飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2019.04.15 投資・資産運用

飲食店経営者のための投資・資産運用　小規模企業共済

飲食店のオーナーになると、自分でお店を経営することになるため、勤め先から退職金をもらうということがなくなります。 「退職金なんて自分には関係ない話だな・・・」と思うかもしれませんが、事業主の方に向けた退職金の制度が用意されています。 今回はそのお話です。小規模企業共済は、国の機関である中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営する、積み立てによる退職金制度です。支払い方法は、月額1,000円~70,000円の範囲内で掛金を設定し（自分で選ぶことができ、途中で増額・減額もできます）、その掛金を毎月支払って積み立てていきます。 例えば、40歳で加入して、月額10,000円を65歳まで支払い続けたとすると、 10,000円×300月（25年×12月）＝300万円 という積み立て金額になります。 この金額を退職金として受け取ることができます。 （公的年金の扱いとして10年or15年間の分割受け取りも可能） 「なんだよ、自分で積み立てた分を受け取るだけなら定期預金と変わらないじゃないか」 と思うかもしれませんが、この制度には大きな特徴があります。積み立て型の退職金であるため、受け取りまでの間に運用をしてもらえますが、大幅な増額というのは見込めません。 むしろ大きいのは節税のメリットです。 支払った掛金は全額所得控除になります。 生命保険のように控除限度額が決められているわけではなく、支払った金額がすべて控除対象となるのです。上記が節税額の一覧表です。 （中小機構の小規模企業共済のパンフレットより） 先ほどの掛金月額10,000円、25年間支払った場合のケースだと、 （課税される所得金額が400万円のケース） 年間の節税額36,500円×25年＝912,500円 この912,500円が退職金を受け取るまでに受けられる節税額です。 実質的にこの節税額が退職金に上乗せされる金額と考えることができます。 1年間の金額ではそれほど大きくありませんが、長い期間積み重ねると結構な金額になります。個人的な感想ですが、開業から2~3年くらい経過すると固定客がつき、売上も安定し、初年度に出した赤字がなくなって利益が出始めます。 このタイミングを目安に小規模企業共済へ加入することがおススメです。 資金繰りが安定し、節税のメリットを受けられた方が、加入のメリットを最大限に受けられるからです。 ちなみにこの制度、サラリーマンの方は加入できない制度で、事業主の方（会社役員含む）だけの特権です。 受け取った方の話を聞くと、 「支払っているときは苦しいこともあったけど、受け取ったときには、加入していてよかったと思いました」 という感想を持つ方がほとんどです。 お金が手元にあると使ってしまうことが多いため、強制的に積み立てをする方が、将来的に得をした気分になるのかもしれません。 なお、加入にはいくつかの要件があり、中途解約の場合のデメリットもあるため、加入される際にはご相談ください。

2019.04.08 投資・資産運用

飲食店経営者のための投資・資産運用　基本編

今回は経営者の方向けの投資・資産運用についてのお話です。 「投資」「資産運用」と耳にすると、難しく怪しく感じてしまい、始めるハードルが高くなってしまう傾向があるようです。 投資や資産運用には具体的にどういったものがあるのか、基本の考え方を踏まえながら見ていきましょう。これは経営者に限らず、すべての人へ当てはまることですが、人生設計（ライフプラン）を考えた時に、 ・結婚 ・子育て ・独立開業 ・住宅購入 ・退職 など、様々なイベントが発生します。 これらのイベントが発生した際に、その内容に応じてお金がかかることになります。 お金をあらかじめ準備しておけばスムーズにイベントが実行できますが、お金の準備がなければそのイベントの実現性が低くなってしまう可能性もあります。 自分のライフプランとお金を同時に考えて準備しておくことで、自分の思い描く理想の形を実現できる可能性が高くなるのです。「投資」「資産運用」と耳にすると、仮想通貨のような短期的に大儲け、大損するかのようなものをイメージしてしまうこともありますが、そうではありません。 投資は時間をかけて、じっくり行っていくことが王道です。上記の図のように、長期の投資を行うことで複利効果（利息に利息がつくこと）が大きくなります。 つまり、利益が雪だるま式に大きくなっていく、ということです。 また、投資期間が長くなることで、価格変動リスクが小さくなる、という特徴があります。 もちろん投資なので「100%損はしません」ということはありませんが、そのリスクは小さくすることができるのです。上記の通り、投資は長い期間かけて行うことが理想です。 独立開業をする30~40代くらいから始められれば、ある程度の効果は得られる可能性が高くなります。 飲食店経営者はサラリーマンと違い、退職金がなく、厚生年金でなければ年金も少なくなってしまう可能性があります。 大事なのは、その前提を踏まえて、準備しておくかどうかです。 経営者のための退職金や年金を準備する投資・資産運用の制度は、政策として準備されているので、次回から具体的な内容を説明していきます。

