決算・節税対策

2019.07.22 決算・節税対策

飲食店経営者のための小規模企業共済の加入の仕方

節税や退職金の積み立てとして人気が高く、おススメされることが多い小規模企業共済です。 将来的な資産形成として大いに役に立ち、なおかつ一定期間継続すると元本割れがない安全資産であるため、私も資産形成の優先順位の一番としておススメしております。 今回は具体的にどのようにすれば小規模企業共済に加入できるか、という手続きのご案内です。小規模企業共済はサラリーマンでは加入することができません。 経営者である必要があるのですが、そのほかにも業種ごとの従業員数の要件があります。 飲食店の場合、個人事業主・法人問わず、常時使用する従業員の数が5名以下である必要があります。 なお、この場合の従業員の数には、事業主本人、家族従業員、法人の役員、パート・アルバイトなどは含まれません。 要件は中小企業基盤整備機構のHPに記載してあるので、よくご確認いただき、不明な点がある場合はコールセンターへお問い合わせください。加入資格を確認したら、加入手続きの流れを確認しておきましょう。 ①申込書の請求 ②書類の記入 ③窓口へ提出 ④書類の受取り という流れになります。 書類の記入例は契約申込書と一緒になっているので、記入例の通りに書けばよいです。 申し込みをする先は、業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口となります。 代理店一覧をWEB上で確認することができますが、メガバンク、地銀、信用金庫であれば主要なところは代理店になっているケースが多いです。 （北海道であれば、北洋、道銀、北海道信用金庫など。3大メガバンクもOKです）加入資格があることを確認し、契約の流れを確認したら、契約申込書を請求します。 こちらも中小企業基盤整備機構のHPの資料請求フォームから請求すると、郵便で送られてきます。書類を記入し、添付書類を準備します。 個人事業主であれば確定申告書の控え。開業したばかりであれば開業届の控えが必要です。 （これらの書類は税務署の受付印、電子申告の場合はメール詳細が必要です） 法人の場合は3か月以内に交付された法人・商業登記簿謄本の原本が必要です。 （登記簿は法務局で取得することができます） 記入した契約申込書と添付書類、念のため銀行印を持って銀行窓口に行き手続きをします。小規模企業共済にはコールセンターが設けられています。 このコールセンターは問い合わせが多いのか人数が少ないのか、つながりにくいこともありますが、加入の要件、書類の書き方、必要書類など詳しく教えてもらえます。 加入手続きには時間がかかるため、その年の所得控除を受けたい場合は早めに手続きを進めた方がよいでしょう。 ちなみに小規模企業共済掛金控除は物的控除であるため、その年中に支払った分のみが控除の対象となります。 年末に近いタイミングなどで早く控除を受けたい方は、初回の掛金払い込みを窓口で支払う、掛金を年払いするなどの方法を検討するのがおススメです。

