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2020.07.13 経理サポート

メニューの価格は消費税込・消費税抜のどちらが良い？

メニューを作成するとき、料理や飲み物の価格を消費税抜にするケースが多く見られます。これはパッと見の価格を高く感じないようにするための措置であることが多いでしょう。税抜、税込どちらにすべきなのか、今回はメニュー価格の表記の仕方についてのお話です。いきなり結論を書いてしまいましたが、メニューの価格表示は、「消費税込」にしなければならないというのが消費税法の規定にあります。（対消費者向けの取引の場合、課税事業者のみ）つまり税抜表示はNGということになります。では何故、消費税抜表示にしているお店が多いのでしょうか？これは消費税率が5%から8%・10%と段階的に上げられることになった際に、お店側の事務負担を考慮して、一時的に税抜表示にしてよいですよ、という特例措置ができたためです。この特例措置は期間限定であるため、期限を過ぎた後は、本来の総額表示（税込表示）に戻さなければなりません。さて、この税抜表示が認められる特例措置について、継続を訴えているのが事業者側（お店側）です。お店側の立場からすると、消費者がメニューをパッと見たときの価格について、高く感じない税抜表示の方が購入する心理を阻害せず、消費が冷え込まない、という考えを持つようです。確かに、消費税抜表示を消費税込表示にするだけで、メニュー価格の印象は随分変わると思います。実際の支払いの時に消費税は上乗せされて請求されるので、実態は何も変わらないのですが、税抜表示の方が注文するときの心理的負担が少なくなるのは事実でしょう。お店側にとってはその方が注文数が多くなるので喜ばしいはずです。一方で消費者目線で考えると、注文時と会計時の金額に消費税分だけの差異が生じるわけです。会計時に「あれ？こんなに食べたかなぁ・・・」と高く感じることがあるのは、消費税抜メニュー表示になっていることも要因のひとつでしょう。（酔っぱらって食べたことを覚えていない可能性もありますが・・・）上記の通り、本来の法律の趣旨からすると、消費者目線でのわかりやすさが重視されるべきでしょうから、2021年3月末の期限で特例措置が終わり、消費税込表示に戻ることが予想されます。個人的にも、消費税込表示のお店の方が誠実さを感じます。やっぱり、会計時に自分の頭の中の計算とのズレが生じてしまうことは、あまり気分の良いものではないですね。そろそろ2021年4月からの総額表示の義務付けが近づいてきました。 2021年4月から変更するのか、季節のメニュー変更の際に税込表示に変更するのか、お店側の判断が必要になります。

2020.07.06 経理サポート

選んで使うキャッシュレス還元、マイナポイント事業

２０２０年６月をもってそれまで行われていたキャッシュレス還元事業が終了しましたが、２０２０年９月から新たな事業がスタートします。新しい事業の名称は、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」と言います。今回は「マイナポイント事業」についてのお話です。この「マイナポイント事業」は、６月まで行われていたキャッシュレス還元事業とは異なり、ポイント還元を受けようとする人が、あらかじめ一定の手続きをしておかなければなりません。具体的には、・マイナンバーカードを作る・マイナンバーカードを使ってマイナポイントを予約・決済方法をひとつだけ選んで申し込みという３ステップが必要です。最初のステップとして、マイナンバーカードの申し込みをしなければなりません。申請の方法は下記の政府広報オンラインに書いてありますのでご参照ください。マイナンバーカードを作ったら、一定の手続きによりマイナポイントを予約して決済方法をひとつだけ選びます。ここが前回のキャッシュレス還元事業との大きな違いです。あらかじめ選んだ決済方法でしか還元を受けることができない仕組みになっています。対象となっている決済方法は、電子マネー、QRコード決済、クレジットカードなど幅広い決済方法が対象となっています。自分が普段からよく使う決済方法を選ぶ、キャンペーンを行っており還元額の上乗せがある決済方法を選ぶ、などなど好みに合わせて選ぶことができます。マイナポイントの予約は２０２０年７月からすることができますが、対象となる利用期間は２０２０年９月~２０２１年３月までの期間となっています。還元率は２５％、上限は５，０００円です。事前に登録が必要、あらかじめ決済方法を選ぶ、ということを把握していない消費者からの店頭での質問が予想されます。質問に答えられるようになるメリットもあり、自分にもお得な制度なので、チャレンジしてみるのもよいのではないかと思います。

