかりであれば開業届の控えが必要です。（これらの書類は税務署の受付印、電子申告の場合はメール詳細が必要です）法人の場合は3か月以内に交付された法人・商業登記簿謄本の原本が必要です。（登記簿は法務局で取得することができます）記入した契約申込書と添付書類、念のため銀行印を持って銀行窓口に行き手続きをします。小規模企業共済にはコールセンターが設けられています。このコールセンターは問い合わせが多いのか人数が少ないのか、つながりにくいこともありますが、加入の要件、書類の書き方、必要書類など詳しく教えてもらえます。加入手続きには時間がかかるため、その年の所得控除を受けたい場合は早めに手続きを進めた方がよいでしょう。ちなみに小規模企業共済掛金控除は物的控除であるため、その年中に支払った分のみが控除の対象となります。年末に近いタイミングなどで早く控除を受けたい方は、初回の掛金払い込みを窓口で支払う、掛金を年払いするなどの方法を検討するのがおススメです。

2019.07.15 開業支援

ゼロ円開業をおススメしない理由

飲食店を開業するためには、不動産の契約金や内装工事、厨房機器などある程度の初期投資が必要となります。その初期投資は、あらかじめ準備した自己資金と銀行からの借入金で賄うことになるのですが、自己資金がほぼない方もいらっしゃいます。今回は自己資金がないケース、いわゆるゼロ円開業についてのお話です。私の個人的な意見ですが、飲食店の自己資金がほぼない開業、ゼロ円開業はおススメしておりません。理由はいろいろありますが、結果として失敗しているケースが多いからです。もちろんすべての方に当てはまるわけではありません。自己資金がなくても銀行からお金を借りることができ、経営も軌道に乗った、という方もいらっしゃいます。ゼロ円開業が不利になる理由として、 ①借入金の調達がしにくくなる（銀行の評価が低くなる） ②月々の借入金の返済が多くなるため、資金繰りが厳しくなりやすい ③お金を貯めるのが不得意な方は、収入と支出の管理が上手でない場合が多いなどが考えられます。 ①~③はどれも経営においてとても重要なものですが、今回は特に③について説明します。上記①と②は自己資金そのものの重要性ですが、③は自己資金を貯める過程が重要です。独立開業前に自己資金を貯めることは、サラリーマンとしてもらう給料（収入）と家賃や食費、通信費などの生活費（支出）を管理して、少しずつ積み立てていくことになります。実はこれは、経営とほぼ一緒の行為です。経営も、毎日のお店の売上（収入）と食材仕入や家賃、光熱費などの経費（支出）を管理して、利益を最大化させていくことになります。「収入を最大限に増やし、支出を可能な限り抑える」という目標は、自己資金を貯めることも、飲食店を経営することも何も変わりません。自己資金を上手に貯めることができた方は、その過程を通じて「やりくり上手」になっていることが多いですね。経営においては、サラリーマンとの違いとして、収入（売上）を増やすことが最も重要です。ですが、売上を最大化できても、支出の管理ができなければ利益は最大化されません。また、飲食店の売上は軌道に乗るまで少なくとも1~2年はかかることが多いため、借入金の返済額が大きいことから、売上が軌道に乗る前に閉店せざるを得ないこともざらにあります。やりくり上手になるために、また、少しでも長くお店の経営を続けていけるような環境を作るために、自己資金を少しでも貯めておくことが、開業前の準備として重要であると言えます。

