飲食店ちょい足しコラム｜みやじま税理士事務所

2021.12.20 経理サポート

いくら売れば儲かるかがわかる！飲食店のためのザックリ損益分岐点計算

自分のお店がどのくらいの売上をあげていれば利益が出るか、ということをご存知でしょうか？今回は自店の状況を知るため分析のお話です。利益がプラスマイナスゼロになる売上高を「損益分岐点売上高（そんえきぶんきてんうりあげだか）」といいます。この損益分岐点売上高を知っていれば、自分で計算したり、税理士から業績の報告を受ける前に、その月の利益状況をなんとなく把握することができます。例えば、損益分岐点売上高が月間100万円となるお店では、「今月はまだ60万円しか売上があがっていないから、臨時的にクーポンを配布をして集客しよう」「今月は80万円でギリギリの売上だから、お客さんにおススメして客単価を上げて売上を稼ごう」などの方策を、ある程度の根拠をもとに実行することができます。では、損益分岐点売上高はどのように計算すればよいのでしょうか？正確な損益分岐点売上高を計算するためには、各種の経費を・変動費（食材仕入など売上の変動にあわせて変動する経費）と・固定費（家賃など売上の変動にかかわらず一定の経費）に区分する必要があるのですが、ここでは、手軽に、ザックリとした損益分岐点売上高を計算します。これでザックリとした損益分岐点売上高を計算できます。食材仕入以外の経費全額とは、人件費、家賃、水道光熱費、消耗品費などの運営にかかった経費全額です。（いわゆる販売費および一般管理費の金額です）粗利率とは、売上から食材仕入を差し引いた利益率です。（飲食店の場合、原価率が3~4割程度、粗利率が6~7割前後の場合が多いです）例えば、粗利率　70%（原価率　30%）・人件費　250,000円・家賃　200,000円・水道光熱費　50,000円・消耗品費　50,000円・その他経費　10,000円経費合計　560,000円のお店であったと仮定します。このお店の損益分岐点売上高を計算してみると、 560,000円÷70%（0.7）＝800,000円となります。つまり、このお店は800,000円の売上があれば、利益がプラスマイナス0円ということになります。個人事業主の場合には利益がプラスマイナス0円といっても、自分（事業主）の給料が計算の中に含まれていません。また、借入金があれば、その返済元金は計算の中に含まれていません。つまり、（食材仕入以外の経費合計＋自分の給料＋借入金の返済元金）÷粗利率くらいの売上高がなければ、お店の運営は続けていけないことになります。ダイエットを効果的に行うためには、目標体重を設定し、体重計で効果を測定することが重要です。効果が出ていればそのまま続けて良いことがわかりますし、効果が出ていなければやり方を修正する必要が出てきます。お店の運営もダイエットと同じです。損益分岐点売上高を知ることは、目標体重を設定することと同じで、売上や利益を把握することは、体重計で効果を測定することと同じです。結果を残していくためには、感覚だけを頼りにお店を運営するのではなく、達成しなければいけないラインを把握し、数字で効果を測りながら結果を追求していく、ということが重要です。

2021.12.13 開業支援

飲食店の開業は個人事業主と法人（会社）のどちらがよい？

ホームページのよくある質問にも記載していますが、飲食店の開業の場合、個人事業主としての開業をおすすめしております。今回はその内容を詳しくご説明していきます。個人事業主の場合は、オーナーとなる人物の名前で開業の届出を出し、そのオーナーの売上として申告をします。法人の場合は、会社を作り、その会社の名前で開業の届出を出し、その会社の売上として申告をします。例えば、私が「寿司処みやじま」というお寿司屋さんを開業する場合、・個人事業主の場合　→　宮嶋力という個人名で開業手続き・法人の場合　→　株式会社みやじまという会社名で開業手続きを行います。（法人の場合の会社名は任意で決めることができます）運営の実態は同じでも、運営主体が個人事業主か法人かによって、様々な取扱いに違いが出てくるのです。いろいろな違いがあります。ざっと挙げると、・開業手続き、時間、費用・運営管理の手間、費用・かかる税金の種類、税率、決算期・社会保険（健康保険、年金）の加入の義務・組織としての信頼（社内、社外ともに）・共同経営者がいる場合の取扱い・節税方法、将来の退職金や事業承継の準備などなど。これらの要素を複合的に考慮して、個人事業主として経営するか、法人として経営するかを判断していきます。上記に記載した取扱いの違いの詳細は下記の記事でご説明します。これは飲食店に限らずどの業種でもそうなのですが、一般的には個人事業主として開業し、売上や組織の規模が大きくなるにつれて法人に変更する、というケースが多いです。いわゆる「法人成り」というものです。法人成りの検討は開業から数年後に検討していくものですが、業種によっては最初から法人で起業した方がいいケースもあります。（主に企業間取引がメインとなる業種で、会社としての信用が必要なケースが多いです）飲食店の場合、・お店の売上を伸ばしていくためには会社の名前が必要ないこと・開業の初期費用が多くかかる業種であること・売上が軌道に乗るまで（利益が多く出るまで）時間がかかることなどを総合的に考慮して、個人事業主でのスタートをおススメしています。個人的な感想ですが、法人成りを検討できるくらいまで売上や人的規模、納税額が大きくなれば、ひとつの山を越えたと言えるかもしれません。