2019.04.01 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　収入は増やせるのか？編

前回、前々回の続きです。 自己資金を貯めるためには、 ①収入を増やす ②支出を減らす のどちらか、または両方を努力する必要があります。 今回は、①の収入を増やすことについてのお話です。収入を増やすことができれば一番いいのですが、収入を増やすことは、支出を減らすことよりも難しいです。 今の職場のお給料が上がってくれれば一番良いのですが、こればかりは自分の力だけではどうしようもありません。 残業をして残業代を稼ごうと思っても、自分の都合で残業をさせてもらうことは難しく、そもそも残業代すらもらえない場合が多いです。 そうなると、今の職場以外に働き先を追加する必要があり、少ない休みの中、働く日数が増えてしまうため、体への負担が大きくなってしまいます。 とはいえ、背に腹は代えられないので、休日が決まっているのであれば、その休日のみのアルバイトを探して働く、ということが収入を増やす近道かもしれません。 また、「お金を貯める」という明確な目標があるのであれば、思い切って転職するということも考えられます。もう一つ収入を増やす方法として、株などへの投資が考えられます。 元手（お金）があることが要件にはなりますが、自分の体を使わないでお金を稼ぐことができるので、アルバイトをするよりは負担が少ないです。 例えば、配当利回りが3%の株に100万円投資をしたと仮定すると、 1年間に100万円×3%＝3万円 3万円－3万円×約20%（所得税）＝約24,000円 約24,000円÷12か月＝約2,000円 体は使わずに、ひと月に約2,000円の収入が入ることになります。 「・・・なんだよ、たった2,000円かよ」 と思うかもしれません。 配当をそれなりにもらおうとすると、やはりある程度の元手が必要になります。 また、株への投資は、元本の値下がりのリスクもあります。 毎月積み立てているお金を「積み立てNISA」を使って運用したとしても、3~5年の短期では結果がついてこない可能性もあります。 投資で収入とお金を増やすためにはそれらのリスクを踏まえた上で、ある程度の元手と長い時間をかけて行う必要があります。まとめですが、自己資金を貯めていくためには 「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ってコツコツ貯めること これに勝る方法はありません。 （「収入－支出＝貯蓄」ではありません） そして効果が出やすいのは支出の見直しをすることです。 支出を減らすことができれば、その分を貯蓄に回すことができるからです。 その上で収入を増やす方法があれば、さらに効率が高まります。 お金を貯めることは苦しさが伴いますが、数年後の目標に向けた期間限定の苦しさと割り切って、少しずつ着実に取り組むことが必要です。

