決算・節税対策

2019.11.25 決算・節税対策

税金と社会保険についての「扶養（ふよう）」を把握しておくことの重要性

確定申告や年末調整だけではなく、開業時にも必ず確認する点が「扶養」についてです。 この「扶養」の範囲は税法・社会保険問わず、配偶者、お子様、両親など家計を一緒にしている人全般についての話であることが多いです。 今回は、扶養の基本的な知識についてのお話です。まずは扶養の基本的な考え方についてです。 扶養の取扱いは大きく二つあります。 一つは所得税法上の扶養、もう一つは社会保険上の扶養です。 これらの範囲は似て非なるものであり、金額の判定や判定時期、取扱いも異なるので、それぞれを正確に把握しておく必要があります。 具体的に所得税法上と社会保険上の取扱いをそれぞれ見ていきます。まずは所得税法上の扶養です。 所得税法上の扶養というと「配偶者＋扶養控除の対象となる親族」という認識が一般的によく使われます。 厳密に言うと配偶者控除と扶養控除は以下の通り取扱いが異なります。 ①配偶者控除（配偶者特別控除含む） ・1~12月の給与収入が150万円以下　→　38万円の控除 ・1～12月の給与収入が150万円超～201.6万円未満　→　36～3万円までの段階的な控除 ※令和2年分以降。配偶者が給与収入以外の所得がないこと、控除を受ける側の所得が一定金額以下などの制限がある ②扶養控除（配偶者以外の生計が一緒の親族） ・1~12月の給与収入が103万円以下　→　38万円の控除 ※扶養親族が給与収入以外の所得がないこと、親族の年齢により控除額が異なる場合がある これらの収入金額の判定は年間を通した1～12月の合計額で判定します。 つまり、1～6月までに月15万円収入があり、7月以降は働いていないという人でも年間のトータル収入は90万円と103万円以下であるため、その年の控除を受けることができます。次に社会保険上の扶養です。 社会保険上の扶養の範囲は、配偶者、子供、親兄弟など基本的には所得税法上の扶養範囲と一緒です。 （親族の範囲によって同居の要件がある） 被保険者（社会保険に加入する本人）により生計を維持されていること＋所得税法上と同じように収入の要件があります。 具体的には、 年間収入130万円未満であり、 かつ、 収入が被保険者の収入の半分未満 というものです。 こちらの金額判定は、所得税法のように年間トータルで判定するのではなく、扶養認定される日以降の月額の見込額により判定します。 つまり、130万円÷12か月＝108,333円以下であることが必要です。 先ほどの所得税法上の例で挙げた、 ・1～6月までに月15万円収入があり、7月以降は働いていないという人 の場合、1～6月までは扶養になることができず、7月以降に扶養となることができる、という取扱いになります。 実は金額の影響が大きいのは所得税法上の扶養よりも、こちらの社会保険上の扶養です。 こちらで扶養を外れることになってしまうと、自分で健康保険や年金を払わなければならず、金額の負担がとても大きくなります。 これらの適用範囲を適切に把握して、家計と働き方をより効率的に考える必要があります。

