飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2020.02.17 よもやま話

禁煙？喫煙？ザックリわかる2020年4月からの飲食店に必要な対応

2020年4月1日から「健康増進法の一部を改正する法律」の全面施行に伴い、たばこにまつわるルールが大きく変わります。 国のルールの他に、東京都を中心として自治体独自のルールも定められているため、やや複雑でわかりにくくなっているように感じます。 今回はザックリと、飲食店のおいてたばこの取扱いがどのように変わるのかについてのお話です。2020年4月からの改正を端的に表現するのであれば、 「原則屋内禁煙」 ただし、 「喫煙専用室を作ってその中でたばこを吸う分には構わない」 という形になります。 2020年4月1日以降に開業するお店はすべてこのルールに則って営業する必要があります。 この「喫煙専用室」というのは、室内での飲食が不可となっているので、飲食店全体を喫煙専用室にするのは現実的に無理があります。 （加熱室たばこのみ喫煙可能な場合は飲食OK） 空港やビルの一室に作られている「喫煙ルーム」のような小部屋の形式のものを想定しているのでしょう。 一方で、2020年3月以前に開業しているお店に喫煙専用室を作れ、と言っても無理があるため、一定の要件を満たす既存店には経過措置が取られています。 （客席面積100㎡以下、かつ、資本金が5000万円以下の法人または個人事業主） 届出を出すことで今まで通り喫煙に加えて飲食をしても大丈夫、という経過措置です。 ただし、経過措置により今まで通りの喫煙可の営業を続けられたとしても、20歳未満の人はその喫煙可能エリアへの立ち入りが一切禁止になります。 つまり、20歳未満の従業員を働かせることも、20歳未満の顧客を迎え入れることもできなくなるのです。上記の経過措置は国のルールに基づくものですが、東京都はさらに厳しい要件が加えられています。 ①2020年3月以前に開業 ②客席部分の面積が100㎡以下 ③資本金の額が5000万円以下の法人または個人事業主 に 「④従業員（同居親族を除く）がいない飲食店」 という要件が加わります。 つまり東京都の飲食店の場合、同居親族以外の従業員を一人でも雇用しているお店は、 「屋内原則禁煙・喫煙専用室設置」 というルールを2020年4月から遵守しなければいけません。上記の取扱いについて、この記事を書いている2020年2月中旬の段階では、飲食店経営者の認知度はかなり低いと思われます。 昨年10月の消費税増税のときもそうでしたが、直前にならなければ準備をしない方の方が多いです。 3月に入ってからニュースやワイドショーなども一斉に取り上げるので、認知度はあがってくると思いますが、それでも知らないまま4月を迎えるお店は一定数いるでしょう。 すでに禁煙にしているお店も多いですが、居酒屋など喫煙したい顧客をターゲットとする喫煙可能なお店はまだまだたくさんあります。 そのようなお店は、20歳未満の方への対応は要注意です。 罰則のある取扱いであるため、どこまで取り締まりが行われるか未知数ですが、オリンピックを控えた状況であるため、特に東京都はそれなりの数のチェックがあるのではないかと予想されます。 まずはルールを知ること、その上で喫煙可能なまま営業するのか、禁煙に切り替えるのか、必要な対応が迫られている状況と言えます。