2021.12.06 経理サポート

レジのお金はどう扱う？飲食店の現金の扱い方

上記のコラムでも取り上げましたが、飲食店を運営すると日々、手元にある現金が動きます。今回はこの現金をどのように取り扱えばよいか、ということのおさらいです。いくつかのやり方がありますので、自分に合ったやりやすい方法を採用した方がよいでしょう。まずは売上金の扱い方です。いわゆる現金売上として、その日にお客様からもらった金額を出納帳へ記入します。（同時に手元の現金が増えているはずです）そのままでは手元にある現金が増え続けてしまうため、セキュリティの観点からも、ある一定の頻度で銀行口座へ預け入れた方がよいです。預け入れる金額に決まりはなく、どのような金額でも大丈夫なのですが、一般的には次のうちどちらかの方法を採用します。 ①現金売上と同じ金額を預け入れる例えば 1月5日現金売上　35,355円 1月6日現金売上　42,221円という金額であれば、35,355円、42,221円をそのまま銀行口座へ預け入れる方法です。この方法であれば、現金出納帳の現金売上の金額と、通帳へ記帳される金額が同額となるのでわかりやすいメリットがあります。なお、預け入れるのは毎日ではなくても日別になっていれば大丈夫なので、1月5日と1月6日の現金売上を1月7日に預け入れて問題ありません。（35,355円、42,221円を2回に分けて預け入れる） ②手元現金が一定の金額になるように預け入れる例えば、レジの中に毎日50,000円を残す、という設定にすると、 1月6日　現金売上　35,355円現金仕入　12,000円備品購入　6,400円というお金の動き方であれば、 50,000円+35,355円-12,000円-6,400円＝66,955円が手元の現金残高になるはずです。毎日手元に50,000円を残すのがルールなので、 66,955円-50,000円＝16,955円を銀行口座へ預け入れます。この方法は残高管理をしやすいのがメリットです。大丈夫です。上記に記した通り、何にいくら使って、その使った内容がわかるレシートや領収書を一緒に保存しておけばOKです。仕入れの量が多い生鮮品、お酒、調味料などは掛取引（月ごとにまとめて支払う方法、いわゆるツケ支払い）のケースが多いですが、金額の小さいものや自分が買い回りをする場合などは現金で支払います。仕入れに行く前に、レジ現金からあらかじめ数万円持っていき、購入して残ったお金をレジに戻す、という方法を採用するケースが多いです。例えば、 ①レジ金50,000円のうち、20,000円を仕入れ金をして持っていく ②買い物をして20,000円のうち、12,000円を使って8,000円が残る ③残った8,000円をレジに戻すとレジ残金は38,000円になる ④出納帳に現金仕入12,000円と記入すれば50,000円-12,000円＝38,000円となり、レジ残金と出納帳が一致するこのような管理をすれば問題ありません。注意しておきたいのは、レジからお金を持っていくときに、自分のプライベートなお金と一緒にしないことです。現金仕入れ用のお財布を一つ用意して、その中でお店のお金をやり繰りする方がわかりやすくておススメです。これは個人事業主と法人で扱いが異なります。個人事業主の場合は問題ありません。先ほどの仕入と同じように、出納帳に「生活費20,000円」と記入していればOKです。（お店の銀行口座からプライベートの銀行口座へ振り込む方法の方がおススメです）法人の場合はNGです。仮払金や立替金を除き、給料として決めたお金以外のお金を持ち出すことはできません。個人事業主の場合、自分の生活とお店の営業が一体であるのに対して、法人の場合、事業主と法人は別人格の取扱いとなり、他人のお金を持ち出すことと同じになるためです。現金の取扱いは銀行取引のように客観的な証拠が少なく、ごまかしやすいものであるため、税務署も厳しめにチェックします。そのため厳格な管理が求められます。上記の生活費のように取扱いを知らなければ、・余計な税金を払わざるを得なくなった・銀行に説明するのが大変になったという事態になってしまうこともあるため注意が必要です。