2020.06.29 経理サポート

キャッシュレス・消費者還元のその後

2020年6月30日をもってキャッシュレス・ポイント還元事業が終了します。新型コロナウイルスの影響により延長の可能性も噂されましたが、予定通りの期間をもって終了です。今回はキャッシュレス還元事業の振り返りとその後についてお話です。正確な統計が出ていないので断定できませんが、飲食店経営者の方のお話を聞き、売上データを会計処理している中では、キャッシュレスによる支払いは増えたと言えるでしょう。一番多かったのがクレジットカードによる決済で、電子マネー、QRコード決済もちらほらとあるような形です。お店の決済手数料がかからなかったことや利用側のキャンペーンの効果もあって、PAYPAYの利用が目立ちました。ただし期間限定の措置が終了した以降、同じようにお店側、消費者側に支持され続けるかは未知数です。特典がないのであれば、日常的に利用する利便性が高くないと継続的に、頻繁に利用しなくなってしまう可能性があると言えます。キャッシュレスの利便性と言えば、 ①現金を持ち歩かなくてよい ②決済スピードが速い ③相手側と現金のやり取りがないので衛生的などが挙げられます。 ③は現状のコロナ禍を踏まえると大きなメリットです。一方、①現金を持ち歩かなくよいや②決済スピードが速い、といった点はどうでしょうか。 ①はキャッシュレスを利用できない可能性があるため、日常的に現金を持ち歩かないということは難しいでしょう。また、②の決済スピードについて、現状のクレジットカード、QR決済のレジでのやり取りを見ていると、現金決済に比べて格段に早い、ということはないようです。（FeliCaを使った電子マネー決済はとても早いですね）クレジットカードもVISA、アメックス、JCBなどのタッチ決済が進んでいるようなので、さらなる利便性の向上に期待というところでしょうか。キャッシュレス還元事業は終了しますが、2020年9月から2021年3月までの期間限定で、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」が開始されます。詳細については別記事にしたいと思いますが、この事業はキャッシュレス還元事業に比べて、やや複雑な仕組みになっています。個人情報を扱うマイナンバーカードが絡んでいるので、セキュリティに不安を持つ人が多く、キャッシュレス還元事業のような広がりはないのではないかと予想しています。