2019.11.11 決算・節税対策

やりすぎに注意！？節税対策のデメリット

前回はポピュラーな節税対策について見てきましたが、今回は節税対策のデメリットについてです。 節税と聞くと、とても魅力的なもののように感じますが、メリットばかりではありません。 結論から申し上げると、何事もバランスよく、ほどほどに、ということになるでしょうか。節税対策の大部分はお金を外部へ支出しなければなりません。 よくあるのが、税金は減ったけど、手元にお金が残りませんでした、というパターンです。 「税金を取られるから手元のお金が減るのではないのか？」と思うかもしれませんが、税金を払わなければ手元にお金は残りません。 どういう意味か、実際の事例を見てみましょう。 ①利益1,000万円 ②節税対策として500万円の買い物をして利益500万円 の状況を比較します。 便宜的に税率は30%と仮定します。 ①の場合、 1,000万円×30%＝300万円の税金が課されます。 手残りの現預金は、 1,000万円－300万円＝700万円です。 ②の場合、 500万円×30%＝150万円の税金が課されます。 節税対策の甲斐があって300万円の税金が150万円に減りました。 一方で、手残りの現預金はというと、 1,000万円－500万円（節税対策）－150万円（税金）＝350万円 となります。 税金は300万円→150万円に減りましたが、 手残りの現預金が700万円→350万円と大きく減ってしまいました。 このように、現預金を残そうとするのであれば、節税対策はほどほどにして、税金をある程度払うようにしなければならないのです。お店を経営していく上で、銀行との関係は欠かせないものになります。 新規出店や設備の入れ替え、売上が一時的に減少してしまった場合の運転資金の調達など、銀行に力を借りなければ円滑な事業運営が難しくなるケースが多くあります。 銀行がその事業を評価するにあたり、参考にするのがやはり決算書です。 毎年しっかりと利益が出ている事業と、毎年ギリギリの利益しか出ていない事業を比べた場合、お金を貸してもきちんと返してもらえる、という印象を持つのは間違いなく前者でしょう。 また、事業資金だけではなく、住宅ローンも同様です。 個人事業主、法人経営者の場合、その営んでいる事業の決算書の内容が住宅ローンの審査に直結します。 上記に掲げた事業の発展・リスク、住宅の購入を見据えているのであれば、毎年ある程度の利益を残しておくことが将来的な安心につながると言えるでしょう。節税という言葉は非常に人気があり、経営者の方にとても喜ばれるものです。 ですが、上記に記載したようなデメリットまで考慮している方はほとんどいません。 年間の利益の着地点を予想し、必要な買い物や設備投資をして、ほどほどの納税をしてお金を残す、というバランスのよい対策がおススメです。

2019.11.04 決算・節税対策

年末が近いので、飲食店の節税あれこれについて

年末が近くなってきました。 個人事業主、12月決算の法人は決算のタイミングが近いので、そろそろ年間の利益予測、納税予測の話が出ている頃と思います。 今回は、飲食店の節税方法についてのお話です。節税方法としてよく用いられるのが設備投資です。 これは非常にシンプルな方法です。 新しい設備を導入して経費を増やし、利益を圧縮して税金を少なくする方法です。 節税は基本的にお金を使わなければいけないので、お金を生み出すための投資を最優先に考えるのがおススメです。 代表的なものとして、 ・料理の幅を広げるための新しい調理器具を導入する ・古くて冷えが悪くなった冷蔵庫を買い替える ・電気代の消費量が多いエアコンを買い替える ・食器、カトラリーを新調する ・料理関係の書籍を買い漁る ・他店への視察、他地域への研修旅行を行う などなど、お店の料理・サービスを向上させるためにお金を使うのが最優先です。先ほどまでは経費を増やす方法を見てきましたが、ここからは事業経費を増やす方法以外の節税方法です。 個人事業主、法人の経営者限定になってしまいますが、事業経費以外の節税として人気なのが、 ・小規模企業共済の年払い ・ふるさと納税 のふたつです。 小規模企業共済は以前に取り上げましたので、こちらをご参照ください。この小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除となり、税金がかかる金額を少なくすることができます。 掛金の支払い方法は三種類あり、 ・月払い ・半年払い ・年払い これらは、その年中に支払った金額が所得控除として、控除されることとなります。 なぜ年払いがいいかというと、年末に近いタイミングで加入しても、年払いで1年分を支払うことで、12か月分の掛金を控除することができるのです。 重要なポイントとして、加入時の掛金を口座引き落としではなく、現金で支払うことです。 年末加入では、口座引き落としの手続きを取ると、年内に支払いが完了しなくなってしまいます。 加入をしても「支払い」が年内にできなければ、その年の所得控除はできなくなってしまうので注意が必要です。 また、年末ぎりぎりになってしまうと加入が間に合わないので、いつまでに手続きをすればよいか、事前に中小機構のコールセンターへ確認しておいた方がよいでしょう。一時期に比べると返礼品の魅力が少なくなってしまいましたが、まだまだ人気がある制度です。 年間の利益予測から住民税の税額を予測し、2,000円の自己負担で済む寄附額でふるさと納税を行う方法です。 ふるさと納税を扱っているサイトでシミュレーションができるので、そちらを参考にしていただくとある程度の限度額の計算ができます。 こちらもその年に控除を受けるためには、年内に支払うことが必要です。 （クレジットカードで支払う場合は年内に決済していればOKです） 毎年、年末になると駆け込み需要が増えるようで、返礼品は1月末～2月になることが多いようです。 いずれの節税もやりすぎるとお金が手元に残らなくなってしまうので注意が必要です。