2019.03.25 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　支出を減らしましょう編

前回の続きです。 自己資金を貯めるためには、 ①収入を増やす ②支出を減らす のどちらか、または両方を努力する必要があります。 今回は、支出を減らすためにはどのようなことを行えばよいか、というお話です。まずはこのルールを設定するところからスタートします。 収入から毎月積み立てたい目標額を差し引いた残りの金額を支出の上限とします。 手取り収入が22万円、積み立てたい金額を毎月4万円ずつに設定したいのであれば、 22万円－4万円＝18万円 を支出の上限にする必要があります。 まずは毎月の支出額がこの範囲に収まっているかどうかを確認しましょう。 一番良いのは家計簿をつけて管理することです。家計簿を作って管理する自信がない、という方は、支出をクレジットカードに集中させてみてください。 クレジットカード会社が発行する明細が家計簿の代わりになってくれます。 クレジットカード以外で買い物したときのみ、レシートをとっておき、いくら支払ったかを書けばよいだけになるので、だいぶ負担はなくなります。 クレジットカードのポイントもつくことになるので一石二鳥です。 クレジットカードは何でもよいのですが、自分がよく買い物をする流通会社のものを使うとポイントが効率よくたまります。 ヨーカドーを使う方であればセブンカード、イオンを使う方であればイオンカードなどです。支出の中で減らしやすいのは ①外食代 ②通信費 ③コンビニ の3つが挙げられます。 ①外食代 飲食店をオープンしたい方であれば食べることが大好きな方が多いので、おのずと外食も多くなってしまいがちです。 勉強のための外食も必要ですが、貯蓄とのバランスを考え、毎月の枠を超えない金額に抑えるようにした方が良いでしょう。 ②通信費 スマホ・携帯電話、ネット代にかかる費用ですが、大手キャリアのものを夫婦ふたりで利用すると15,000円以上かかることもあります。 MVNO（いわゆる格安スマホ）に変えることで半分近くまで減らせる可能性があります。 ③コンビニ コンビニに寄ってしまうと、ついつい緊急性の低いものまで買ってしまいがちです。 買い物はスーパーで済ませるようにすればコンビニに行くことは少なくなるはずです。 以上が減らしやすいものの代表例です。 支出を減らしながらポイントを貯めて使うことで、効率の良いお金の管理ができますので、是非実践してみてください。

2019.03.18 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　基本編

飲食店を開業するにあたり重要なものの一つが自己資金です。 開業時までにどれだけの自己資金を用意できるか、という点は飲食店の経営の成功率に大きく影響します。 今回はどのようにすれば自己資金を効率よく貯めることができるか、というお話です。自己資金が多くあると、銀行から創業融資を受ける際の大きな加点となり、創業計画の内容によっては融資を受ける必要がなくなることもあります。上記コラムでも触れましたが、借入金の返済の負担がなくなると、飲食店の経営上のリスクは大きく下がります。 無借金とまではいかなくても、自己資金が多くあることで、開業時のアドバンテージになることは間違いありません。 ※日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、創業計画における自己資金の割合は平均で3割程度となっております。さて、それではどのようにすれば自己資金を多く貯めることができるでしょうか？ 宝くじにでも当選すればまとまったお金が手に入りますが、開業を希望される方でそのような方はほぼいません。 自己資金を多く貯めているかたのほとんどは、サラリーマンとしてもらっているお給料から少しずつ、時間をかけて貯めています。 王道の方法なのですが、この方法が基本です。 そしてこの「毎月のお給料から少しずつ貯金をする」ということが非常に重要です。 理由としては大きく二つあります。 ①毎月の収入と支出を管理してお金を貯めることは、経営感覚を養うことにつながる ②毎月コツコツ貯める方法で自己資金を準備すると、銀行からの評価が高くなる 私個人の感想としても、経営が上手な方・長くお店を続けている方は、お金の管理が上手、やりくり上手な方が多いです。では、どのようにすれば毎月コツコツと貯めることができるでしょうか？ 重要なポイントが二つあります。 ①期間と金額のゴールを設定すること ②「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ること ①については、独立を目指す時期とおおよその金額を決めておくことです。 これはある程度アバウトなもので結構です。 例えば、「自分が独立を目指す３年後までに200万円貯める」などの期間と金額を明確にしておけばOKです。 重要なのは②の「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ることです。 まずは、①で定めた金額を貯めるためには、毎月いくら貯蓄しなければいけないかを計算します。 先ほどの例だと、 200万円÷36か月（3年×12か月）＝55,555円 となるので、給料から55,555円を引いた金額に支出がおさまるように家計を管理します。 給料から支出を引いた残りを貯蓄するのではなく、給料から貯蓄を引いた残りに支出をおさめるのです。 貯蓄の優先順位を一番に持ってくることで自分の甘えをなくしてしまいます。 「今月は支出が多くなったから貯蓄できなかった」ということにならないような仕組みを作ることが重要です。 これから自己資金を貯める方はぜひ実践してみてください。