2020.05.18 経理サポート

お店のお金から自分の生活費をいくら取ればいいですか？

タイトルのご質問をよくいただくので、今回はお店のお金から、自分の生活費をどのように取ればよいか、についてご説明したいと思います。なお、この考え方は個人事業主の方のみのお話です。法人（会社）の場合は、経営者の方に給料を支払うことになるので、その給料が自分の取り分・生活費となります。個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活が一体となります。なので、自分自身への給料、という考え方ではなく、お店のお金から自分の生活費を取り出す、という考え方になります。この考え方は会計・税金のルールなので、？？と感じるようであれば気にしないでいただいて結構です。（交通ルールのように決められたものとご認識ください）では、いくらを生活費として持ち出せばよいでしょうか？結論としては「自分のお金なのでいくら持ち出しても問題ない」ということにはなりますが、一定のルールに従って持ち出すことをおススメしております。おススメしている具体的な方法は大きく二つあります。まず「①毎月定額を持ち出す」方法です。これはシンプルな方法で、決めた金額を決めた時期に持ち出す方法です。例えば、開業当初は売上が安定しないので15万円、売上が軌道に乗ってきたから25万円に増やす、など何らかのルールに従って自分の生活費とします。（お店の銀行口座から生活費用の銀行口座へ移す場合が多いです）もう一つの「②お店の利益を計算して持ち出す方法」は、少しだけ手間がかかります。具体的には、お店の収支計算をして、そこから借入金の返済や納税準備金を差し引いた残りを自分の取り分とする方法です。例えば、前月の売上と仕入・経費を下記のように計算したとします。売上　1,620,000円仕入　486,000円経費　650,000円利益　484,000円この利益の金額から、借入金の返済、納税準備金を差し引きます。利益　484,000円借入金返済　80,000円納税準備金　105,000円差し引き　299,000円この差し引き299,000円を自分の生活費として持ち出します。この方法の良いところは、お店のお金が減らないように管理でき、売上が多くなれば自分の生活費もより多くなるため、モチベーションが高くなりやすい点です。ふたつの方法をご紹介しましたが、これらの方法に寄らなくても問題ありません。先述の通り個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活は一体であるため、お店のお金をいくら持ち出しても問題ないのです。ですが、一定のルールに従って生活費を持ち出すことをおすすめしております。理由は、お金を秩序なく持ち出してしまうことで、お店としていくらお金を稼いでいるかがわかりにくくなるからです。「収支計算上は利益が出ているが、お金が手元に残っていない・・・」となってしまうのは、何らかの理由でお金を持ち出してしまっているケースが多いです。そしてそれを記録していないため、何にいくら使ったのかがわからなくなってしまっているのです。そのような状況にならないためにも、お店のお金と自分の生活費は、いつ、いくら持ち出したのかがわかるように管理することをおすすめします。

2020.01.20 経理サポート

どの書類をとっておく？飲食店の経理　書類の保存編

飲食店を経営していると実にたくさんの書類が手元に残ります。そのたくさんの書類のうち、どの書類を保管しておけばよいでしょうか？今回は飲食店の経理方法、各種書類の保存の仕方編です。飲食店を運営しているとたくさんの書類を扱います。請求書、領収書、レシート、納品書、振込明細、チラシ、見積書などなど・・・。たくさんの書類があるため、どれを保存して、どれを捨てればいいのかわからなくなり、とりあえず箱やクリアファイルに突っ込んでおくということになりがちです。大まかにですが、日常の運営書類は下記の書類を保存していただければOKです。 (1)現金入出金関係 ①入金・売上　→　レシート、売上伝票など ②出金・仕入　→　スーパー、業者などのレシート、領収書・消耗品　→　日用品店、ホームセンターなどのレシート、領収書・水道光熱費　→　領収書・交通費　→　駐車場のレシート、ICチャージの領収書、交通費精算書など (2)預金入出金関係 ①入金・売掛金　→　クレジットカード入金明細 ②出金・仕入　→　業者からの請求書、銀行の振込明細書・広告宣伝費　→　請求書、口座振替明細書・水道光熱費　→　請求書、口座振替明細書・通信費　→　通信会社からの請求書・給与　→　給与明細のコピー、または給与計算を行った書類・Excelなど質問が多いのが納品書です。月締めの業者の場合、月ごとにまとまった請求書に必要な情報がすべて載ってくることが多いですが、時々納品書を見なければ詳細がわからないことがあるため、保管しておきましょう。特に8%と10%の区分、空き瓶の回収金額を把握したい酒屋さんの納品書は必須です。日常の運営に必要な書類は上記の通りですが、新規オープン時には他の書類が必要になります。 (3)不動産契約に関する書類・店舗の賃貸借契約書・駐車場の賃貸借契約書 (4)内装工事、厨房機器に関する書類・各工事、厨房機器ごとの単価がわかる明細書（請求書、見積書など）・工事請負契約書、売買契約書・（金額が変更になったのであれば）覚書や合意書 (5)借入金に関する書類・金銭消費貸借契約書・返済予定表・（あれば）信用保証料の計算明細 (6)その他オープン前にかかった諸経費・領収書、レシート、請求書など支払の金額と内容がわかる書類 ※たまに「レシートでは経費にできない」ということを耳にしますが、レシートがあればOKです。むしろレシートの方が購入したものの明細がわかるのでいいくらいです。上記の書類はすべて出納帳と連動させて管理します。つまり、現金出納帳に関係するレシートや領収書、預金通帳に関係するレシートや領収書を分けて、日付順に保存するとわかりやすいです。保存の方法はクリップでとめたり、クリアファイルに入れたり、ノートにノリで貼り付けてもよいです。箱の中にごちゃごちゃに突っ込む前に、日付順に保存する癖をつけておきましょう。そして最も大事なことは、書類を捨てないことです。捨ててしまうと再発行してもらうまでに時間がかかることが多いですし、再発行してくれない可能性もあります。たくさんの書類があり邪魔くさいかもしれませんが「書類は迷ったら捨てずにとっておく」ように心がけましょう。