2019.07.08 開業支援

飲食店の開業に家族の協力があると強みになる理由

飲食店を経営する場合、自分ひとりでできる仕事には限界があるため、自分以外の人の協力が必要です。その際には、第三者を新規に採用するか、家族・親族に協力を依頼するか、どちらかを選ぶことになります。今回は、飲食店において家族の協力が得られる場合のメリットについてのお話です。独立開業すると、自分の周辺の人間が応援してくれることが多いですが、特に家族・親族は熱心に応援してくれるケースが多いです。特に開業時には、そういった応援を最大限に活用させてもらう方がよいでしょう。具体的には、・開業時に必要な仕入業者、工事業者を紹介してもらう・開業資金の一部を援助してもらう・お客さんになりそうな人を紹介してもらう・お店で働いてもらう、経理や事務作業を手伝ってもらう・子供の面倒をみてもらうなどなど、家族にしか頼めない、もしくは第三者に頼むとお金がかかってしまうことがほとんどです。開業からしばらくの間はバタバタすることが多いため、甘えさせてもらうくらいの気持ちで協力を依頼しましょう。夫婦、もしくは親子、その他親族と一緒に飲食店を経営する場合、それぞれが持つ強みや得意分野を生かした役割分担をすることが多いです。これは、お店の守備範囲を広げる意味でとても重要です。自分ひとりのできること、自分ひとりの世界では、広がり方に限界があります。具体的には、料理のバリエーションやお客様との相性など、発想や人間力として、一人より二人の方が広がりが大きくなります。夫婦ふたりでお店を経営するケースで、一方が料理を、一方が接客を、というパターンが多くありますが、役割分担を明確にすることと夫婦ならではの連携プレーが最大限に発揮されると、お店の魅力は増大します。夫婦ふたりで経営しているお店は、客側の立場から見ても安心感がありますね。家族、特に夫婦で飲食店を経営すると、仕事も生活も常に一緒、という形になるので、一緒に過ごす時間がとても長くなります。特に開業当初の頃はよくケンカをする、といったご夫婦の声を聴くことはありますが、時間が経つにつれてそういうことも少なくなるようです。開業当初は忙しくて上手くいかないことも多いので、お互いにイライラすることもあるのですが、時間が経ち、運営にも慣れてくると、イライラすることが少なくなり、息の抜き方もわかってくるそうです。夫婦・家族でお店をやるからこそ得られるメリットやお店の魅力は必ずあるので、家族の協力が得られる方は、遠慮なく甘える方が吉と言えるでしょう。

2019.07.01 開業支援

飲食店の営業許可には調理師免許が必要か？

飲食店を開業するためには、資金や経験などの自分自身の準備だけではなく、お店そのものの準備が必要になります。その準備に際して、取得しなければならないのが保健所の営業許可です。今回はその営業許可の取得に関するお話です。上記は札幌市のHPのからの抜粋です。一番最初が「事前相談」となっています。これはあらかじめ必要な設備がきちんと盛り込まれた図面となっているかどうかを事前に確認をすることで、余計な追加工事を防ぐための措置と言えます。内装工事を施工する業者さんもプロですから、必要な設備が盛り込まれているかどうかは把握していることが多いので、あまり心配する必要はないケースが多いです。ですが、テイクアウト販売を前提としているケースや複数の商材（例えばパンとサンドイッチなど調理工程が異なるもの）を扱う場合は早めに相談しておいた方がよいでしょう。さて、お店の設備要件の他に設置が必要なのが、「食品衛生責任者」です。この食品衛生責任者は文字通り「店舗施設の衛生管理を担う責任者」なのですが、調理師免許を持っていると、この食品衛生責任者になることができます。では調理師免許を持っていない場合はどうすればよいでしょうか？その場合は、「食品衛生責任者資格者養成講習会」という合計6時間の講習を受けることで食品衛生責任者になることができます。※毎月2回程度開催されています。結論として、調理師免許がなくても営業許可は受けられますし、開業することもできます。保健所の営業許可についてお話をしてきましたが、業種やお店の規模、形態によっては、消防や警察に届け出が必要なケースもあります。消防　→　店舗の収容人数が一定数以上の場合には防火管理者が必要警察　→　夜12時以降主にお酒を提供する場合には深夜酒類提供飲食店営業開始届出書が必要いずれも開店準備の際に、届出が必要かどうか、事前に確認しておくことをおススメします。