2019.07.22 決算・節税対策

飲食店経営者のための小規模企業共済の加入の仕方

節税や退職金の積み立てとして人気が高く、おススメされることが多い小規模企業共済です。 将来的な資産形成として大いに役に立ち、なおかつ一定期間継続すると元本割れがない安全資産であるため、私も資産形成の優先順位の一番としておススメしております。 今回は具体的にどのようにすれば小規模企業共済に加入できるか、という手続きのご案内です。小規模企業共済はサラリーマンでは加入することができません。 経営者である必要があるのですが、そのほかにも業種ごとの従業員数の要件があります。 飲食店の場合、個人事業主・法人問わず、常時使用する従業員の数が5名以下である必要があります。 なお、この場合の従業員の数には、事業主本人、家族従業員、法人の役員、パート・アルバイトなどは含まれません。 要件は中小企業基盤整備機構のHPに記載してあるので、よくご確認いただき、不明な点がある場合はコールセンターへお問い合わせください。加入資格を確認したら、加入手続きの流れを確認しておきましょう。 ①申込書の請求 ②書類の記入 ③窓口へ提出 ④書類の受取り という流れになります。 書類の記入例は契約申込書と一緒になっているので、記入例の通りに書けばよいです。 申し込みをする先は、業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口となります。 代理店一覧をWEB上で確認することができますが、メガバンク、地銀、信用金庫であれば主要なところは代理店になっているケースが多いです。 （北海道であれば、北洋、道銀、北海道信用金庫など。3大メガバンクもOKです）加入資格があることを確認し、契約の流れを確認したら、契約申込書を請求します。 こちらも中小企業基盤整備機構のHPの資料請求フォームから請求すると、郵便で送られてきます。書類を記入し、添付書類を準備します。 個人事業主であれば確定申告書の控え。開業したばかりであれば開業届の控えが必要です。 （これらの書類は税務署の受付印、電子申告の場合はメール詳細が必要です） 法人の場合は3か月以内に交付された法人・商業登記簿謄本の原本が必要です。 （登記簿は法務局で取得することができます） 記入した契約申込書と添付書類、念のため銀行印を持って銀行窓口に行き手続きをします。小規模企業共済にはコールセンターが設けられています。 このコールセンターは問い合わせが多いのか人数が少ないのか、つながりにくいこともありますが、加入の要件、書類の書き方、必要書類など詳しく教えてもらえます。 加入手続きには時間がかかるため、その年の所得控除を受けたい場合は早めに手続きを進めた方がよいでしょう。 ちなみに小規模企業共済掛金控除は物的控除であるため、その年中に支払った分のみが控除の対象となります。 年末に近いタイミングなどで早く控除を受けたい方は、初回の掛金払い込みを窓口で支払う、掛金を年払いするなどの方法を検討するのがおススメです。