2021.11.29 決算・節税対策

年末が近いので、飲食店の節税あれこれについて

年末が近くなってきました。個人事業主、12月決算の法人は決算のタイミングが近いので、そろそろ年間の利益予測、納税予測の話が出ている頃と思います。今回は、飲食店の節税方法についてのお話です。節税方法としてよく用いられるのが設備投資です。これは非常にシンプルな方法です。新しい設備を導入して経費を増やし、利益を圧縮して税金を少なくする方法です。節税は基本的にお金を使わなければいけないので、お金を生み出すための投資を最優先に考えるのがおススメです。代表的なものとして、・料理の幅を広げるための新しい調理器具を導入する・古くて冷えが悪くなった冷蔵庫を買い替える・電気代の消費量が多いエアコンを買い替える・食器、カトラリーを新調する・料理関係の書籍を買い漁る・他店への視察、他地域への研修旅行を行うなどなど、お店の料理・サービスを向上させるためにお金を使うのが最優先です。先ほどまでは経費を増やす方法を見てきましたが、ここからは事業経費を増やす方法以外の節税方法です。個人事業主、法人の経営者限定になってしまいますが、事業経費以外の節税として人気なのが、・小規模企業共済の年払い・ふるさと納税のふたつです。小規模企業共済は以前に取り上げましたので、こちらをご参照ください。この小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除となり、税金がかかる金額を少なくすることができます。掛金の支払い方法は三種類あり、・月払い・半年払い・年払いこれらは、その年中に支払った金額が所得控除として、控除されることとなります。なぜ年払いがいいかというと、年末に近いタイミングで加入しても、年払いで1年分を支払うことで、12か月分の掛金を控除することができるのです。重要なポイントとして、加入時の掛金を口座引き落としではなく、現金で支払うことです。年末加入では、口座引き落としの手続きを取ると、年内に支払いが完了しなくなってしまいます。加入をしても「支払い」が年内にできなければ、その年の所得控除はできなくなってしまうので注意が必要です。また、年末ぎりぎりになってしまうと加入が間に合わないので、いつまでに手続きをすればよいか、事前に中小機構のコールセンターへ確認しておいた方がよいでしょう。一時期に比べると返礼品の魅力が少なくなってしまいましたが、まだまだ人気がある制度です。年間の利益予測から住民税の税額を予測し、2,000円の自己負担で済む寄附額でふるさと納税を行う方法です。ふるさと納税を扱っているサイトでシミュレーションができるので、そちらを参考にしていただくとある程度の限度額の計算ができます。こちらもその年に控除を受けるためには、年内に支払うことが必要です。（クレジットカードで支払う場合は年内に決済していればOKです）毎年、年末になると駆け込み需要が増えるようで、返礼品は1月末～2月になることが多いようです。いずれの節税もやりすぎるとお金が手元に残らなくなってしまうので注意が必要です。