2019.10.28 経理サポート

開業前にチェック！初めての飲食店経理　その２

前回の続きです。今回は、実際の売上、仕入、経費支払いを、どのように記帳して、どのように書類を保存するかを紹介します。それでは具体的に見ていきます。 7月1日をスタートとしましょう。前月からの繰り越しの手持ち現金　50,000円前月からの繰り越しの預金残高　500,000円・7月1日現金売上　50,000円クレジットカード売上　20,000円現金仕入　9,000円掛（ツケ）仕入　5,000円備品購入（現金）　5,000円・7月2日現金売上　40,000円クレジットカード売上　10,000円現金仕入　5,000円掛仕入　5,000円家賃支払い（預金）　150,000円銀行へ預入れ　50,000円・7月3日現金売上　30,000円クレジットカード売上　20,000円現金仕入　4,000円掛仕入　2,000円給料支払い（預金）　250,000円 6月分掛仕入支払（預金）　100,000円 6月分クレジットカード入金　200,000円　という取引を行ったとします。まずはそれぞれの取引を・現金取引（現金を受け取ったまたは現金で支払った）・預金取引（預金に入金されたまたは預金から支払った）に分けます。上記の例で見ると、・現金取引現金売上、現金仕入、備品購入（現金）・預金取引家賃支払い、給料支払い、掛仕入支払い、クレジットカード入金がそれぞれ該当します。現金取引を現金出納帳に記入し、売上レシート、仕入レシート・領収書を現金出納帳とは別のノートやスクラップブックに貼り付けます。よくレシートはダメで領収書でなければ経費にできない、といった話を耳にしますが、まったくそのようなことはありません。取引の内容、日付、相手、金額を証明できるものであれば問題ないのです。7月1日~7月3日までの取引を現金出納帳に記入すると上のような表になります。預金通帳には上のような記載がされるはずです。預金取引は通帳に相手先が記載されている場合には何も記入しなくてよいです。相手先が記入されていない場合には、鉛筆やボールペンで通帳に記入しておきましょう。また、現金取引と同じように、預金取引も取引を証明できる請求書や振込証明書などをノートに貼っておきましょう。最後にクレジットカード売上や掛仕入ですが、両方とも月の合計額をクレジットカード会社や仕入業者から請求書や明細書という形でもらうことができます。預金に入金、出金したタイミングで預金取引を証明できる書類と一緒に保存しておけば問題ないでしょう。念のため掛仕入を行った際にもらう納品書も保存しておきましょう。簡単にではありますが、実際の取引を例に挙げて、記帳と保存の方法を見てきました。経理作業というものはめんどくさいと感じるものなので、どうしても後回しにしがちです。結果、書類がたまりにたまり、整理もままならず、現金の残高が出納帳と合わない、請求書やレシートがない、といったことが起こります。経理作業の精度を高めることは、業績把握の精度を高めることにつながりますので、こまめに、できれば毎日決めた時間に作業を行う癖をつけることをオススメします。