2019.06.24 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その２

前回の続きです。 今回は法人化にあたって検討する要素をいくつかご紹介します。個人事業主に課税される所得税は累進課税制度を採用しています。 累進課税制度とは、所得と言われる儲けの金額が大きくなればなるほど、税率が上がっていく制度です。 具体的には、5%から始まり、10%、20%、23%、33%、40%、45%と段階的に上がっていきます。 より多く稼いでいる人は、より多くの税金を払わなければならない制度です。 一方、法人に課税される法人税の税率は累進課税制度ではなく、15%（所得800万円以下）と23.2%（所得800万円超）の2段階です。 （※中小法人の場合。平成30年4月1日以後に開始する事業年度） 上記のふたつの税率差を考慮すると、 ・個人事業主のまま所得税の税率33%で課税される ・法人化により法人税の15%と23.2％の税率で課税される という状況があるのであれば、法人化をした方が得になるケースがあります。 逆のケースで言うと、 ・個人事業主のまま所得税の税率10%で課税される ・法人化により法人税の15%の税率で課税される という状況があるのであれば、法人化しない方が低い税率で課税されるケースも考えられます。 消費税は免税期間が長くなり得したけど、法人税は損をした、ということになってしまっては元も子もありません。 消費税のことだけをメリットとして考えてしまうと、このような落とし穴があるのです。法人化をすることで社会的信用が高くなります。 社会的信用とは、表現の難しい言葉なのですが、いわゆる 「きちんとしている組織」 になるイメージです。 では、この「きちんとしている組織」になることでどのようなメリットがあるのでしょうか。 一番大きなメリットは、人材採用です。 人を採用しようとするとき、働こうと考える人は、 ・きちんとした会社であるかどうか ・倒産せずにお給料をもらえるかどうか ・長く働ける会社であるかどうか などをチェックします。 つまり、会社としての体裁が整っていることは、採用活動において強みになるのです。 一方で、法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が強制となるので、会社の負担する人件費関連の費用は増えてしまいます。 強みとなる一方で、負担も増えるので、従業員とどのように付き合っていきたいかによって考え方が分かれるかもしれません。 店舗数を拡大して、ある程度事業規模を広げていきたいという方は、法人化した方がメリットが大きいと言えます。 また、法人化により取引先からの信用も増す、といったメリットもありますが、飲食店の場合、一般消費者がお客様になるため、この点はあまり関係ないと言えます。法人化により、法人が活用できる制度や仕組みがいくつかありますので、そこを利用できるメリットがあります。 ①決算期を自由に決められる 個人事業主は12月決算（1~12月）が強制ですが、法人の場合は、好きなタイミングを決算にできます。 年末の繁忙期の決算を避けられるメリットがあります。 ②代表者の給与が経費に、なおかつ、給与所得控除を活用できる 個人事業主の場合、自分への給与は経費になりません。 （売上から各種経費を引いた残りが自分の取り分という考え方です） 一方、法人の場合、自分へ支払う給与を経費にすることができます。 なおかつ、自分が受け取った給与は、「給与所得控除」という有利な方法で税金の計算を受けることができます。 ③退職金を経費にしながら積み立てることができる 法人の場合、経費にできる積み立て可能な方法があり、その方法を使って、節税をしながら退職金を積み立てるという方法がよく用いられます。 個人事業主の場合、自分への退職金は経費になりませんが、法人の場合、経費にすることができます。 ④法人の方が経費になる余地が大きい 個人事業主の場合、生活と事業が一体のため、家事使用割合により、各種費用の一部を否認しなければならないことがあります。 一方、法人は個人と別人格で明確に区分されるので、経費の一部を否認するという考え方はとらないことが多いです。 ⑤法人の方が将来のM&A時の税金が低くなる可能性がある 自分がリタイアして、お店の権利を売却しようと思った場合、個人事業だとその売却益は事業所得となるため、利益の金額が大きくなればなるほど税金が高くなります。 一方で法人の場合、M&Aを行う際には退職金の支給や株式譲渡の形式になるので、個人事業主に比べて税金の負担が軽くなるケースが多いです。 自分のお店を売却せずに子供に引き継ぐ場合でも、法人の方が株式の移転だけで済むケースが多いので、事業承継もスムーズにできます。上記を検討するにあたって、法人化のデメリットも考慮しておく必要があります。 ①管理費用がかかる 会社設立費用に始まり、役員の改選登記費用、法人住民税均等割（毎年7万円前後）の発生、税理士費用の上乗せ、銀行の手数料増加などなど、個人事業より管理費用が高くなります。 ②厳格なお金の管理が求められる 個人事業主の場合、銀行口座やレジの中から自分の生活費を持ち出しても問題ありませんが（いくら持ち出したかは明確にする必要はあります）、法人の場合、給与として決められた金額以外のお金の持ち出しはしにくくなります。 他にもありますが、社会的信用が出る分、手間とお金がかかる、といったところがメインでしょうか。 長くなりましたが、以上のことを総合的に考慮して、法人化を検討します。 店舗や人を拡大する方向け、という書き方に見えるかもしれませんが、店舗や人を拡大していくつもりはない方でも、税率差や退職金の取扱いなどで法人化のメリットが大きくなる可能性はあります。 経営が安定して利益が結構出てきたし、今後のことも考えたいので、法人化を検討してみたいな、と思っている方は、みやじま税理士事務所までご相談ください。