2020.02.10 開業支援

開業準備はここからスタート！創業計画書を作ろう！　その２

飲食店の場合、販売先は一般消費者となりますので、現金売上とクレジットカード売上の割合を見込みで記入しましょう。 仕入先が決まっている場合は、仕入先業者名を記入します。 「前の勤務先に知り合った仕入先」や「食材を探して自ら開拓した仕入先」などの関係も記入しましょう。ここでは資金の使い道（設備資金と運転資金）と資金の調達方法（自己資金と借入金）を記入します。 左側に資金の使い道の内訳を記入し、右側の上に自己資金を記入、差し引きが借入をする金額になります。 設備資金に含まれるのは、店舗内装工事、厨房機器などの備品、店舗を借りる時の敷金・保証金などです。 （設備資金は見積書や計画書などの取得が必要です） 運転資金に含まれるのは食器やテーブルなどの少額の備品、仕入、家賃、人件費などの店舗運営経費です。飲食店は現金商売のため、多額の運転資金は必要となりませんが、すくなくとも2か月分くらいの運転資金は見込んでおきましょう。 統計によると、黒字企業でも軌道に乗って黒字になるまで平均7か月程度を要します（日本政策金融公庫総合研究所　2016年新規開業白書より）。 また、運転資金の算出は、次の「６．収支計画、事業の見通し」との整合性をとる必要があります。さて、いよいよ収支計画です。 どんなに素晴らしい目標や熱意が書いてあっても、事業として成り立たなければ続けられませんし、借入もできません。 収支計画は難しく感じてしまうかもしれませんが、重要なのは、数値算出の根拠を明確にすることです。 例えば、飲食店の場合、売上は「客単価×客席数×回転率×営業日数」をもとに算出します。 客席数や営業日数はほぼ決まっているため、問題なく算出できると思います。 客単価と回転率は、メニュー構成（メニュー表を作成しておくとよいです）から客単価の目安を計算し、立地から時間帯別、曜日別の回転率を見込みます。 例えば、 ・ビジネス街であれば平日のランチ需要が多く、週末は全体的に少なめ ・幹線道路沿いのお店であれば、週末の需要が多くなる などの根拠と狙いをもって計算します。原価率はメニュー構成とお酒の割合から計算し、人件費は配置人数と平均賃金（アルバイトは時給×勤務時間）から計算します。 なお、個人事業主の場合、自分（事業主）の給料はこの中に含めません。 水道光熱費や広告宣伝費などをその他経費に記入します。 支払利息は「借入金×年利率÷12か月」で計算します。 （2~2.5%くらいで計算しておくとよいでしょう） 創業当初の金額が記入できたら軌道に乗った後（1年後くらい）の金額を記入します。 1年後の売上目安を記入し、その売上をもとに原価率から売上原価を計算します。 忙しくなっているので、従業員の人数を増やし、水道光熱費も少し増加させるなどの変化を考慮しましょう。最終的に利益が算出されますが、この利益が個人事業主の方の給料のようなものになります。 この利益から、借入金の元金を返済し、所得税や住民税などの税金を納めます。 これらを差し引いた金額が、最終的な手残りの金額（生活費等）となるので、ご自身の生活費も考慮した収支計算が必要となります。 個人的な感想ですが、創業希望者の方がご自身で作成された計画書を拝見すると、収支計画（特に売上）が甘めに作成されがちです。 今まで働いてきたお店の感覚で回転率を見積もると、売上が高くなりすぎてしまいます。 新規オープンのお店の場合、オープン景気を除き開店当初から、平日の夜の営業が1~1.5回転以上し続けることはほとんどありません。 客単価や回転率は厳しめに見ておき、厳しい状況でも運営できるかどうか、収支計画は厳しめに、保守的に作成しましょう。ここまで2回に分けて、創業計画書の書き方・ポイントを見てきました。 創業計画書は創業しようとする事業全体を見通すだけではなく、銀行の借入においても重要なものです。 ・自分では何を書いていいかわからない ・収支計画の計算方法がよくわからない という方は、我々専門家がヒアリングをしながら計画書を作る方法もありますので、お気軽にご相談ください。