2021.11.22 開業支援

飲食店の開業は何月がベスト？考えるポイントについて

開業の時期は不動産の物件に入居できるタイミングや、内装工事のタイミングに左右されますが、ある程度は自分で決めることができます。今回は何月に開業するか、を決めるときに考慮した方がよいポイントについてのお話です。多くの飲食店は月ごとに売上の波があります。この波は地域や立地、客層にも左右されるのですが、3月・5月・12月に売上のピークを迎える飲食店が多いです。 3月は春を迎えて人出が多くなることや送迎会シーズン、5月はゴールデンウィーク、12月は忘年会シーズンのためと考えられます。（特に札幌は雪が溶け始める3月が強いです）この売上のピークに向けて数か月前から準備しておくという考え方があります。つまり、3月や12月の数か月前の売上が多くない時期、1~2月や10~11月くらいに開業して慣らし運転をする、という考え方です。お客様への対応や店舗オペレーションに慣れておくことと、需要が多くなる時期にお店選びの選択肢として考慮してもらえる可能性が高くなることなどのメリットがあります。もう一つは年間の売上予測をもとにして開業月を決める考え方です。個人事業主として開業する場合、1~12月の年間売上高が1,000万円を超えた場合、その年の2年後から消費税の納税義務が発生します。（特定期間による納税義務の発生等を除く）つまり、開業した年の年間売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務が発生するのが1年繰り越されるわけです。売上計画をもとにした月の売上予測が150万円とした場合、・5月の開業であれば年間売上は150万円×8か月＝1,200万円・8月の開業であれば年間売上は150万円×5か月＝750万円ということになるため、5月開業の場合だと、2年後から消費税の納税義務が生じるのに対して、8月開業の場合だと、2年後も消費税の納税義務は免除されるのです。もちろん売上は予測なので正確に着地することはほぼありませんが、上記のような消費税の取扱いに差が出ることはあります。 ※上記は個人事業主の一例であり、消費税の納税義務の判定は上記の他にも複数の要素を考慮して行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください立地や広告宣伝の仕方にもよりますが、飲食店にはオープン景気というものが存在します。開業したことを知った方が、まず試しに食べに行くというものです。不慣れな状況のまま開業してしまうと、オープン景気の顧客対応に失敗してしまい、もう二度とお店に来てくれない状況が生まれてしまうこともあります。（料理が出るのが遅くて待たされた、店員があたふたしていて注文しにくかった、忙しそうでくつろげなかった、などが多いです）開業月を決めるため考慮するポイントを書きましたが、一番優先すべきは、「しっかりと準備が整ったかどうか」です。開業からしばらくは慣らし運転になることが多いため、最初はひっそりとオープンして準備を整え、売上のピーク月に向けて宣伝を強くしていく、という方法は有効です。

2021.11.15 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その２

前回の続きです。今回は法人化にあたって検討する要素をいくつかご紹介します。個人事業主に課税される所得税は累進課税制度を採用しています。累進課税制度とは、所得と言われる儲けの金額が大きくなればなるほど、税率が上がっていく制度です。具体的には、5%から始まり、10%、20%、23%、33%、40%、45%と段階的に上がっていきます。より多く稼いでいる人は、より多くの税金を払わなければならない制度です。一方、法人に課税される法人税の税率は累進課税制度ではなく、15%（所得800万円以下）と23.2%（所得800万円超）の2段階です。（※中小法人の場合。平成31年4月1日以後に開始する事業年度から例外あり）上記のふたつの税率差を考慮すると、・個人事業主のまま所得税の税率33%で課税される・法人化により法人税の15%と23.2％の税率で課税されるという状況があるのであれば、法人化をした方が得になるケースがあります。逆のケースで言うと、・個人事業主のまま所得税の税率10%で課税される・法人化により法人税の15%の税率で課税されるという状況があるのであれば、法人化しない方が低い税率で課税されるケースも考えられます。消費税は免税期間が長くなり得したけど、法人税は損をした、ということになってしまっては元も子もありません。消費税のことだけをメリットとして考えてしまうと、このような落とし穴があるのです。法人化をすることで社会的信用が高くなります。社会的信用とは、表現の難しい言葉なのですが、いわゆる「きちんとしている組織」になるイメージです。では、この「きちんとしている組織」になることでどのようなメリットがあるのでしょうか。一番大きなメリットは、人材採用です。人を採用しようとするとき、働こうと考える人は、・きちんとした会社であるかどうか・倒産せずにお給料をもらえるかどうか・長く働ける会社であるかどうかなどをチェックします。つまり、会社としての体裁が整っていることは、採用活動において強みになるのです。一方で、法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が強制となるので、会社の負担する人件費関連の費用は増えてしまいます。強みとなる一方で、負担も増えるので、従業員とどのように付き合っていきたいかによって考え方が分かれるかもしれません。店舗数を増やして、ある程度事業規模を広げていきたいという方は、法人化した方がメリットが大きいと言えます。また、法人化により取引先からの信用も増す、といったメリットもありますが、飲食店の場合、一般消費者がお客様になるため、この点はあまり関係ないと言えます。法人化により、法人が活用できる制度や仕組みがいくつかありますので、そこを利用できるメリットがあります。 ①決算期を自由に決められる個人事業主は12月決算（1~12月）が強制ですが、法人の場合は、好きなタイミングを決算にできます。年末の繁忙期の決算を避けられるメリットがあります。 ②代表者の給与が経費に、なおかつ、給与所得控除を活用できる個人事業主の場合、自分への給与は経費になりません。（売上から各種経費を引いた残りが自分の取り分という考え方です）一方、法人の場合、自分へ支払う給与を経費にすることができます。なおかつ、自分が受け取った給与は、「給与所得控除」という有利な方法で税金の計算を受けることができます。 ③退職金を経費にしながら積み立てることができる法人の場合、経費にできる積み立て可能な方法があり、その方法を使って、節税をしながら退職金を積み立てるという方法がよく用いられます。個人事業主の場合、自分への退職金は経費になりませんが、法人の場合、経費にすることができます。 ④法人の方が経費になる余地が大きい個人事業主の場合、生活と事業が一体のため、家事使用割合により、各種費用の一部を否認しなければならないことがあります。一方、法人は個人と別人格で明確に区分されるので、経費の一部を否認するという考え方はとらないことが多いです。 ⑤法人の方が将来のM&A時の税金が低くなる可能性がある自分がリタイアして、お店の権利を売却しようと思った場合、個人事業だとその売却益は事業所得となるため、利益の金額が大きくなればなるほど税金が高くなります。一方で法人の場合、M&Aを行う際には退職金の支給や株式譲渡の形式になるので、個人事業主に比べて税金の負担が軽くなるケースが多いです。自分のお店を売却せずに子供に引き継ぐ場合でも、法人の方が株式の移転だけで済むケースが多いので、事業承継もスムーズにできます。上記を検討するにあたって、法人化のデメリットも考慮しておく必要があります。 ①管理費用がかかる会社設立費用に始まり、役員の改選登記費用、法人住民税均等割（毎年7万円前後）の発生、税理士費用の上乗せ、銀行の手数料増加などなど、個人事業より管理費用が高くなります。 ②厳格なお金の管理が求められる個人事業主の場合、銀行口座やレジの中から自分の生活費を持ち出しても問題ありませんが（いくら持ち出したかは明確にする必要はあります）、法人の場合、給与として決められた金額以外のお金の持ち出しはしにくくなります。他にもありますが、社会的信用が出る分、手間とお金がかかる、といったところがメインでしょうか。長くなりましたが、以上のことを総合的に考慮して、法人化を検討します。店舗や人を拡大する方向け、という書き方に見えるかもしれませんが、店舗や人を拡大していくつもりはない方でも、税率差や退職金の取扱いなどで法人化のメリットが大きくなる可能性はあります。経営が安定して利益が結構出てきたし、今後のことも考えたいので、法人化を検討してみたいな、と思っている方はご相談ください。