2019.03.11 開業支援

独立開業を目指すのであれば、家計の管理をやっておいた方が良い理由

独立開業するまでにやっておいた方が良いものの一つに家計の管理があります。 今回は、なぜ家計の管理をやっておいた方が良いのか、その理由についてのお話です。家計の管理とは、収入と支出を管理することです。 収入とは給料、支出とは生活費のことで、入ってくるものと出ていくものを管理して、生活を成り立たせるのですが、ご結婚されている方だと奥さんに任せっぱなしにしている方もいると思います。 奥さんの許可が出ることが前提ですが、この家計の管理は独立開業を目指す方であれば、是非やっておいた方がよいです。 お店の経営管理は、サラリーマン時代の給料や生活費などが、 給料　→　売上 生活費　→　店舗経費 に変わることになりますが、 「入ってくるもの（収入）と出ていくもの（支出）を管理してやりくりする」 ということには何ら変わりません。 つまり、サラリーマン時代に家計の管理をしておけば、店舗を経営する際の経営感覚が身に着くことになるのです。家計の管理がしっかりできれば、開業のための自己資金を毎月少しずつ積み立てることもできます。 自己資金はあればあるほど独立開業後の経営のリスクが下がりますし、銀行から借入をする際にも有利になります。 借入をする際、銀行に自己資金の証明として預金通帳を見せることになるのですが、銀行が一番評価をするお金の貯め方は、時間をかけて毎月少しずつお金を貯める方法です。 家計の管理が上手な方は、やりくりが上手であり、しっかりした人だ、という印象を持ってもらうことができるのです。家計簿をつけることができれば、どのような支出にどのくらいのお金がかかっているか、その家の傾向を見ることができます。 収入は把握している方がほとんどですが、毎月の支出は何にいくらかかっているか把握しきれていない方が多いかと思います。 支出の内容を見直してみることで、家計の改善にも役に立ち、自己資金を準備できる期間と金額もイメージできるので、独立開業を目指す方はまず家計簿をつけるところから始めてみてください。 （家計簿はスマホのアプリなど手軽に始められるものでOKです）