2020.02.10 開業支援

開業準備はここからスタート！創業計画書を作ろう！　その１

開業のファーストステップとしては、頭の中にある計画を、書面に起こしてみるところからスタートします。 書面に起こすことで、自分が今までやってきたことの棚卸しをすることができ、創業に向けてやるべきことを明確にすることができます。 今回は創業計画書の作成方法についてのお話です。開業を考えたときに、自分が何をやりたいか、本当にできるのか、ということを吟味するために、まずは創業計画書を作成してみましょう。 銀行から開業資金の借入を行う際に、この創業計画書はとても重要です。 銀行の審査に大きく影響します。 ここでは、創業計画書の作成のポイントを、日本政策金融公庫の創業計画書の内容に沿って説明します。 書面に書こうとするとなかなか書けないものなので、対話形式で話をしながら文章にしていくと作りやすいと思います。書類に向かって「う~ん」と考えても言葉は出ないもので、誰かと話をしながら、説明しながらの方がスムーズに作成できます。 記入する項目は １．創業の動機 ２．経営者の略歴 ３．取扱商品、サービス ４．販売先、仕入先 ５．必要な資金と調達の方法 ６．収支計画、事業の見通し などです。 日本政策金融公庫のホームページにも業種ごとの記入例がありますが、 ここでも一つずつ書き方を見ていきましょう。目的や動機、なぜこの事業をやりたいのか、なぜこのタイミングなのか、という内容を記入します。 単純に今まで経験してきた業種だから、という経験に基づくものだけではなく、経営者としての決意を書いてみましょう。 経営者としての決意は、今後、事業を行っていくうえで様々な行動や意思決定の根幹となるものです。 例えば、「修行してきたフランス料理の技術で、北海道のあまり知られていない食材を広めたい！」などの、 経験＋具体的な目的＋熱意を書きましょう。 また、タイミングとしては、実現できる店舗物件が見つかったから、ということだけではなく、 ・提供したい商品サービスを提供できるだけの経験が積めたから ・魅力的な食材の仕入れ先を確保することができたから などという目的に結びついた理由も記入しましょう。創業までの経験は非常に重要です。 経験型の創業の成功率が高いというデータもあるため、経験は銀行が最重要視するものです。 「１．創業の動機」で掲げた目的を実現できるだけの経験を積んできたか、ということを、客観的な根拠を踏まえて盛り込みます。 履歴書のように年数と勤務先を記入するだけではなく、どのような経験をして、どのような技術を学んだか、という点も記入しましょう。どのような商品を、誰に、どのように提供するのかを記入します。 ここで重要なのは、提供する商品・サービスに同業他社にはない独自技術や優れたアイデアがあるか、という点です。 また、その商品・サービスは需要があるのか、という点も大事です。 例えば、「年配の方が多く住んでいる地域なのに、超大盛りメニューが売りです！」というお店だと、 発想は面白いけど、お客さんから支持されないんじゃないのか？と思われてしまいます。 自分のやりたいこと・できることだけではなく、立地選定理由などの市場のニーズもしっかり記入しましょう。 飲食店の場合、立地選定理由は非常に大事です。 長くなるので、「創業計画書の作成のポイント　その２」へ続きます。

2020.02.03 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　現金編

飲食店の営業において、お金の管理はどのようにすればよいでしょうか？ 現金商売である飲食店は、毎日手元にある現金が動きます。 お金の流れを正確につかむことは、何にどれだけのお金を使っているかを把握するために非常に重要です。 利益は出ているけれどお金が手元に残らない、という状況にならないように、お金の動きを漏れなくダブりなく記録しておくことが必要です。「出納帳（すいとうちょう）」という言葉を聞くと難しく聞こえるかもしれませんが、お店の家計簿をつけるイメージです。 銀行の通帳のように、いつ、どこに、いくら支払ったか・入金されたか、ということを記入します。 現金出納帳の作成方法は大きく下記の3つに分けられます。 １．ノートなどへ手書き ２．エクセルなどへパソコン入力 ３．スマホのアプリ入力 どの作成方法を選ぶかは自由ですが、自分に合った長く続けられる方法を選んだ方がよいでしょう。これはエクセルで作成した現金出納帳のイメージです。 日付、勘定科目（どのような内容の支出かがわかるようにすればOK）、支払先と内容、金額、残高が記載されています。 そして、記載された出納帳の残高と、お店にある現金の残高を一致させます。 「出納帳の残高とお店の現金の残高を一致させること」 これが重要です。 税理士が使用する会計ソフトによっては、指定のフォームがあるかもしれませんので、どのように作成するか事前に相談した方がよいでしょう。 この出納帳と一緒に、入金・出金の数字の根拠を示す書類を保存する必要があります。 （売上のレシートや経費支払いの領収書など）現金残高を出納帳と合わせておけば、税務調査があった場合にも、帳簿の信頼性が増し、様々な指摘がされにくくなります。 また、出納帳を記入して、日々の現金の残高を確認することで、お店の現金の盗難・横領を防止することができます。 （従業員による盗難・横領事例は残念ながら非常に多いです） 過去の現金の動きのことは忘れてしまうことが多いため、頻繁に（できれば毎日）記入できるような形をとることが理想と言えます。 最近では、スマートフォンのアプリでも出納帳を作ることができるので、そういったものを活用することも有効です。 ノートへの手書き、PC、タブレット、スマホなど自分が毎日出納帳を記入してもストレスがないような作成方法を採用することがオススメです。