2019.06.24 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その１

飲食店の開業にあたり、個人事業として行うか、法人として行うかを選ぶことができますが、私は個人事業としての開業をおススメしています。 理由はホームページや下記の記事に記載しておりますが、今回はどのような場合に法人化を検討すればよいか、について説明します。法人化にはいくつかの検討要素があり、それらを総合的に考慮して、法人化を行うか決定します。 一般的には開業から順調に売上が伸び、初年度の赤字がなくなり利益と納税が出始める開業から3～4年後からの検討がおススメです。 法人化を行う場合、会社を設立する費用だけでも30万円近くの費用がかかります。 また、飲食店の場合、店舗の内装設備や備品を個人から法人へ売却、借入金がある場合の銀行との調整、営業許可の取り直しなどの手間や費用が生じます。 では、上記の手間が生じても、法人化することにより得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。 法人化のメリットとしてよく言われるのが、消費税の免税期間が長くなる可能性があることです。 消費税は年間の納税額が約50万円～数百万円と多額になる場合が多く、赤字でも納税しなければならない税金です（もちろんその分は消費者の方が負担しているのですが・・・）。 この税金の納税義務が一時的になくなるのはとても大きなメリットのように感じると思います。では、消費税はどのような時に納付しなければいけない税金でしょうか。 上記の表のように、年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税義務が生じます。 （個人事業主の場合。法人の事業年度が1年未満の場合には年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により納税義務が生じる場合がある） 逆を言うと、2年前の売上が1,000万円以下であれば、その年は消費税を納税しなくてもよいのです。 （法人の場合は上記と同じく年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により、納税義務が生じる場合がある） 上記の表で言えば、2018年の開業から2020年分までは、消費税を納税する義務はありません。 では、2020年中に個人事業から法人化した場合にはどうなるでしょうか？ 法人は個人事業と別人格なので、2020年に設立した法人には2年前の売上高は0円です。 ということは、2018年の開業時と同じように納税義務のない年度が数年間生じる可能性があるということになります。 法人化を行った結果、このように消費税の納税義務がなくなる可能性があるのです。 ※消費税の納税義務の判定は基準期間の判定だけではなく、他の判定も含めて行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください。大きな税金が数年間なくなる可能性があるだけでも大きなメリットのように感じると思いますが、他の要素を検討しなかったため、長い目で見ると結果的に損をした、というケースもあります。 他の要素については次回の記事に記載しますが、ポイントは一つの要素のみで法人化を決めないことです。 法人化については私たち税理士だけではなく、他の士業や生命保険会社などがアドバイスをしてくることがあります。 ある特定の要素のメリットだけを説明するような場合も多く、長期的な視点を持っていない方も多くいるため、法人化に精通した人間の意見を交えることが重要です。

2019.06.10 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その３

設備投資編　その３です。 今回は手間と時間とお金はかかりますが、効果の大きい方法です。青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得して事業の用に供した場合には、即時償却または10%の税額控除を適用できます。 ・・・なんのこっちゃわからないと思いますが。。。 端的に言えば、 ・一定の要件を満たせば ・取得した設備について、通常は減価償却費として数年かけて経費にするところ ・一発ですべて経費にすることができる という制度です。 （即時償却を選択した場合） これはかなり強力な制度なんです。 ただし、効果が大きい分、対象となる設備が限られており、その手続きもやや煩雑になっています。 では、飲食店の場合には、どのようなケースのときに効果が大きいでしょうか。この制度の効果を最大限に得るためには、ある程度の利益が出ている、または将来的に利益が出る予定、という必要があります。 つまり、利益が出て、税金を払う状況でなければ、手間と時間とお金に見合う効果を得ることができません。 そのため、新規開業時ではなく、すでに店舗を運営し軌道に乗っている方向けの制度と言えます。この制度の適用を受けるためには、「経営力向上計画」という計画の認定を受ける必要があります。 （工業会からの証明書発行を受けないＢ類型の場合） 出店や設備投資が「経営力向上」のための出店・設備投資でなければならないわけです。 一般的な考えですが、投資をするからには、投資に見合ったリターンが必要です。 その投資とリターンを、一定のストーリーをもとに計画書に落とし込んで、経営力向上計画としての認定を受ける必要があります。 ・どのようなことを目的として ・どのような設備を ・どのくらいの金額で ・どのくらいのリターンを目指すか という計画書を、きちんとした根拠をもとに作成する必要があります。 この作業が結構大変です。 投資の規模が大きくなると、資料一式がファイル１冊分くらいの厚さにもなります。 しかもこれらの計画の認定は、原則として、設備を取得する前に行わなければなりません。 （例外として、一番最初の申請を設備の取得前にすればＯＫ）この制度は租税特別措置法に基づく期間限定の制度です。 黒字がたくさん出ている状況であれば、即時償却により、大きな効果を得ることができます。 効果が大きい制度のため、要件も厳しく、計画の認定まで時間も手間もかかります。 適用をお考えの方は、出店や設備投資を考えている時点で、早めにご相談ください。