2019.03.04 開業支援

飲食店を長く続けるために、開業時は「３つの負担」に注意する

開業時の収支計画を設計する際、店舗運営に係る「３つの負担」をどのように組み立てるか、という注意点があります。 これにより、飲食店の成功率は大きく変わってきます。 今回はこの「３つの負担」についてのお話です。３つの負担とは、店舗運営をしていくにあたって重しとなる３つの経費のことです。 （厳密に言うと借入金は経費ではありませんが） 赤字が大きい、お金が足りなくなる、といった状況になってしまうのは、この３つの負担のすべて、または２つが重しになっていることが多いです。 この３つの負担をどうやって軽減できるか、ということを考えるのは、収支計画を作るうえで非常に重要です。 開業から１~２年の売上が不安定な時期は苦しくなりやすいため、特に考えておいた方がよいでしょう。売上計画を作るうえで一番難しいのは、売上の見積りです。 大半の方がいままで働いていたお店をベースに考えてしまうため、売上の金額（客数や客単価）をどうしても大きく見積りがちです。 売上の金額を大きく見積もってしまうと、固定費である家賃、人件費、借入金の返済をカバーできるように見えてしまいますが、売上の金額が小さくなったときに３つの負担が非常に重しとなっているのがわかります。 売上の金額はシビアに見込むことと同時に、売上が小さくても回していける経費の構造を作っておくことが重要です。 具体的には、 ①家賃　→　店舗物件は繁華街や中心部を避ける ②人件費　→　開店当初は自分と家族だけで働くようにして、売上が安定してからアルバイトを雇う ③借入金　→　自己資金をなるべく多く貯め、借入金の金額を減らす など、３つの負担のうち、軽減できるものは軽減できるように準備をすることが必要です。飲食店は廃業率が高い、といった話をよく耳にしますが、廃業しているお店の大半は、開業時の収支設計に問題があるケースがほとんどです。 飲食店の場合、一度開業してしまうと、家賃や借入金は変更することができず、やり直しがしにくい状況になってしまいます。 やり直しがしにくい状況になってしまうからこそ、開業時の収支設計は重要で、より慎重に検討しなければなりません。 これから開業を検討されている方は、収支計画を作成する際に、是非一度ご相談ください。

2019.02.25 グルメとお店紹介

@代々木上原（東京）　香辛料と調味料の使い方が素晴らしい中国料理

最近、本場中国の花椒（中国山椒）の知名度が高くなっていますが、まだまだ知られていない香辛料や調味料はたくさんあります。 今回はそのような本場の食材を現地に買い付けに行く、こだわりのお店です。代々木上原駅から徒歩２～３分程度、住宅と店舗が入り混じった地域にあるお店です。 この辺りは人気のエリアですよね。 料理はお任せをお願いしました。前菜４種の盛り合わせ 味がビシッと決まっているものが多く、ビールが進みます。よだれ鶏 いろいろなお店で、いろいろなよだれ鶏を食べますが、それぞれに個性がありますよね。 こちらは酸味がきつくなく、オイルの割合が多いしっとりしたよだれ鶏です。魚の浮き袋とキヌガサダケのスープ しょうがの香りと食材の食感がとても良い料理です。スズキの蒸し物 これはご飯がほしくなる味付けです。牛肉の唐辛子ソース 霜降りの柔らかい牛肉とピリ辛のソースの相性がよいです。締めの麻婆豆腐 バチっと中国山椒がきいた、しびれ度マックスの一品。 料理はアラカルトメインで、コースもあり。 給料日前の火曜日でしたが、お客さんがぞくぞくと入ってきていたので、予約をした方が無難です。 優しい中華料理とは一線を画した本物志向の中国料理で、特に香辛料を多様する料理がおすすめです。東京都渋谷区上原１－１７－１４ 東京メトロ千代田線　代々木上原駅徒歩２分 １８：００～２３：００（２２：００ＬＯ） 水曜・第２火曜日定休