2019.10.28 経理サポート

開業前にチェック！初めての飲食店経理　その１

飲食店の経理方法として、毎月の経理実務の流れをご紹介します。基本的には毎月同じ作業の繰り返しで進み、決算のタイミングのみ棚卸が追加されると考えていただければOKです。経理作業は大まかに・取引を記帳する・記帳した取引を証明できる書類を保存するというふたつの作業が中心となります。具体的には、・お客様からの売上・業者からの食材、酒仕入・給与、消耗品、通信費、家賃、水道光熱費などの経費の支払が取引内容となり、これらの取引を・いつ・いくら・誰と行った取引であるかを記帳し、証明する書類を保存するという作業が必要になります。なお、取引は月ごと区切って管理すると、月々の業績が把握しやすくなります。「記帳」と「保存」を中心とした経理作業は・現金の取引・預金の取引に分けて行うとわかりやすくなります。現金の取引には、現金での売上、現金での仕入・経費支払いがあります。これらの取引は、現金出納帳をつけて出入りを管理します。（詳しくは下記リンクをご参照ください）一方の預金取引には、クレジットカード売上、掛仕入の支払いがあります。この他、水道光熱費・通信費の口座引き落とし、店舗家賃の支払い、給与の支払いなども預金取引になる場合があります。これらは現金支払いと預金支払いのどちらかを選ぶことができるのですが、預金取引が可能なものについては、預金取引にすることをおススメします。預金取引をおススメする理由は大きくふたつあり、・現金出納帳に記入する回数が減り、現金管理の手間が省ける・預金通帳に取引内容と金額が記載され、支払いを客観的に証明できるという理由です。多少の手数料はかかっても、管理する手間や現金管理の精度を考えると、預金取引をメインにする方がおススメと言えます。現金管理の精度を高めることは、業績の正確な把握につながりますし、税務調査時の信頼も高まります。預金の管理については下記リンクをご参照ください。次回は売上、仕入、経費支払を行った場合の経理方法を、実際のひと月の流れに沿った形でご紹介します。

2019.09.30 経理サポート

飲食店の消費税増税における実務上の注意点

2019年10月1日から消費税が8%→10%へ増税され、同時に軽減税率が導入されます。今回は、お店を経営する立場としての消費税増税における注意点のお話です。まずは売上のお話です。どのようなものが軽減税率の対象となるか、判断が難しいものもありますが、基本的には・店内飲食→10% ・テイクアウト→8% となります。いわゆる外食と呼ばれるお店の中で料理を提供し、接客サービスをする業態のお店は、軽減税率の対象となるものは少ないでしょう。同じように、店内に飲食スペースがないパティスリーやベーカリーなどの小売りをメインとしたお店は、ほぼ軽減税率の対象となります。複雑なのは、店内に飲食スペースがある小売り店、テイクアウトが頻繁にある外食サービス店です。軽減税率の対象となるかならないかの判定については、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うことになっています。つまり、店内で食べるか、テイクアウトするかを販売時点で顧客に聞き、・「店内で食べます」　→　10% ・「テイクアウトします」　→　8% として売上処理をすることになります。テイクアウトしますと言って購入した方が、購入後すぐに店内の飲食スペースで食べたとしても「店内で食べたから追加でもう2%分のお金をもらいます」とはならないということです。まぁ、このような対応が実務的にできるわけないので当然と言えますが・・・。次に仕入のお話です。 10月1日から「区分記載請求書等」の保存が必要になります。これは8%で買ったものと10%で買ったものとを区分した請求書を保存してください、という意味です。飲食店の場合、一つの業者から軽減税率の対象となるものと対象にならないものをまとめて購入することがあります。（例えば酒税法に規定する本みりん、リキュールなどは軽減税率の対象になりません）購入した際のレシート、領収書、請求書に、「8%対象　〇〇円」「10%対象　〇〇円」などのように、それぞれの税率ごとに区分した金額が書いていなければいけないのです。実務的には、おそらく一定以上規模の仕入先であれば、区分記載に対応したシステムを導入している可能性が高いでしょう。一方で、中小規模のお店から仕入をした場合、この区分記載に対応していないレシートや領収書が出てくる可能性が高いです。では、どのようにすればよいでしょうか？購入した際に交付されたレシート、領収書に区分記載がなければ、自分でその区分記載をする必要があります。つまり、レシートや領収書に、手書きで「8%　〇〇円」「10%　〇〇円」と記入する必要があります。この区分記載は法的には3万円以上の取引にのみ求められていますが、実務上は帳簿を作成するための会計ソフトへの入力時に区分する必要があるので、複数税率の取引すべてに記載する必要がありそうです。最後にキャッシュレス消費者事業のお話です。対象となるお店でも、申請時期の関係で、10月1日からスタートできないお店が多そうです。世間の動向を見ていると、キャッシュレス全般は・やる人はとことんやる、やらない人はまったくやらないという傾向があるようです。キャッシュレス利用が利用者の大部分にならない可能性が高く、お店のコスト増加にもつながるものであるため対応は必須ではありませんが、対象かどうかでお店を選ぶ方も出てくる可能性はあるでしょう。お店の業態にもよりますが、・キャッシュレスを活用する人を取り込もうとするか・キャッシュレス導入でオペレーションを改善しようとするか・決済手数料を抑えようとするかいくつかの要素を総合的に考慮して導入を検討した方がよいでしょう。個人的にはキャッシュレスは活用した方がよいと思うので、導入がまだのお店はこのタイミングで導入を検討してみるのがよいと思います。