2019.06.24 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その２

前回の続きです。 今回は法人化にあたって検討する要素をいくつかご紹介します。個人事業主に課税される所得税は累進課税制度を採用しています。 累進課税制度とは、所得と言われる儲けの金額が大きくなればなるほど、税率が上がっていく制度です。 具体的には、5%から始まり、10%、20%、23%、33%、40%、45%と段階的に上がっていきます。 より多く稼いでいる人は、より多くの税金を払わなければならない制度です。 一方、法人に課税される法人税の税率は累進課税制度ではなく、15%（所得800万円以下）と23.2%（所得800万円超）の2段階です。 （※中小法人の場合。平成30年4月1日以後に開始する事業年度） 上記のふたつの税率差を考慮すると、 ・個人事業主のまま所得税の税率33%で課税される ・法人化により法人税の15%と23.2％の税率で課税される という状況があるのであれば、法人化をした方が得になるケースがあります。 逆のケースで言うと、 ・個人事業主のまま所得税の税率10%で課税される ・法人化により法人税の15%の税率で課税される という状況があるのであれば、法人化しない方が低い税率で課税されるケースも考えられます。 消費税は免税期間が長くなり得したけど、法人税は損をした、ということになってしまっては元も子もありません。 消費税のことだけをメリットとして考えてしまうと、このような落とし穴があるのです。法人化をすることで社会的信用が高くなります。 社会的信用とは、表現の難しい言葉なのですが、いわゆる 「きちんとしている組織」 になるイメージです。 では、この「きちんとしている組織」になることでどのようなメリットがあるのでしょうか。 一番大きなメリットは、人材採用です。 人を採用しようとするとき、働こうと考える人は、 ・きちんとした会社であるかどうか ・倒産せずにお給料をもらえるかどうか ・長く働ける会社であるかどうか などをチェックします。 つまり、会社としての体裁が整っていることは、採用活動において強みになるのです。 一方で、法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が強制となるので、会社の負担する人件費関連の費用は増えてしまいます。 強みとなる一方で、負担も増えるので、従業員とどのように付き合っていきたいかによって考え方が分かれるかもしれません。 店舗数を拡大して、ある程度事業規模を広げていきたいという方は、法人化した方がメリットが大きいと言えます。 また、法人化により取引先からの信用も増す、といったメリットもありますが、飲食店の場合、一般消費者がお客様になるため、この点はあまり関係ないと言えます。法人化により、法人が活用できる制度や仕組みがいくつかありますので、そこを利用できるメリットがあります。 ①決算期を自由に決められる 個人事業主は12月決算（1~12月）が強制ですが、法人の場合は、好きなタイミングを決算にできます。 年末の繁忙期の決算を避けられるメリットがあります。 ②代表者の給与が経費に、なおかつ、給与所得控除を活用できる 個人事業主の場合、自分への給与は経費になりません。 （売上から各種経費を引いた残りが自分の取り分という考え方です） 一方、法人の場合、自分へ支払う給与を経費にすることができます。 なおかつ、自分が受け取った給与は、「給与所得控除」という有利な方法で税金の計算を受けることができます。 ③退職金を経費にしながら積み立てることができる 法人の場合、経費にできる積み立て可能な方法があり、その方法を使って、節税をしながら退職金を積み立てるという方法がよく用いられます。 個人事業主の場合、自分への退職金は経費になりませんが、法人の場合、経費にすることができます。 ④法人の方が経費になる余地が大きい 個人事業主の場合、生活と事業が一体のため、家事使用割合により、各種費用の一部を否認しなければならないことがあります。 一方、法人は個人と別人格で明確に区分されるので、経費の一部を否認するという考え方はとらないことが多いです。 ⑤法人の方が将来のM&A時の税金が低くなる可能性がある 自分がリタイアして、お店の権利を売却しようと思った場合、個人事業だとその売却益は事業所得となるため、利益の金額が大きくなればなるほど税金が高くなります。 一方で法人の場合、M&Aを行う際には退職金の支給や株式譲渡の形式になるので、個人事業主に比べて税金の負担が軽くなるケースが多いです。 自分のお店を売却せずに子供に引き継ぐ場合でも、法人の方が株式の移転だけで済むケースが多いので、事業承継もスムーズにできます。上記を検討するにあたって、法人化のデメリットも考慮しておく必要があります。 ①管理費用がかかる 会社設立費用に始まり、役員の改選登記費用、法人住民税均等割（毎年7万円前後）の発生、税理士費用の上乗せ、銀行の手数料増加などなど、個人事業より管理費用が高くなります。 ②厳格なお金の管理が求められる 個人事業主の場合、銀行口座やレジの中から自分の生活費を持ち出しても問題ありませんが（いくら持ち出したかは明確にする必要はあります）、法人の場合、給与として決められた金額以外のお金の持ち出しはしにくくなります。 他にもありますが、社会的信用が出る分、手間とお金がかかる、といったところがメインでしょうか。 長くなりましたが、以上のことを総合的に考慮して、法人化を検討します。 店舗や人を拡大する方向け、という書き方に見えるかもしれませんが、店舗や人を拡大していくつもりはない方でも、税率差や退職金の取扱いなどで法人化のメリットが大きくなる可能性はあります。 経営が安定して利益が結構出てきたし、今後のことも考えたいので、法人化を検討してみたいな、と思っている方は、みやじま税理士事務所までご相談ください。