2019.02.18 よもやま話

「飲食店を経営するために勉強しておいた方がいいことは何ですか？」

私がこのような質問をされた場合には、こうお答えします。 「日商簿記３級を勉強してみてください」 今回は、なぜ日商簿記３級を勉強した方がよいか、ということについてのお話です。簿記を勉強すれば、 仕訳（日常の取引の記録）　→　　決算書の作成 の流れと仕組みを理解することができます。 これが簿記を勉強する最大のメリットです。 そんなの税理士に任せるんだから必要ない、 という考えもありますが、決算書（特に損益計算書）の中身が頭に浮かぶのと浮かばないのでは、お店の収支の管理に大きな差が出ます。 もちろん、実際にお店を経営しながら決算書の数字は勉強していくこともできるのですが、創業時のお店の収支設計をするときに、 売上がいくらあって、仕入がいくらかかって、光熱費がいくらかかって・・・、 などの損益計算書の項目を、最初から最後までを思い浮かべることができれば、収支の設計は格段にやりやすくなります。 飲食店の経営は、創業時の収支設計で勝負が決まってしまうこともあるため、これは大きなアドバンテージです。簿記を勉強してみたら、まずは今働いているお店の損益計算書を考えてみましょう。 売上と売上原価はすぐにわかると思いますので、家賃、人件費、水道光熱費、消耗品費、クレジット手数料などを調べます。 おそらく人件費以外の項目は、経営者または上司の方から何となくの数字を教えてもらえるのではないかと思います。 人件費は平均年収（350~500万円の間くらい）×人数でおおよその数字がわかります。 経営者の方の分はカウントしなくても大丈夫です。 損益計算書を頭の中に（もしくは紙に）描いて、 売上－仕入－各種経費 で、どのくらいの利益が経営者に残るかを計算します。 この計算を複数のケースで行うことによって、いろいろなお店の経営の成り立ちを知ることができます。 この経営の成り立ちを知ることは、まさに経営を学ぶことです。 そしてこの知識は、自分のお店を開業・経営するときに非常に役に立ちます。 簿記を勉強しておけば、このように経営を学びやすくなるのです。 （もちろん簿記を勉強しなくても、上記のような学びはできます）簿記の検定は日商簿記であれば１級までありますが、３級を勉強すれば簿記の仕組みは十分にわかります。 （マンガのテキストもあるので、勉強しやすいと思います） 勉強するモチベーションのこともあるので、できれば検定を受ける方が良いでしょう。 （日商簿記検定３級は、年に３回試験が行われます） 料理以外に経営の勉強をしておきたい！という方は、簿記の勉強を始めてみてはいかがでしょうか？

2019.02.11 開業支援

飲食店の開業は個人事業主？法人？

ホームページのよくある質問にも記載していますが、飲食店の開業の場合、個人事業主としての開業をおすすめしております。 今回はその内容を詳しくご説明していきます。個人事業主の場合は、オーナーとなる人物の名前で開業の届出を出し、そのオーナーの売上として申告をします。 法人の場合は、会社を作り、その会社の名前で開業の届出を出し、その会社の売上として申告をします。 例えば、私が「寿司処みやじま」というお寿司屋さんを開業する場合、 ・個人事業主の場合　→　宮嶋という個人名で開業手続き ・法人の場合　→　株式会社みやじまという会社名で開業手続き を行います。 （法人の場合の会社名は任意で決めることができます） 運営の実態は同じでも、運営主体が個人事業主か法人かによって、様々な取扱いに違いが出てくるのです。いろいろな違いがあります。 ざっと挙げると、 ・開業手続き、時間、費用 ・運営管理の手間、費用 ・かかる税金の種類、税率、決算期 ・社会保険（健康保険、年金）の加入の義務 ・組織としての信頼（社内、社外ともに） ・共同経営者がいる場合の取扱い ・節税方法、将来の退職金や事業承継の準備 などなど。 これらの要素を複合的に考慮して、個人事業主として経営するか、法人として経営するかを判断していきます。 上記に記載した取扱いの違いの詳細は下記の記事でご説明します。これは飲食店に限らずどの業種でもそうなのですが、一般的には個人事業主として開業し、売上や組織の規模が大きくなるにつれて法人に変更する、というケースが多いです。 いわゆる「法人成り」というものです。 法人成りの検討は開業から数年後に検討していくものですが、業種によっては最初から法人で起業した方がいいケースもあります。 （主に企業間取引がメインとなる業種で、会社としての信用が必要なケースが多いです） 飲食店の場合、 ・お店の売上を伸ばしていくためには会社の名前が必要ないこと ・開業の初期費用が多くかかる業種であること ・売上が軌道に乗るまで（利益が多く出るまで）時間がかかること などを総合的に考慮して、個人事業主でのスタートをおススメしています。 個人的な感想ですが、法人成りを検討できるくらいまで売上や人的規模が大きくなれば、ひとつの成功と言えるかもしれません。