2019.08.13 経理サポート

利益は出ているのにお金が増えないのはなぜか？

売上と経費を差し引きして利益を計算すると、思いのほか利益が出ていることがあります。「思いのほか」という書き方をしたのは、経営者に利益が出ている実感がないからです。利益が出ている実感がないのは、手元のお金が増えていないからです。ではなぜそのような乖離が出るのか、について考えられる理由をいくつか挙げてみましょう。一番多い原因がこれです。つまり、売上として入ってきたお金を、いつ、いくら、何に使っているかを把握していないケースです。（特に自分の生活費を自由に持ち出せる個人事業主の方に多いケースです）現金出納帳をつけていれば、自分の生活費を含めて、いつ、いくら、何にお金を使ったかを記録するので、後で振り返ったときに、お金の出入りの原因を正確につかむことができます。利益の金額に連動したお金の動きを把握することができるのです。逆に現金出納帳をつけていないのであれば、売上として入ってきたお金を、いつ、いくら、何に使ったか（あるいは持ち出したか）、正確に把握できなくなります。（覚えておこうと思っても、日々の金額の動きを正確に覚え続けることはかなり難しいです）仕入や備品などお店の経費になる買い物であれば利益計算に反映されますが、自分の生活費や経費にならない買い物は利益計算に反映されません。多くのケースは自分の生活費を多額に持ち出しており、その持ち出しを、いつ、いくら持ち出したかの把握していないために現金の動きが利益に連動しなくなってしまうパターンです。現金管理を正確に行うことは、対外的な信用を得る目的以外に、お金の動きを正確に把握するためにとても重要であると言えます。これもよくあります。借入金の元金の返済は経費にならないため（これは簿記のルール上、そのような仕組みになっています）、最終的な利益から借入金を返済することになります。計算上の利益から借入金の元金を引いた金額が自分の手残りとなるため、借入金の元金の返済が多いと、利益よりもお金の手残りが少なくなります。実際は減価償却費というお金が出て行かない経費があるため、利益＋減価償却費－借入金の元金＝事業のお金の増減という認識をもっていただければ大丈夫でしょう。（実際は売掛金や買掛金の増減なども影響するので正確な数値ではありませんが）お店用の口座と自分の生活費の口座を一緒に使ってしまうと、現金の動きがわかりにくくなってしまいます。おススメは口座をお店用と生活費用に分け、自分の生活費は毎月一定の金額を、お店用→生活費用という形で移動して、生活費はその生活費用の口座からしか使わないようにすることで、お店のお金の増減を把握しやすくなります。そして、現金出納帳を毎日つけて、お金の出入りを記録しておくことが必要です。経営において、お金が増えた減ったの管理とその原因究明はとても重要です（いわゆるキャッシュフロー管理）。手間と時間はかかりますが、必要な時間とコストだと思ってしっかり管理することを心がけましょう。