2021.11.08 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その１

飲食店の開業にあたり、個人事業として行うか、法人として行うかを選ぶことができますが、私は個人事業としての開業をおススメしています。理由はホームページや下記の記事に記載しておりますが、今回はどのような場合に法人化を検討すればよいか、について説明します。法人化にはいくつかの検討要素があり、それらを総合的に考慮して、法人化を行うか決定します。一般的には開業から順調に売上が伸び、初年度の赤字がなくなり利益と納税が出始める開業から2～3年後からの検討がおススメです。（厳密に言うと、開業後何年目に法人化をするかによってメリット・デメリットは変わってきます）法人化を行う場合、会社を設立する費用だけでも30万円近くの費用がかかります（株式会社の場合）。また、飲食店の場合、店舗の内装設備や備品を個人から法人へ売却、借入金がある場合の銀行との調整、営業許可の取り直しなどの手間や費用が生じます。では、上記の手間が生じても、法人化することにより得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。法人化のメリットとしてよく言われるのが、消費税の免税期間が長くなる可能性があることです。消費税は年間の納税額が約50万円～数百万円と多額になる場合が多く、赤字でも納税しなければならない税金です（もちろんその分は消費者の方が負担しているのですが・・・）。この税金の納税義務が一時的になくなるのはとても大きなメリットのように感じると思います。では、消費税はどのような時に納付しなければいけない税金でしょうか。上記の表のように、年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税義務が生じます。（個人事業主の場合。法人の事業年度が1年未満の場合には年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により納税義務が生じる場合がある）逆を言うと、2年前の売上が1,000万円以下であれば、その年は消費税を納税しなくてもよいのです。（法人の場合は上記と同じく年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により、納税義務が生じる場合がある）上記の表で言えば、2018年の開業から2020年分までは、消費税を納税する義務はありません。では、2020年中に個人事業から法人化した場合にはどうなるでしょうか？法人は個人事業と別人格なので、2020年に設立した法人には2年前の売上高は0円です。ということは、2018年の開業時と同じように納税義務のない年度が数年間生じる可能性があるということになります。法人化を行った結果、このように消費税の納税義務がなくなる可能性があるのです。 ※消費税の納税義務の判定は基準期間の判定だけではなく、他の判定も含めて行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください。大きな税金が数年間なくなる可能性があるだけでも大きなメリットのように感じると思いますが、他の要素を検討しなかったため、長い目で見ると結果的に損をした、というケースもあります。他の要素については次回の記事に記載しますが、ポイントは一つの要素のみで法人化を決めないことです。（例えば、消費税の免税期間が長くなることだけを決め手として法人化をしないこと）法人化については私たち税理士だけではなく、他の士業や生命保険会社などがアドバイスをしてくることがあります。ある特定の要素のメリットだけを説明するような場合も多く、長期的な視点を持っていない方も多くいるため、法人化に精通した人間の意見を交えることが重要です。