2020.01.27 資産形成・資産運用

２０年後を見据えて、お金をどのように貯めるのがよいか？

自分のお店で働いていると定年がありませんので、サラリーマンのように退職後の収入の不安は少ないかもしれません。 一方で、サラリーマンに比べて自営業者は、退職金や年金などの退職や退職後の保障が薄くなります。 また、病気やケガで長時間の労働が難しくなる可能性もあります。 今回はそのような数十年後の将来に備えた保障の作り方についてのお話です。少子高齢化や年金の制度などの状況を踏まえると、今後、いま以上に年金が手厚くなる可能性は限りなく低いでしょう。 一方、iDeCoやつみたてNISAなどの制度が拡充されている状況です。 これは 「国では面倒見きれないから、年金・老後資金は自分で用意してね」 という方向に他なりません。 早い段階からしっかりと準備をしている人と、何も準備をしていない人で大きく差がついてしまう状況が予想されています。 前向きに考えるのであれば、iDeCoやつみたてNISAなどの制度が拡充されていることを踏まえて、最大限活用することでしょう。 これらの制度はとってもお得な制度なので、使わない手はないのです。では、どのようにお金を貯めていくか、具体的なお話に入ります。 上記に掲げた通り、国のバックアップのある制度を最優先で利用します。 具体的には、 ・小規模企業共済 ・iDeCo ・つみたてNISA（NISAでも可） を利用します。 これらは月々積み立てていくことが基本の制度です（まとめて支払うこともできます）。 口座振替を使って、機械的に毎月、コツコツと積み立てていきます。 小規模企業共済・iDeCoは掛金の全額が所得控除となり、受け取る際には退職金として退職所得控除が使えます。 つみたてNISAは値上がり益が非課税です。 ただ単純に積み上げるだけではなく、これら税金のメリットを最大限に生かすことでより効果を高めることができるのです。これら３つの制度を使うと具体的にどのくらいのお金を貯めることができるのか、簡単にシミュレーションしてみましょう。 ①小規模企業共済　月額50,000円 ②iDeCo　月額23,000円 ③つみたてNISA　月額30,000円 これらを20年積み上げるとします。 ①小規模企業共済 積み立て額 →50,000円×12か月×20年＝12,000,000円 節税額 →50,000円×12か月＝600,000円×（所得税5%+住民税10%）＝90,000円 90,000円×20年＝1,800,000円 ②iDeCo 積み立て額 →23,000円×12か月×20年＝5,520,000円 これを年利3%で運用できたと仮定すると＝7,550,946円 （値上がり益は非課税） 節税額 →23,000円×12か月＝276,000円×（所得税5%+住民税10%）＝41,400円 41,400円×20年＝828,000円 ③つみたてNISA 積み立て額 →30,000円×12か月×20年＝7,200,000円 これを年利3%で運用できたと仮定すると＝9,849,060円 （値上がり益は非課税） これら３つを組み合わせることで 12,000,000円+7,550,946円+9,849,060円＝29,400,006円 の積み立て額を作ることができ、なおかつ、 1,800,000円+828,000円＝2,628,000円 の所得控除による節税額を作ることができます。 （所得税率は最低の5%として計算していますが、税率が高くなればなるほど節税額が大きくなります） 手数料が高く節税効果の限定的な生命保険や、ある程度の勉強が必要な株式に投資するよりも、こちらの制度を最大限に活用した方が効果が高いことがわかると思います。 これらの制度は少額からでも始められますので、まずは月々の余裕資金からスタートしてみることをおススメしております。