2019.08.05 経理サポート

レジのお金はどうすればよい？飲食店の現金の扱い方

上記のコラムでも取り上げましたが、飲食店を運営すると日々、手元にある現金が動きます。今回はこの現金をどのように取り扱えばよいか、ということのおさらいです。いくつかのやり方がありますので、自分に合ったやりやすい方法を採用した方がよいでしょう。まずは売上金の扱い方です。いわゆる現金売上として、その日にお客様からもらった金額を出納帳へ記入します。（同時に手元の現金が増えているはずです）そのままでは手元にある現金が増え続けてしまうため、セキュリティの観点からも、ある一定の頻度で銀行口座へ預け入れた方がよいです。預け入れる金額に決まりはなく、どのような金額でも大丈夫なのですが、一般的には次のうちどちらかの方法を採用します。 ①現金売上と同じ金額を預け入れる例えば 1月5日現金売上　35,355円 1月6日現金売上　42,221円という金額であれば、35,355円、42,221円をそのまま銀行口座へ預け入れる方法です。この方法であれば、現金出納帳の現金売上の金額と、通帳へ記帳される金額が同額となるのでわかりやすいメリットがあります。なお、預け入れるのは毎日ではなくても日別になっていれば大丈夫なので、1月5日と1月6日の現金売上を1月7日に預け入れて問題ありません。（35,355円、42,221円を2回に分けて預け入れる） ②手元現金が一定の金額になるように預け入れる例えば、レジの中に毎日50,000円を残す、という設定にすると、 1月6日　現金売上　35,355円現金仕入　12,000円備品購入　6,400円というお金の動き方であれば、 50,000円+35,355円-12,000円-6,400円＝66,955円が手元の現金残高になるはずです。毎日手元に50,000円を残すのがルールなので、 66,955円-50,000円＝16,955円を銀行口座へ預け入れます。この方法は残高管理をしやすいのがメリットです。大丈夫です。上記に記した通り、何にいくら使って、その使った内容がわかるレシートや領収書を一緒に保存しておけばOKです。仕入れの量が多い肉や魚、お酒などは掛取引（月ごとにまとめて支払う方法、いわゆるツケ支払い）のケースが多いですが、金額の小さいものや自分が買い回りをする場合などは現金で支払います。仕入れに行く前に、レジ現金からあらかじめ数万円持っていき、購入して残ったお金をレジに戻す、という方法を採用するケースが多いです。例えば、 ①レジ金50,000円のうち、20,000円を仕入れ金をして持っていく ②買い物をして20,000円のうち、12,000円を使って8,000円が残る ③残った8,000円をレジに戻すとレジ残金は38,000円になる ④出納帳に現金仕入12,000円と記入すれば50,000円-12,000円＝38,000円となり、レジ残金と出納帳が一致するこのような管理をすれば問題ありません。注意しておきたいのは、レジからお金を持っていくときに、自分のプライベートなお金と一緒にしないことです。現金仕入れ用のお財布を一つ用意して、その中でお店のお金をやり繰りする方がわかりやすくておススメです。これは個人事業と法人で扱いが異なります。個人事業の場合は問題ありません。先ほどの仕入と同じように、出納帳に「生活費20,000円」と記入していればOKです。（お店の銀行口座からプライベートの銀行口座へ振り込む方法の方がおススメです）法人の場合はNGです。仮払金や立替金を除き、給料として決めたお金以外のお金を持ち出すことはできません。個人事業の場合、自分の生活とお店の営業が一体であるのに対して、法人の場合、事業主と法人は別人格の取扱いとなり、他人のお金を持ち出すことと同じになるためです。現金の取扱いは銀行取引のように客観的な証拠が少なく、ごまかしやすいものであるため、税務署も厳しめにチェックします。そのため厳格な管理が求められます。上記の生活費のように取扱いを知らなければ、・余計な税金を払わざるを得なくなった・銀行に説明するのが大変になったという事態になってしまうこともあるので注意が必要です。判断に迷った場合は事前に私達のような専門家へ相談した方がよいでしょう。