2019.06.24 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その１

飲食店の開業にあたり、個人事業として行うか、法人として行うかを選ぶことができますが、私は個人事業としての開業をおススメしています。 理由はホームページや下記の記事に記載しておりますが、今回はどのような場合に法人化を検討すればよいか、について説明します。法人化にはいくつかの検討要素があり、それらを総合的に考慮して、法人化を行うか決定します。 一般的には開業から順調に売上が伸び、初年度の赤字がなくなり利益と納税が出始める開業から3～4年後からの検討がおススメです。 法人化を行う場合、会社を設立する費用だけでも30万円近くの費用がかかります。 また、飲食店の場合、店舗の内装設備や備品を個人から法人へ売却、借入金がある場合の銀行との調整、営業許可の取り直しなどの手間や費用が生じます。 では、上記の手間が生じても、法人化することにより得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。 法人化のメリットとしてよく言われるのが、消費税の免税期間が長くなる可能性があることです。 消費税は年間の納税額が約50万円～数百万円と多額になる場合が多く、赤字でも納税しなければならない税金です（もちろんその分は消費者の方が負担しているのですが・・・）。 この税金の納税義務が一時的になくなるのはとても大きなメリットのように感じると思います。では、消費税はどのような時に納付しなければいけない税金でしょうか。 上記の表のように、年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税義務が生じます。 （個人事業主の場合。法人の事業年度が1年未満の場合には年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により納税義務が生じる場合がある） 逆を言うと、2年前の売上が1,000万円以下であれば、その年は消費税を納税しなくてもよいのです。 （法人の場合は上記と同じく年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により、納税義務が生じる場合がある） 上記の表で言えば、2018年の開業から2020年分までは、消費税を納税する義務はありません。 では、2020年中に個人事業から法人化した場合にはどうなるでしょうか？ 法人は個人事業と別人格なので、2020年に設立した法人には2年前の売上高は0円です。 ということは、2018年の開業時と同じように納税義務のない年度が数年間生じる可能性があるということになります。 法人化を行った結果、このように消費税の納税義務がなくなる可能性があるのです。 ※消費税の納税義務の判定は基準期間の判定だけではなく、他の判定も含めて行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください。大きな税金が数年間なくなる可能性があるだけでも大きなメリットのように感じると思いますが、他の要素を検討しなかったため、長い目で見ると結果的に損をした、というケースもあります。 他の要素については次回の記事に記載しますが、ポイントは一つの要素のみで法人化を決めないことです。 法人化については私たち税理士だけではなく、他の士業や生命保険会社などがアドバイスをしてくることがあります。 ある特定の要素のメリットだけを説明するような場合も多く、長期的な視点を持っていない方も多くいるため、法人化に精通した人間の意見を交えることが重要です。

2019.06.10 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その３

設備投資編　その３です。 今回は手間と時間とお金はかかりますが、効果の大きい方法です。青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得して事業の用に供した場合には、即時償却または10%の税額控除を適用できます。 ・・・なんのこっちゃわからないと思いますが。。。 端的に言えば、 ・一定の要件を満たせば ・取得した設備について、通常は減価償却費として数年かけて経費にするところ ・一発ですべて経費にすることができる という制度です。 （即時償却を選択した場合） これはかなり強力な制度なんです。 ただし、効果が大きい分、対象となる設備が限られており、その手続きもやや煩雑になっています。 では、飲食店の場合には、どのようなケースのときに効果が大きいでしょうか。この制度の効果を最大限に得るためには、ある程度の利益が出ている、または将来的に利益が出る予定、という必要があります。 つまり、利益が出て、税金を払う状況でなければ、手間と時間とお金に見合う効果を得ることができません。 そのため、新規開業時ではなく、すでに店舗を運営し軌道に乗っている方向けの制度と言えます。この制度の適用を受けるためには、「経営力向上計画」という計画の認定を受ける必要があります。 （工業会からの証明書発行を受けないＢ類型の場合） 出店や設備投資が「経営力向上」のための出店・設備投資でなければならないわけです。 一般的な考えですが、投資をするからには、投資に見合ったリターンが必要です。 その投資とリターンを、一定のストーリーをもとに計画書に落とし込んで、経営力向上計画としての認定を受ける必要があります。 ・どのようなことを目的として ・どのような設備を ・どのくらいの金額で ・どのくらいのリターンを目指すか という計画書を、きちんとした根拠をもとに作成する必要があります。 この作業が結構大変です。 投資の規模が大きくなると、資料一式がファイル１冊分くらいの厚さにもなります。 しかもこれらの計画の認定は、原則として、設備を取得する前に行わなければなりません。 （例外として、一番最初の申請を設備の取得前にすればＯＫ）この制度は租税特別措置法に基づく期間限定の制度です。 黒字がたくさん出ている状況であれば、即時償却により、大きな効果を得ることができます。 効果が大きい制度のため、要件も厳しく、計画の認定まで時間も手間もかかります。 適用をお考えの方は、出店や設備投資を考えている時点で、早めにご相談ください。