2019.06.24 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その２

前回の続きです。今回は法人化にあたって検討する要素をいくつかご紹介します。個人事業主に課税される所得税は累進課税制度を採用しています。累進課税制度とは、所得と言われる儲けの金額が大きくなればなるほど、税率が上がっていく制度です。具体的には、5%から始まり、10%、20%、23%、33%、40%、45%と段階的に上がっていきます。より多く稼いでいる人は、より多くの税金を払わなければならない制度です。一方、法人に課税される法人税の税率は累進課税制度ではなく、15%（所得800万円以下）と23.2%（所得800万円超）の2段階です。（※中小法人の場合。平成30年4月1日以後に開始する事業年度）上記のふたつの税率差を考慮すると、・個人事業主のまま所得税の税率33%で課税される・法人化により法人税の15%と23.2％の税率で課税されるという状況があるのであれば、法人化をした方が得になるケースがあります。逆のケースで言うと、・個人事業主のまま所得税の税率10%で課税される・法人化により法人税の15%の税率で課税されるという状況があるのであれば、法人化しない方が低い税率で課税されるケースも考えられます。消費税は免税期間が長くなり得したけど、法人税は損をした、ということになってしまっては元も子もありません。消費税のことだけをメリットとして考えてしまうと、このような落とし穴があるのです。法人化をすることで社会的信用が高くなります。社会的信用とは、表現の難しい言葉なのですが、いわゆる「きちんとしている組織」になるイメージです。では、この「きちんとしている組織」になることでどのようなメリットがあるのでしょうか。一番大きなメリットは、人材採用です。人を採用しようとするとき、働こうと考える人は、・きちんとした会社であるかどうか・倒産せずにお給料をもらえるかどうか・長く働ける会社であるかどうかなどをチェックします。つまり、会社としての体裁が整っていることは、採用活動において強みになるのです。一方で、法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が強制となるので、会社の負担する人件費関連の費用は増えてしまいます。強みとなる一方で、負担も増えるので、従業員とどのように付き合っていきたいかによって考え方が分かれるかもしれません。店舗数を拡大して、ある程度事業規模を広げていきたいという方は、法人化した方がメリットが大きいと言えます。また、法人化により取引先からの信用も増す、といったメリットもありますが、飲食店の場合、一般消費者がお客様になるため、この点はあまり関係ないと言えます。法人化により、法人が活用できる制度や仕組みがいくつかありますので、そこを利用できるメリットがあります。 ①決算期を自由に決められる個人事業主は12月決算（1~12月）が強制ですが、法人の場合は、好きなタイミングを決算にできます。年末の繁忙期の決算を避けられるメリットがあります。 ②代表者の給与が経費に、なおかつ、給与所得控除を活用できる個人事業主の場合、自分への給与は経費になりません。（売上から各種経費を引いた残りが自分の取り分という考え方です）一方、法人の場合、自分へ支払う給与を経費にすることができます。なおかつ、自分が受け取った給与は、「給与所得控除」という有利な方法で税金の計算を受けることができます。 ③退職金を経費にしながら積み立てることができる法人の場合、経費にできる積み立て可能な方法があり、その方法を使って、節税をしながら退職金を積み立てるという方法がよく用いられます。個人事業主の場合、自分への退職金は経費になりませんが、法人の場合、経費にすることができます。 ④法人の方が経費になる余地が大きい個人事業主の場合、生活と事業が一体のため、家事使用割合により、各種費用の一部を否認しなければならないことがあります。一方、法人は個人と別人格で明確に区分されるので、経費の一部を否認するという考え方はとらないことが多いです。 ⑤法人の方が将来のM&A時の税金が低くなる可能性がある自分がリタイアして、お店の権利を売却しようと思った場合、個人事業だとその売却益は事業所得となるため、利益の金額が大きくなればなるほど税金が高くなります。一方で法人の場合、M&Aを行う際には退職金の支給や株式譲渡の形式になるので、個人事業主に比べて税金の負担が軽くなるケースが多いです。自分のお店を売却せずに子供に引き継ぐ場合でも、法人の方が株式の移転だけで済むケースが多いので、事業承継もスムーズにできます。上記を検討するにあたって、法人化のデメリットも考慮しておく必要があります。 ①管理費用がかかる会社設立費用に始まり、役員の改選登記費用、法人住民税均等割（毎年7万円前後）の発生、税理士費用の上乗せ、銀行の手数料増加などなど、個人事業より管理費用が高くなります。 ②厳格なお金の管理が求められる個人事業主の場合、銀行口座やレジの中から自分の生活費を持ち出しても問題ありませんが（いくら持ち出したかは明確にする必要はあります）、法人の場合、給与として決められた金額以外のお金の持ち出しはしにくくなります。他にもありますが、社会的信用が出る分、手間とお金がかかる、といったところがメインでしょうか。長くなりましたが、以上のことを総合的に考慮して、法人化を検討します。店舗や人を拡大する方向け、という書き方に見えるかもしれませんが、店舗や人を拡大していくつもりはない方でも、税率差や退職金の取扱いなどで法人化のメリットが大きくなる可能性はあります。経営が安定して利益が結構出てきたし、今後のことも考えたいので、法人化を検討してみたいな、と思っている方は、みやじま税理士事務所までご相談ください。

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