2020.01.20 経理サポート

どの書類をとっておく？飲食店の経理　書類の保存編

飲食店を経営していると実にたくさんの書類が手元に残ります。 そのたくさんの書類のうち、どの書類を保管しておけばよいでしょうか？ 今回は飲食店の経理方法、各種書類の保存の仕方編です。飲食店を運営しているとたくさんの書類を扱います。 請求書、領収書、レシート、納品書、振込明細、チラシ、見積書などなど・・・。 たくさんの書類があるため、どれを保存して、どれを捨てればいいのかわからなくなり、とりあえず箱やクリアファイルに突っ込んでおくということになりがちです。 大まかにですが、日常の運営書類は下記の書類を保存していただければOKです。 (1)現金入出金関係 ①入金 ・売上　→　レシート、売上伝票など ②出金 ・仕入　→　スーパー、業者などのレシート、領収書 ・消耗品　→　日用品店、ホームセンターなどのレシート、領収書 ・水道光熱費　→　領収書 ・交通費　→　駐車場のレシート、ICチャージの領収書、交通費精算書など (2)預金入出金関係 ①入金 ・売掛金　→　クレジットカード入金明細 ②出金 ・仕入　→　業者からの請求書、銀行の振込明細書 ・広告宣伝費　→　請求書、口座振替明細書 ・水道光熱費　→　請求書、口座振替明細書 ・通信費　→　通信会社からの請求書 ・給与　→　給与明細のコピー、または給与計算を行った書類・Excelなど 質問が多いのが納品書です。 月締めの業者の場合、月ごとにまとまった請求書に必要な情報がすべて載ってくることが多いですが、時々納品書を見なければ詳細がわからないことがあるため、保管しておきましょう。 特に8%と10%の区分、空き瓶の回収金額を把握したい酒屋さんの納品書は必須です。日常の運営に必要な書類は上記の通りですが、新規オープン時には他の書類が必要になります。 (3)不動産契約に関する書類 ・店舗の賃貸借契約書 ・駐車場の賃貸借契約書 (4)内装工事、厨房機器に関する書類 ・各工事、厨房機器ごとの単価がわかる明細書（請求書、見積書など） ・工事請負契約書、売買契約書 ・（金額が変更になったのであれば）覚書や合意書 (5)借入金に関する書類 ・金銭消費貸借契約書 ・返済予定表 ・（あれば）信用保証料の計算明細 (6)その他オープン前にかかった諸経費 ・領収書、レシート、請求書など支払の金額と内容がわかる書類 ※たまに「レシートでは経費にできない」ということを耳にしますが、レシートがあればOKです。むしろレシートの方が購入したものの明細がわかるのでいいくらいです。上記の書類はすべて出納帳と連動させて管理します。 つまり、現金出納帳に関係するレシートや領収書、預金通帳に関係するレシートや領収書を分けて、日付順に保存するとわかりやすいです。 保存の方法はクリップでとめたり、クリアファイルに入れたり、ノートにノリで貼り付けてもよいです。 箱の中にごちゃごちゃに突っ込む前に、日付順に保存する癖をつけておきましょう。 そして最も大事なことは、書類を捨てないことです。 捨ててしまうと再発行してもらうまでに時間がかかることが多いですし、再発行してくれない可能性もあります。 たくさんの書類があり邪魔くさいかもしれませんが 「書類は迷ったら捨てずにとっておく」 ように心がけましょう。

2020.01.13 よもやま話

すぐ断る？話だけでも？飲食店への電話営業の対応方法

飲食店を経営していると、お店宛にさまざまな営業の電話がかかってきます。 すぐに断った方がよいのか、話だけでも聞いた方がよいのか、今回は営業電話への対応方法についてのお話です。飲食店に限ったことではありませんが、世の中には事業者に向けた営業、特に電話や対面の営業が数多く行われています。 中でも飲食店は関わる事業者が多いため、さまざまなところから営業のアプローチが寄せられやすくなっています。 広告宣伝、インターネット回線、空調工事、電気・水道・ガス、看板、社会保険労務士、税理士などなど・・・。 相手も営業の仕方のノウハウを持っているため、まずは話だけでも聞いてもらえるように、お得と感じさせるような謳い文句で近づいてきます。 「今よりもっとお安くなりますよ！」 「〇〇までの期間限定です！」 「多くのお店の方にご利用いただいています！」 こういった言葉は基本的に要注意です。興味がある分野の営業で話を聞いてみることになっても、話を聞いたあと、即決することはお勧めできません。 一旦時間を置き、本当に必要な商品・サービスなのか、本当にお得な商品・サービスなのかを、再度検討した方がよいでしょう。 その会社の評判や同様の商品・サービスが、一般的にどのくらいの価格で取引されているものなのか、インターネットで検索すればある程度の内容を知ることができます。 本当に必要な商品・サービスであれば、インターネットで調べてみた後、他社も含めてじっくり検討した後でもいいはずです。 迷っているところに期間限定をうたってその場で即決を促すような業者とは付き合わない方が得策でしょう。直接話をする営業の効果によって、言葉巧みに誘導され、契約してしまう方は少なくありません。 残念ながら契約した内容を伺うと決してお得ではないことの方が多いです。 最初の話に戻りますが、これだけデジタルが発達した世の中でも、電話や訪問による営業が盛んにおこなわれているのは、直接的なアピールによる効果が大きいことの証と言えます。 基本的に営業の話は素直に聞かず、少し疑っておくくらいにしておく方がよいでしょう。 営業の電話や訪問をすべて断るのも一つの対処法です。 どのような商品・サービスかだけでも聞いておけば、後で自分で調べることができます。 残念ながら知らないこと、めんどくさがって調べないことで損することがとても多い世の中になってしまっている思います。