2019.05.06 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その２

の続きです。 その１では、30万円未満の設備投資について紹介しましたが、今回は30万円以上の設備投資の節税策について紹介します。減価償却とは、設備の価値の減少に合わせ複数年かけて設備購入費を費用計上していく方法です。 例えば、60万円の冷蔵庫を購入した場合、冷蔵庫の法定耐用年数は6年なので、 60万円÷6年＝10万円 毎年、10万円ずつ経費にしていく形になります。 機器を使用し始めた年の経費にはできず、決められた耐用年数に従って、複数年で経費にするのが減価償却です。 つまり、金額が大きくなると1年で全額を経費として落とすことはできなくなってしまいます。1年で全額を経費にできない30万円以上の設備でも、下記の制度を利用することで、税金を減らす特典を受けられる可能性があります。飲食店の場合、一定の業態を除き、 ・30万円以上の器具備品（冷蔵庫、看板、レジスターなど） ・60万円以上の建物附属設備（電気設備工事、給排水工事など） があれば ・取得金額の7%の税額控除 または ・取得金額の30%の上乗せ償却 をすることができます。 7%の税額控除を選択した場合、60万円の冷蔵庫だと 60万円×7%＝42,000円 最大で42,000円の減税を受けることができます。この税制の適用を受けるためには、設備の導入前に一定のアドバイス機関からアドバイスを受けた上で設備を導入する必要があります。 （みやじま税理士事務所もアドバイス機関の認定を受けています） 上記に示した通り、60万円の冷蔵庫で42,000円の減税です。 「なんだよ、たった42,000円かよ・・・」 と思うかもしれませんが、制度を知っていて事前に準備することによって、同じ設備の導入でこれだけの金額の税金が変わります。 原価率が30%のお店で42,000円の粗利を稼ぐためには、 42,000円÷（1-30%）＝60,000円の売上が必要です。 1日の売上に相当するくらいの金額が変わるので、適用できるかどうかは結構大きいです。 なお、税制改正により、設備を導入することで売上高または営業利益の伸び率が2%以上となる見込みであることについて確認を受ける必要があります。 設備導入をお考えの方は早めにご相談ください。

2019.05.06 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その１

「節税」という言葉は人気がありますね。 お客様と話をしていると、「これ経費になりますか？」という質問は非常に多いです。 そして、「経費になります」と説明すると、とても喜んでいただけます。 今回は人気がある節税策のひとつ、少額の設備投資による節税のお話です。「設備投資」と聞くと100万円や1,000万円などの大きな金額の出費をイメージするかもしれませんが、金額の大小によるものではなく、 「新しく設備を導入する」 「設備を買い替える」 ことを言います。 飲食店の場合、 ・新しくオーブンや厨房機器を導入する ・冷蔵庫を買い替える ・客席テーブルとソファーを導入する などが設備投資に該当します。 この際、設備一式の金額が30万円未満であれば、実際に機器を使用し始めた年の経費にすることができます（青色申告者の場合）。 なお、壊れたものを直すことは設備投資ではなく、修繕という扱いになり、金額の判定も異なります。30万円以上の場合には、耐用年数に従って、減価償却により数年かけて経費にしていくことになります。 例えば、個人事業主の方が36万円の冷蔵庫を購入すると、 ・冷蔵庫の法定耐用年数は6年 ・36万円÷6年＝6万円 6年間、6万円ずつを経費にしていくことになります。 一方、冷蔵庫の購入金額を30万円未満に抑えると、その購入金額のすべてが機器を使用し始めた年の経費にすることができます。 ほしい設備を導入する、ということが最優先ですが、30万円前後の設備の場合には、 ・30万円未満の設備を選ぶ ・30万円未満になるように業者と交渉する ということを考慮してもいいかもしれません。30万円未満or30万円以上の金額判定は、その事業者が消費税の経理方法を ・税込経理を選択しているとき→消費税込み ・税抜経理を選択しているとき→消費税抜き で判定します。 消費税の経理方法は事業者が自分で選択できます。 （消費税を納める義務がない事業者は税込経理となります） 税込経理と税抜経理の有利不利はない、ということになっていますが、設備投資のことを考えると、上記の金額判定に影響があるので、税抜経理の方が少しだけ有利かもしれません。 また、30万円未満の判定は、取引される1セットごとに行います。 つまり、イスとテーブルであれば通常は1セットとして取引されるものですから、1セットで30万円未満になるかどうかにより判定します。 イスだけ、テーブルだけで金額を判定するわけではありませんのでご注意ください。

2018.10.15 決算・節税対策

開業前に知っておこう！飲食店にかかる税金あれこれ

「税金」と耳にすると、難しいイメージが思い浮かびますが、飲食店を経営する立場になると避けては通れないものです。 それでは、飲食店を運営するにあたり、どのような税金がかかるのでしょうか？これは非常にわかりやすい税金で、「いくら儲かったから、その儲かった分の何％を税金として納めてください」というものです。 個人事業主の場合 ・所得税 ・住民税 ・事業税 法人の場合 ・法人税 ・住民税 ・事業税 がかかります。いわゆる消費税です。 この税金は、お客様から売上代金と一緒に預かった消費税を納めるものです。 例えば、消費税込み10,800円の売上があった場合、 ・10,000円は純粋なお店の売上 ・800円は国に納める消費税を預かったもの という区分になります。 まぁ、現実問題として、売上として一緒にもらうため、そういう認識に切り分けることは難しいのですが・・・ この消費税はちょっとした注意点があるので後述します。この税金はイメージが難しいと思うのですが、資産を所有していることで課税される税金です。 代表的なものは土地や建物です。 「土地や建物を持つくらいのお金持ちじゃないから関係ないや」 と思うかもしれませんが、土地や建物以外にも、固定資産税は課税されます。 飲食店の場合、店舗設備に対して固定資産税（償却資産税）が課税される場合があります。 具体的には、店舗の電気設備工事や給排水工事、厨房機器などに課税されます。 金額が大きくはないのですが、他の税金に比べると知名度は低く、こういった税金も課税されるのです。税金以外にも、健康保険・厚生年金・労働保険などの社会保険料がかかります。 「ずいぶん多くの税金が課されるなぁ・・・」という感想を持つかもしれません。 これらの税金は、儲けた以上に税金が課されることはないのですが、いざ支払うことになると非常に高く感じてしまうものです。 あらかじめこういった税金がかかる、ということは認識しておいた方がよいでしょう。さて、先ほど「消費税はあくまでもお客様から預かっている税金」と申し上げました。 預かっているもののため、国に納付しなければなりません。 ですが、お客様からお金を預かった段階で、その預かったお金を売上の一部として認識してしまい、納付する段階になって 「消費税が随分高いなぁ」と思われる方や、 「手元にお金が残っていない！」という方が多くいらっしゃいます。 消費税は赤字でも納付しばければならない場合が多いので、負担が非常に重く感じてしまう税金です。そこでおススメなのが、消費税の納税資金として、普段使用している通帳とは別の通帳にお金を積み立てておく方法です。 年間の消費税の納税予測の金額から必要資金を算出し、÷12か月分の金額を毎月積み立てをするのです。 そうしておくと、納付する段階になって資金が足りない！ということにはならず、積み立てている口座以外の口座の金額が、純粋な事業のもうけを示す金額になります。 ちなみに、開業してから1~2年間は消費税を納めなくてもよい場合が多いので、どのタイミングから積み立てをした方がよいかはご相談ください。