2019.05.06 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その２

の続きです。 その１では、30万円未満の設備投資について紹介しましたが、今回は30万円以上の設備投資の節税策について紹介します。減価償却とは、設備の価値の減少に合わせ複数年かけて設備購入費を費用計上していく方法です。 例えば、60万円の冷蔵庫を購入した場合、冷蔵庫の法定耐用年数は6年なので、 60万円÷6年＝10万円 毎年、10万円ずつ経費にしていく形になります。 機器を使用し始めた年の経費にはできず、決められた耐用年数に従って、複数年で経費にするのが減価償却です。 つまり、金額が大きくなると1年で全額を経費として落とすことはできなくなってしまいます。1年で全額を経費にできない30万円以上の設備でも、下記の制度を利用することで、税金を減らす特典を受けられる可能性があります。飲食店の場合、一定の業態を除き、 ・30万円以上の器具備品（冷蔵庫、看板、レジスターなど） ・60万円以上の建物附属設備（電気設備工事、給排水工事など） があれば ・取得金額の7%の税額控除 または ・取得金額の30%の上乗せ償却 をすることができます。 7%の税額控除を選択した場合、60万円の冷蔵庫だと 60万円×7%＝42,000円 最大で42,000円の減税を受けることができます。この税制の適用を受けるためには、設備の導入前に一定のアドバイス機関からアドバイスを受けた上で設備を導入する必要があります。 （みやじま税理士事務所もアドバイス機関の認定を受けています） 上記に示した通り、60万円の冷蔵庫で42,000円の減税です。 「なんだよ、たった42,000円かよ・・・」 と思うかもしれませんが、制度を知っていて事前に準備することによって、同じ設備の導入でこれだけの金額の税金が変わります。 原価率が30%のお店で42,000円の粗利を稼ぐためには、 42,000円÷（1-30%）＝60,000円の売上が必要です。 1日の売上に相当するくらいの金額が変わるので、適用できるかどうかは結構大きいです。 なお、税制改正により、設備を導入することで売上高または営業利益の伸び率が2%以上となる見込みであることについて確認を受ける必要があります。 設備導入をお考えの方は早めにご相談ください。