2021.11.01 開業支援

シニア起業として飲食店を経営することの注意点

人生100年時代という言葉の通り、60歳または65歳で会社を定年となった後、働き方の選択肢も増えています。同じ会社に嘱託社員として勤務する、あるいは今までの経験を活かして新しい会社へ転職する、あるいは起業する、などなど。今回は飲食店をシニア起業する場合の注意点についてのお話です。飲食店を経営したい場合、まずはどのジャンルのお店を経営するかの判断が必要です。飲食店での勤務経験がある方の場合、働きながら自分のやりたいお店のイメージやお店の売りとなる強みを認識することができます。一方、別の分野の仕事から参入する場合、最初の段階では自分のやりたいお店のイメージや強みを持ち合わせていない場合が多いです。その場合は「自分の好きな、こだわりの持てる分野のお店を開業する」ことを基本線に考えた方がよいでしょう。お店の個性、独自性を出すためには、こだわりを磨くことが必要です。そのこだわりは、好きなものである方がより追求することができます。どの分野のお店であれば儲かるか、ということを考えるよりも「好きこそものの上手なれ」を意識した方が、長く続けられるお店になる可能性が高くなると言えます。飲食店を経営するためには、ある程度の金額の初期投資と運営コストがかかります。イメージとしては、・しっかり稼ごうとするのであれば、場所・設備・人材により多くのお金をかける必要がある・手堅く稼ごうとするのであれば、場所・設備・人材にかけるお金を控え目に抑える必要があるという形でしょうか。飲食店のみならず、どの事業でもそうかと思うのですが、・ハイリスクであればハイリターン・ローリスクであればローリターンであると言えるかと思います。シニア起業で目指したいのは、大きく損はしないローリスク型であると言えます。退職金の多くを投入することや、銀行から多額（1000万円以上）の借入をすることはお勧めしておりません。初期の投資費用（内装や設備工事、厨房機器など）をできるだけ抑え、家賃と人件費は自宅兼店舗で家族従業員のみで経営する、など長く続けられる方法を取る方が堅実です。生活費、と言うと抽象的に聞こえるかもしれませんが、具体的には、・住宅ローン・教育費この二つのことを指します。・持ち家の住宅ローンを完済した（もしくは近年中に完済する見込み）・お子さんが大学を卒業して就職した（もしくは近年中に卒業する見込み）このような状況であれば起業するのはプラスです。お店の運営にかかる投資・コストを抑えるという視点以外に、自分たちの生活費を確保できている環境があることが重要です。飲食店の運営でお金を稼げるようになるためにはある程度の時間がかかります。その間にかかる生活費をある程度確保できている環境の方が、よりリスクを抑えられると言えるでしょう。

