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飲食店ちょい足しコラム
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メニューの価格は消費税込・消費税抜のどちらが良い?(2021年4月からの注意点)

飲食店のメニューを作成するとき、料理や飲み物の価格を消費税抜にするケースが見受けられます。







これはパッと見の価格を高く感じないようにするための措置であることが多いでしょう。









税抜、税込どちらにすべきなのか、今回はメニュー価格の表記の仕方についてのお話です。

法律上、総額表示(税込表示)が義務付けられている

いきなり結論を書いてしまいましたが、メニューの価格表示は、「消費税込」にしなければならないというのが消費税法の規定にあります。

(対消費者向けの取引の場合、課税事業者のみ)









つまり税抜表示はNGということになります。











では何故、消費税抜表示にしているお店が多いのでしょうか?










これは消費税率が5%から8%・10%と段階的に上げられることになった際に、お店側の事務負担を考慮して、一時的に税抜表示にしてよいですよ、という特例措置ができたためです。











この特例措置は期間限定であるため、期限を過ぎた後は、本来の総額表示(税込表示)に戻さなければなりません。


(2021年4月よりこの時限措置がなくなり、税込表示が義務付けられることとなりました)

お店側は税抜表示の方が良い?

さて、この税抜表示が認められる特例措置について、継続を訴えているのが事業者側(お店側)です。









お店側の立場からすると、消費者がメニューをパッと見たときの価格について、高く感じない税抜表示の方が購入する心理を阻害せず、消費が冷え込まない、という考えを持つようです。












確かに、消費税抜表示を消費税込表示にするだけで、メニュー価格の印象は随分変わると思います。











実際の支払いの時に消費税は上乗せされて請求されるので、実態は何も変わらないのですが、税抜表示の方が注文するときの心理的負担が少なくなるのは事実でしょう。










お店側にとってはその方が注文数が多くなるので喜ばしいはずです。













一方で消費者目線で考えると、注文時と会計時の金額に消費税分だけの差異が生じるわけです。











会計時に「あれ?こんなに食べたかなぁ・・・」と高く感じることがあるのは、消費税抜メニュー表示になっていることも要因のひとつでしょう。

(酔っぱらって食べたことを覚えていない可能性もありますが・・・)

2021年4月からは税込表示が義務!

本来の法律の趣旨からすると、消費者目線でのわかりやすさが重視されるべきです。そして、2021年3月末の期限で特例措置が終わり、消費税込表示義務に戻りました。









やっぱり、会計時に自分の頭の中の計算とのズレが生じてしまうことは、あまり気分の良いものではないので、消費者側の立場としては歓迎です。










一方でお店側の対応として、価格が高く見えてしまうことによる注文控えにならないよう、料理のポーションや端数調整が必要になります。








また、店内飲食とテイクアウトで税率が異なるため、どのように表示するか、頭を悩ませなければいけません。











国税庁のホームページに総額表示の例が記載されているので、表示に迷う場合は参考にするとよいかもしれません。

No.6902 「総額表示」の義務付け

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