2020.01.06 よもやま話

稼げるときに稼いで、休めるときに休む飲食店の営業

飲食店の売上が落ち込みやすい1･2月ですが、売上が落ち込んでくると不安な気持ちになり「このままで大丈夫だろうか？」という思いを持つこともあります。 今回は売上が落ち込むタイミングをどのようにして過ごすか、というお話です。飲食店の売上は季節変動があります。 おおまかな傾向はどのお店も一緒で、立地や客層、イベントの日程、その年の連休の並び方などによってお店ごとの変動が出ます。 一般的には暖かくなり始める3月、夏休みに入り人の動きが活発になる7月、忘年会シーズンの12月などが忙しく売上を稼ぐことができる月です。 逆に正月連休明けプラス寒くなる季節である1･2月、寒くなり始める10･11月などは売上が下がりやすい傾向にあります。 お店の営業を数年間続けているとある程度の傾向はつかむことができるので、その傾向にあわせて広告宣伝やメニュー開発などの売上対策をすることが一つの方法です。忙しくない時期に思い切って休むこともひとつの方法です。 飲食店は週休1日、4週6休くらいの営業になることが多く、一般的な仕事よりも休みが少なめです。 忙しくない月にまとまった休みを取れることは経営者の特権ですし、家族サービスや新たな学びを得るための勉強や研修のための旅行をすることもできます。 毎日同じ営業の繰り返しになると刺激がなくなりがちなので、モチベーションを上げるためにも休みや新たな勉強は必要でしょう。 家族サービスであれば経費にすることはできませんが、研修や勉強のための旅行や飲食であれば一定の割合を経費にすることも認められます。とはいえ「休むと売上がなくなるので不安」と思う気持ちもあります。 個人的な意見ですが、売上や利益は基本的に年間ベースで考えることをおススメしています。 つまり年の中でも、稼ぐことができる時期にできるだけ稼いで、そうではない時期には稼ぐための準備をする、という考え方です。 年間の売上ベースが下がらないような見込みがあるのであれば、忙しくない時期に、さらなる売上を上げられるような知識や経験を得る、休んで英気を養うということはとても有意義であると言えます。

2019.12.23 開業支援

どれが効果的？飲食店の広告宣伝の選び方

お店の認知度を高めるために広告宣伝は欠かすことができないものです。 オープンして1~2年経っても 「こういうお店がこの場所にあることを知らなかった」 という話が出てくることもあるため、広告宣伝はオープン直後のみやればよいというものではありません。 今回は広告宣伝の方法とそれぞれのメリット・デメリットの比較のお話です。ポピュラーなのは食べログやぐるなびといったサイトへの掲載です。 価格はピンキリですが、最低限の店舗情報のみだと無料の場合もあり、安いプランだと月額1万円程度からあるようです。 消費者がお店を探す方法のメインはWEBであり、有名サイトであればある一定の閲覧数を稼ぐことができます。 一方でサイトの掲載数がとても多いため、他のお店と同質化してしまい広告が埋もれてしまいやすい傾向があります。 「広告宣伝を他社へ任せたい」という方にはおススメの方法です。先ほどのグルメサイトは他社のサイトを間借りする形ですが、こちらは自社でホームページを作成して、様々な情報を掲載する広告です。 自社サイトなので自由度が高く、更新も自分のペースで行うことができます。 ホームページの作成を外注すると、初期費用が安くても10~30万円かかりますが、その分月々の維持費は安くなります。 一方で自社サイトなので、グルメサイトのように閲覧数を稼ぐためには手間がかかります。 閲覧数を稼ぐためには、自社ホームページ+リスティング広告などの追加の手段が必要です。 SNSよりも多くの情報を掲載したい方や、頻繁に更新したい方、WEB予約を自分で活用したい方などはおススメの方法です。自社WEBサイトよりも手軽に、安価に始められるため、利用している方が多い方法です。 写真での訴求ができるため視覚で訴えることができ、ユーザーが情報を拡散してくれる効果も期待できます。 スマホひとつあれば更新できるため、営業時間中の手の空いたタイミングで更新できる手軽さも魅力です。 一方で競合がとても多く、短期的な効果は期待しにくいです。 筋トレのように時間をかけて効果を出していくか、お金を払って広告表示をするか、ノウハウを購入するか、いずれかのやり方を選ぶことになります。自分たちで手書きもしくは外注してチラシを作り、自分で配るもしくは新聞の折り込み広告などで配ってもらう方法です。 最も原始的な方法ですが、やり方がわかりやすく、それなりの効果を得られます。 費用もチラシを配る範囲や枚数によって自分で調整することができます。 クリスマスやパーティーの多いタイミングでの単発の利用も可能です。 新聞の地域紙に掲載されることも大きな効果を得ることができます。 （新聞の切り抜きを持って来店される方がいらっしゃるようです） 紙媒体は年配の方に対しての訴求力があるため、ターゲット層がマッチするのであればWEBよりも効果が得られることがあります。広告は自分の手をかけるか、お金をかけるかによって方法が異なり、また、お店のターゲット層、周辺住民の方によっても効果的な方法は異なります。 いろいろな方法を試してみることも必要でしょう。 自分たちが継続してやっていけそうな方法を選び、効果的だったもの、そうではなかったものをやりながら見極めていくことが重要です。

2019.12.16 開業支援

失敗しない飲食店を作るために考えておくべきこと

飲食店は廃業率の高い業種と言われています。 原因のひとつに、初期の設備投資がある程度多額になるため、想定の通りに売上が上がらなかった場合、収支と資金が成り立たなくなってしまうことが挙げられるでしょう。 今回は、開業にあたってどのようなことを考えておくべきか、ということについてのお話です。まず前提として、飲食店は一度スタートすると、簡単に環境を変えられないことを認識しておく必要があります。 開業後、オープン景気が終わったあと、売上が低迷したときによく聞かれる言葉が、 「お店の場所がもう少しよければ・・・」 というものです。 場所を決めた当初は「この場所なら勝負になる！」と思い、オープンさせたものの、当初の目論見がはずれるということがよくあります。 お店の場所を変えたくても簡単に変えられるものではありません。 開業後、半年から１年くらいの売上が低迷しているお店の方が、 「お店の場所を変えたいので追加の融資を受けられますか？」 という相談をされることがありますが、すでに失敗している方が融資を受けられる可能性はかなり低いでしょう。 立地がすべてではありませんが、簡単に後戻りできない状況となるため、慎重に、じっくり時間をかけて選ぶ必要があります。お店の場所が簡単に変えられないのと同様に、お店の広さや構造も変えることは難しくなります。 お店の広さや構造に紐づいてくるのが人件費です。 お店の構造上、広い店内であれば多くの接客人員を増やさなければならなくなりますし、厨房から客席が遠くなれば調理しながら接客することが難しくなります。 忙しくない状況でも最低限の人員を配置しなければオペレーションが成り立たなくなることもあります。 また、単価の高いお店では、調理や接客もある程度の質の高さを求められるため、人件費の高い人材が必要になります。 売上が安定しない時期には人件費負担が重くのしかかるため、開業当初からしばらくの間の資金計画が重要になるでしょう。一方でメニュー内容や価格、接客方法などは、ある程度柔軟に変えることができます。 開業前に想定していた客層や客数、客単価や好まれるメニューがズレることはよくあります。 上手に経営されている方は、顧客のニーズと自社の経営状況をうまく把握してメニュー内容やポーション、価格などを細かく変更させています。 そういった試行錯誤は常に行いながら、時間をかけてお店の形を作り上げていく必要があることがわかります。 失敗しない飲食店を作るために必要なことのまとめとして、 ・開業時のお店の収支計画、資金計画はじっくりと慎重に ・開業後のお店の運営は顧客のニーズに合わせて柔軟に ということが挙げられるでしょう。