2021.10.25 開業支援

飲食店にとって複数の武器を持つことの重要性

新型コロナウイルスの影響により、テイクアウト・デリバリーの需要が高まりました。新型コロナウイルスが落ち着いた後、その需要はやや少なくなるかもしれませんが、認知度が広まったためある程度の需要は残ると予想されています。今回は飲食店の売上の獲得方法として、複数の売り方を持つことの重要性についてのお話です。飲食店に限らずどの事業でもそうですが、ある特定の商品・特定の顧客への依存度が高くなると、事業継続のリスクが高まってしまいます。事業の選択と集中は専門性を高くして信頼性を高めるメリットがありますが、上記のデメリットがついてきます。つまるところ、「専門性を生かした商品、サービスを取扱いながらも」「顧客や販売チャネルは分散させる」という取り組みが事業継続のリスクを下げます。飲食店に当てはめると、「専門的な料理を提供するお店でありながら」「店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー・eコマースに取り組む」という形でしょうか。売上（武器）は一朝一夕では育ちません。今回のコロナ禍においても、直近でテイクアウト・デリバリーを始めたお店よりも、今までその事業を営んできたお店の方が、売上はよかったはずです。認知度や商品の品質など普段から取り組むことで事業としての完成度は高くなります。事業継続のリスクを下げるためにも、事業の完成度を高めるためにも、普段から複数の売上（武器）を作っておくことは重要と言えます。飲食店の競合相手は他の飲食店ですが、テイクアウト・デリバリーの競合は飲食店のみならず他の分野まで広がります。デパ地下、弁当店、スーパー、コンビニなどなど同じような商品を販売する小売業態のお店が競合になります。そのような競合相手がいる中で、同じようなお弁当や総菜だけを販売するのではなく、他店には真似できない差別化された専門性の高い商品が求められます。自店で販売している商品でテイクアウトに向いている商品は何か、また、他店にはない独自の商品はどのようなものがあるか、店内飲食の商品を考案するのとは別の視点が必要になると思います。

2021.10.18 経理サポート

お店のお金から自分の生活費をいくら取ればいいですか？

タイトルのご質問をよくいただくので、今回はお店のお金から自分の生活費をどのように取ればよいか、についてご説明したいと思います。なお、この考え方は個人事業主の方のみのお話です。法人（会社）の場合は、経営者の方に給料を支払うことになるので、その給料が自分の取り分・生活費となります。個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活が一体となります。なので、自分自身への給料、という考え方ではなく、お店のお金から自分の生活費を取り出す、という考え方になります。この考え方は会計・税金のルールなので、？？と感じるようであれば気にしないでいただいて結構です。（交通ルールのように決められたものとご認識ください）では、いくらを生活費として持ち出せばよいでしょうか？結論としては「自分のお金なのでいくら持ち出しても問題ない」ということにはなりますが、一定のルールに従って持ち出すことをおススメしております。おススメしている具体的な方法は大きく二つあります。まず「①毎月定額を持ち出す」方法です。これはシンプルな方法で、決めた金額を決めた時期に持ち出す方法です。例えば、開業当初は売上が安定しないので15万円、売上が軌道に乗ってきたから25万円に増やす、など何らかのルールに従って自分の生活費とします。（お店の銀行口座から生活費用の銀行口座へ移す場合が多いです）もう一つの「②お店の利益を計算して持ち出す方法」は、少しだけ手間がかかります。具体的には、お店の収支計算をして、そこから借入金の返済や納税準備金を差し引いた残りを自分の取り分とする方法です。例えば、前月の売上と仕入・経費を下記のように計算したとします。売上　1,620,000円仕入　486,000円経費　650,000円利益　484,000円この利益の金額から、借入金の返済、納税準備金を差し引きます。利益　484,000円借入金返済　80,000円納税準備金　105,000円差し引き　299,000円この差し引き299,000円を自分の生活費として持ち出します。この方法の良いところは、お店のお金が減らないように管理でき、売上が多くなれば自分の生活費もより多くなるため、モチベーションが高くなりやすい点です。ふたつの方法をご紹介しましたが、これらの方法に寄らなくても問題ありません。先述の通り個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活は一体であるため、お店のお金をいくら持ち出しても問題ないのです。ですが、一定のルールに従って生活費を持ち出すことをおすすめしております。理由は、お金を秩序なく持ち出してしまうことで、お店としていくらお金を稼いでいるかがわかりにくくなるからです。「収支計算上は利益が出ているが、お金が手元に残っていない・・・」となってしまうのは、何らかの理由でお金を持ち出してしまっているケースが多いです。そしてそれを記録していないため、何にいくら使ったのかがわからなくなってしまっているのです。せっかくお店の経営が順調に進み、お客さんが増えてきている状況でも、お金の管理をいい加減にやってしまうことでダメになってしまうお店はたくさんあります。そのような状況にならないためにも、お店のお金と自分の生活費は、いつ、いくら持ち出したのかがわかるように管理することをおすすめします。

飲食店の開業支援・経営支援に特化したみやじま税理士事務所がお届けする飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム