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レジのお金はどう扱う?飲食店の現金の扱い方

お金の管理は最重要!飲食店の経理 現金編

上記のコラムでも取り上げましたが、飲食店を運営すると日々、手元にある現金が動きます。








今回はこの現金をどのように取り扱えばよいか、ということのおさらいです。







いくつかのやり方がありますので、自分に合ったやりやすい方法を採用した方がよいでしょう。

1.売上金の銀行口座への預け入れはどのように行えばよい?

まずは売上金の扱い方です。








いわゆる現金売上として、その日にお客様からもらった金額を出納帳へ記入します。

(同時に手元の現金が増えているはずです)








そのままでは手元にある現金が増え続けてしまうため、セキュリティの観点からも、ある一定の頻度で銀行口座へ預け入れた方がよいです。










預け入れる金額に決まりはなく、どのような金額でも大丈夫なのですが、一般的には次のうちどちらかの方法を採用します。








①現金売上と同じ金額を預け入れる


例えば


1月5日現金売上 35,355円

1月6日現金売上 42,221円


という金額であれば、35,355円、42,221円をそのまま銀行口座へ預け入れる方法です。










この方法であれば、現金出納帳の現金売上の金額と、通帳へ記帳される金額が同額となるのでわかりやすいメリットがあります。








なお、預け入れるのは毎日ではなくても日別になっていれば大丈夫なので、1月5日と1月6日の現金売上を1月7日に預け入れて問題ありません。

(35,355円、42,221円を2回に分けて預け入れる)













②手元現金が一定の金額になるように預け入れる


例えば、レジの中に毎日50,000円を残す、という設定にすると、

1月6日 
現金売上 35,355円
現金仕入 12,000円
備品購入 6,400円

というお金の動き方であれば、


50,000円+35,355円-12,000円-6,400円=66,955円

が手元の現金残高になるはずです。









毎日手元に50,000円を残すのがルールなので、

66,955円-50,000円=16,955円



を銀行口座へ預け入れます。










この方法は残高管理をしやすいのがメリットです。

2.レジから仕入や店舗経費を支払っても大丈夫?

大丈夫です。








上記に記した通り、何にいくら使って、その使った内容がわかるレシートや領収書を一緒に保存しておけばOKです。











仕入れの量が多い生鮮品、お酒、調味料などは掛取引(月ごとにまとめて支払う方法、いわゆるツケ支払い)のケースが多いですが、金額の小さいものや自分が買い回りをする場合などは現金で支払います。










仕入れに行く前に、レジ現金からあらかじめ数万円持っていき、購入して残ったお金をレジに戻す、という方法を採用するケースが多いです。










例えば、

①レジ金50,000円のうち、20,000円を仕入れ金をして持っていく


②買い物をして20,000円のうち、12,000円を使って8,000円が残る


③残った8,000円をレジに戻すとレジ残金は38,000円になる


④出納帳に現金仕入12,000円と記入すれば50,000円-12,000円=38,000円となり、レジ残金と出納帳が一致する



このような管理をすれば問題ありません。











注意しておきたいのは、レジからお金を持っていくときに、自分のプライベートなお金と一緒にしないことです。









現金仕入れ用のお財布を一つ用意して、その中でお店のお金をやり繰りする方がわかりやすくておススメです。

3.レジから事業主の生活費は取ってもよい?

これは個人事業主と法人で扱いが異なります。








個人事業主の場合は問題ありません。








先ほどの仕入と同じように、出納帳に「生活費20,000円」と記入していればOKです。

(お店の銀行口座からプライベートの銀行口座へ振り込む方法の方がおススメです)










法人の場合はNGです。

仮払金や立替金を除き、給料として決めたお金以外のお金を持ち出すことはできません。









個人事業主の場合、自分の生活とお店の営業が一体であるのに対して、

法人の場合、事業主と法人は別人格の取扱いとなり、他人のお金を持ち出すことと同じになるためです。











現金の取扱いは銀行取引のように客観的な証拠が少なく、ごまかしやすいものであるため、税務署も厳しめにチェックします。

そのため厳格な管理が求められます。











上記の生活費のように取扱いを知らなければ、

・余計な税金を払わざるを得なくなった

・銀行に説明するのが大変になった


という事態になってしまうこともあるため注意が必要です。

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