2019.05.06 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その１

「節税」という言葉は人気がありますね。 お客様と話をしていると、「これ経費になりますか？」という質問は非常に多いです。 そして、「経費になります」と説明すると、とても喜んでいただけます。 今回は人気がある節税策のひとつ、少額の設備投資による節税のお話です。「設備投資」と聞くと100万円や1,000万円などの大きな金額の出費をイメージするかもしれませんが、金額の大小によるものではなく、 「新しく設備を導入する」 「設備を買い替える」 ことを言います。 飲食店の場合、 ・新しくオーブンや厨房機器を導入する ・冷蔵庫を買い替える ・客席テーブルとソファーを導入する などが設備投資に該当します。 この際、設備一式の金額が30万円未満であれば、実際に機器を使用し始めた年の経費にすることができます（青色申告者の場合）。 なお、壊れたものを直すことは設備投資ではなく、修繕という扱いになり、金額の判定も異なります。30万円以上の場合には、耐用年数に従って、減価償却により数年かけて経費にしていくことになります。 例えば、個人事業主の方が36万円の冷蔵庫を購入すると、 ・冷蔵庫の法定耐用年数は6年 ・36万円÷6年＝6万円 6年間、6万円ずつを経費にしていくことになります。 一方、冷蔵庫の購入金額を30万円未満に抑えると、その購入金額のすべてが機器を使用し始めた年の経費にすることができます。 ほしい設備を導入する、ということが最優先ですが、30万円前後の設備の場合には、 ・30万円未満の設備を選ぶ ・30万円未満になるように業者と交渉する ということを考慮してもいいかもしれません。30万円未満or30万円以上の金額判定は、その事業者が消費税の経理方法を ・税込経理を選択しているとき→消費税込み ・税抜経理を選択しているとき→消費税抜き で判定します。 消費税の経理方法は事業者が自分で選択できます。 （消費税を納める義務がない事業者は税込経理となります） 税込経理と税抜経理の有利不利はない、ということになっていますが、設備投資のことを考えると、上記の金額判定に影響があるので、税抜経理の方が少しだけ有利かもしれません。 また、30万円未満の判定は、取引される1セットごとに行います。 つまり、イスとテーブルであれば通常は1セットとして取引されるものですから、1セットで30万円未満になるかどうかにより判定します。 イスだけ、テーブルだけで金額を判定するわけではありませんのでご注意ください。

2018.10.15 決算・節税対策

開業前に知っておこう！飲食店にかかる税金あれこれ

「税金」と耳にすると、難しいイメージが思い浮かびますが、飲食店を経営する立場になると避けては通れないものです。 それでは、飲食店を運営するにあたり、どのような税金がかかるのでしょうか？これは非常にわかりやすい税金で、「いくら儲かったから、その儲かった分の何％を税金として納めてください」というものです。 個人事業主の場合 ・所得税 ・住民税 ・事業税 法人の場合 ・法人税 ・住民税 ・事業税 がかかります。いわゆる消費税です。 この税金は、お客様から売上代金と一緒に預かった消費税を納めるものです。 例えば、消費税込み10,800円の売上があった場合、 ・10,000円は純粋なお店の売上 ・800円は国に納める消費税を預かったもの という区分になります。 まぁ、現実問題として、売上として一緒にもらうため、そういう認識に切り分けることは難しいのですが・・・ この消費税はちょっとした注意点があるので後述します。この税金はイメージが難しいと思うのですが、資産を所有していることで課税される税金です。 代表的なものは土地や建物です。 「土地や建物を持つくらいのお金持ちじゃないから関係ないや」 と思うかもしれませんが、土地や建物以外にも、固定資産税は課税されます。 飲食店の場合、店舗設備に対して固定資産税（償却資産税）が課税される場合があります。 具体的には、店舗の電気設備工事や給排水工事、厨房機器などに課税されます。 金額が大きくはないのですが、他の税金に比べると知名度は低く、こういった税金も課税されるのです。税金以外にも、健康保険・厚生年金・労働保険などの社会保険料がかかります。 「ずいぶん多くの税金が課されるなぁ・・・」という感想を持つかもしれません。 これらの税金は、儲けた以上に税金が課されることはないのですが、いざ支払うことになると非常に高く感じてしまうものです。 あらかじめこういった税金がかかる、ということは認識しておいた方がよいでしょう。さて、先ほど「消費税はあくまでもお客様から預かっている税金」と申し上げました。 預かっているもののため、国に納付しなければなりません。 ですが、お客様からお金を預かった段階で、その預かったお金を売上の一部として認識してしまい、納付する段階になって 「消費税が随分高いなぁ」と思われる方や、 「手元にお金が残っていない！」という方が多くいらっしゃいます。 消費税は赤字でも納付しばければならない場合が多いので、負担が非常に重く感じてしまう税金です。そこでおススメなのが、消費税の納税資金として、普段使用している通帳とは別の通帳にお金を積み立てておく方法です。 年間の消費税の納税予測の金額から必要資金を算出し、÷12か月分の金額を毎月積み立てをするのです。 そうしておくと、納付する段階になって資金が足りない！ということにはならず、積み立てている口座以外の口座の金額が、純粋な事業のもうけを示す金額になります。 ちなみに、開業してから1~2年間は消費税を納めなくてもよい場合が多いので、どのタイミングから積み立てをした方がよいかはご相談ください。