2018.09.10 決算・節税対策

今すぐできる被災地支援　個人事業主のためのふるさと納税

震災からの復興支援として、ふるさと納税を使って被災地へ寄附しようという方がたくさんいらっしゃると思います。 個人事業主の方で、今までふるさと納税をしたことがない方でも、安心して利用できるよう、ふるさと納税の概要と手続きについて説明したいと思います。 ※給料をもらっているサラリーマンの方でも仕組みと手続きはほぼ同じです「ふるさと納税」という名前がついていますが、内容は納税ではなく「寄附」という形になります。 元々の趣旨としては、 ・納税者の選択によって、自分にゆかりのある地域へ納税（寄附）できる制度を作ろう ・納税（寄附）してくれた方には、現在の居住地へ支払う税金の負担を少なくしますよ というのが始まりでした。 ここ最近は、お礼品をもらうための制度、という印象が強くなってしまっており、本来の趣旨からすると大きく外れてしまっていたという状況です。 被災地への協力はふるさと納税の趣旨にピッタリのもので、積極的に活用したいものです。「ふるさと納税はいくらまでできますか？」という質問が非常に多くあります。 厳密なことを言うと、この質問の意味合いは 「自己負担額が2,000円となるふるさと納税の金額はいくらですか？」 という意味合いになります。 これは先ほど記載した ・納税（寄附）してくれた方には、現在の居住地へ支払う税金の負担を少なくしますよ ということに関係しています。 ふるさと納税をした方は、所得税・住民税からその分を控除できる仕組みになっており、その控除できる金額は、その方の収入・所得の金額によって変わってきます。 収入・所得の金額が大きくなればなるほど納税する金額も大きくなるため、控除できる金額も大きくなります。 （最低でも2,000円の自己負担は必ず発生します） つまり、自分の収入・所得の金額を把握できれば、自己負担額が2,000円となるライン（限度額と言う方が多いです）を把握できるので、その金額を目安としてふるさと納税を活用する方が多いということになります。 ふるさと納税自体には限度額はなく、いくらでも納税・寄附をしていただいて問題ありません。 税務上の控除を受けられる金額に上限がある、というだけのお話です。本来、寄附というのは無償の行為で、見返りを求めるものではありません。 今回の被災地支援も同じで、被災地のために協力したいから納税・寄附するのであって、税務上の控除を受けようとは思わない、という方も多くいらっしゃると思います。 （私もこの記事を「税務上の控除を受けましょう」という意図で書いたわけではありません） 一方で控除限度額を知っておくことによって、 ・普段ふるさと納税をしないけど、限度額の範囲でしてみようかな ・この金額までであれば実質の寄附が2,000円になってしまうから、もう少し多く納税、寄附しよう と思う方もいらっしゃると思います。 そのような方のために控除限度額の目安となる金額の算出の方法を説明します。 限度額の計算は複雑であるため、ふるさと納税サイト（インターネットで 「ふるさと納税　限度額」と検索するとたくさん出てきます）を活用するとわかりやすいです。 これらのサイトのほとんどは、サラリーマン向けの給与収入をもとに計算することになっております。 ですが、一定の計算をすることで、個人事業主の方でもこの表を活用できるようになります。総務省のふるさと納税ポータルサイトに給与収入と家族構成に応じた限度額の目安が掲載されております。サラリーマン（給与所得者）は 「給与収入－給与所得控除＝給与所得」 となり、この給与所得に対して税金がかかります。 個人事業主の方は 「売上－経費－青色申告特別控除（10万円or65万円）＝事業所得」 となり、この事業所得（事業の儲け）に対して税金がかかります。 つまり、「所得」という儲けに対して税金がかかるのはサラリーマンも個人事業主も同じであるため、個人事業主の事業所得を、サラリーマンの給与収入に換算すれば、上の目安表を活用することができます。 ピンとこないと思うので具体的に計算してみましょう。 売上　1,500万円 経費　1,000万円 青色申告控除　65万円 という飲食店であった場合、事業所得は 1,500万円－1,000万円－65万円＝435万円 となります。 この金額を給与収入に換算します。今回の金額であれば上記の表の 給与収入360万円～660万円のラインに該当しそうであるため、 給与収入－（給与収入×20%+540,000円）＝4,350,000円 →給与収入×0.8＝4,890,000円 →給与収入＝6,112,500円 という計算になります。 （端数処理の関係で数百円ズレますが限度額計算にはほとんど影響しません） 給与収入611万円を総務省の目安表に当てはめると、 （600万円と625万円の間であるため低い金額である600万円を参照する） ・独身の方であれば77,000円 ・結婚していて配偶者の方が働いていなければ69,000円 という限度額の目安がわかります。 この金額を目安としてふるさと納税を行うと自己負担の金額が2,000円となる可能性が高くなります。 ※この限度額計算は、寄附しようとする年の売上・経費を見込みで計算してください。 2018年の限度額目安を計算するのであれば、2018年の売上・経費を見込みで計算します。ふるさと納税は「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイトを利用するのが便利です。 クレジットカードでの支払いもできる自治体もあるため、インターネット上ですべての手続きを完了できます。 寄附をしたのち、郵送で寄附金控除証明書という書類が届きますので、この書類を確定申告の際に使用します。 先ほども申し上げた通り、確定申告での控除を受ける・受けないは個人の選択です。 また、ふるさと納税は、本来納税者の方が居住地で支払う税金を、別の自治体へ支払うということになるため、国や居住地の自治体がその分を肩代わりしているだけではないか、という批判もあります。 一方で、ふるさと納税を今回のような被災地支援に活用すると、被災自治体へ直接、速やかに寄附金を届けることができます。 支援物資を送るよりも、ふるさと納税で支援することにより、被災自治体は幅広い使い方ができます。 被災地のために微力ながら何か支援したい、というかたは、ふるさと納税での被災地支援をご検討ください。