飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2020.12.21 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その２

前回の続きです。 その１では、30万円未満の設備投資について紹介しましたが、今回は30万円以上の設備投資の節税策について紹介します。減価償却とは、設備の価値の減少に合わせ複数年かけて設備購入費を費用計上していく方法です。 例えば、60万円の冷蔵庫を購入した場合、冷蔵庫の法定耐用年数は6年なので、 60万円÷6年＝10万円 毎年、10万円ずつ経費にしていく形になります。 機器を使用し始めた年の経費にはできず、決められた耐用年数に従って、複数年で経費にするのが減価償却です。 つまり、金額が大きくなると1年で全額を経費として落とすことはできなくなってしまいます。1年で全額を経費にできない30万円以上の設備でも、下記の制度を利用することで、税金を減らす特典を受けられる可能性があります。飲食店の場合、一定の業態を除き、 ・30万円以上の器具備品（冷蔵庫、看板、レジスターなど） ・60万円以上の建物附属設備（電気設備工事、給排水工事など） があれば ・取得金額の7%の税額控除 または ・取得金額の30%の上乗せ償却 をすることができます。 7%の税額控除を選択した場合、60万円の冷蔵庫だと 60万円×7%＝42,000円 最大で42,000円の減税を受けることができます。この税制の適用を受けるためには、設備の導入前に一定のアドバイス機関からアドバイスを受けた上で設備を導入する必要があります。 （弊所もアドバイス機関の認定を受けています） また、平成31年4月以降は売上高または営業利益の伸び率が2%以上となる見込みであることについて経営革新等支援機関が確認したものに限られます。 上記に示した通り、60万円の冷蔵庫で42,000円の減税です。 「なんだよ、たった42,000円かよ・・・」 と思うかもしれませんが、制度を知っていて事前に準備することによって、同じ設備の導入でこれだけの金額の税金が変わります。 原価率が30%のお店で42,000円の粗利を稼ぐためには、 42,000円÷（1-30%）＝60,000円の売上が必要です。 1日の売上に相当するくらいの金額が変わるので、適用できるかどうかは結構大きいです。 なお、この制度の適用を受けるためには設備導入前に計画の確認を受ける必要がありますので、設備導入をお考えの方は早めに経営革新等支援機関ご相談ください。

2020.12.07 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その１

年末が近くなってきて、その年の税額のおおよそがわかってくると「節税」のための設備投資の話が多くなってきます。 「節税」に興味深いお客様が多く、話をしていると「これは経費になりますか？」という質問は非常に多いです。 そして「経費になります」と説明すると、とても喜んでいただけます。 今回は人気がある節税策のひとつ、少額の設備投資による節税のお話です。「設備投資」と聞くと100万円や1,000万円などの大きな金額の出費をイメージするかもしれませんが、金額の大小によるものではなく、 「新しく設備を導入する」 「設備を買い替える」 ことを言います。 飲食店の場合、 ・新しくオーブン、厨房機器などを導入する ・空気清浄機や換気設備などを新設する ・客席テーブルとソファーを導入する などが設備投資に該当します。 この際、設備一式の金額が30万円未満であれば、実際に機器を使用し始めた年の経費にすることができます（青色申告者の場合）。 なお、壊れたものを直すことは設備投資ではなく、修繕という扱いになり、金額の判定も異なります。30万円以上の場合には、耐用年数に従って、減価償却により数年かけて経費にしていくことになります。 例えば、個人事業主の方が36万円の冷蔵庫を購入すると、 ・冷蔵庫の法定耐用年数は6年 ・36万円÷6年＝6万円 6年間、6万円ずつを経費にしていくことになります。 一方、冷蔵庫の購入金額を30万円未満に抑えると、その購入金額のすべてが機器を使用し始めた年の経費にすることができます。 ほしい設備を導入する、ということが最優先ですが、30万円前後の設備の場合には、 ・30万円未満の設備を選ぶ ・30万円未満になるように業者と交渉する ということを考慮してもいいかもしれません。30万円未満or30万円以上の金額判定は、その事業者が消費税の経理方法を ・税込経理を選択しているとき→消費税込み ・税抜経理を選択しているとき→消費税抜き で判定します。 消費税の経理方法は事業者が自分で選択できます。 （消費税を納める義務がない事業者は税込経理となります） 税込経理と税抜経理の有利不利はない、ということになっていますが、設備投資のことを考えると、上記の金額判定に影響があるので、税抜経理の方が少しだけ有利かもしれません。 また、30万円未満の判定は、取引される1セットごとに行います。 つまり、イスとテーブルであれば通常は1セットとして取引されるものですから、1セットで30万円未満になるかどうかにより判定します。 イスだけ、テーブルだけで金額を判定するわけではありませんのでご注意ください。

2020.11.30 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　つみたてNISA（ニーサ）

に続く第三弾です。 今回はつみたてNISAのお話です。 本業がある方の資産形成、資産運用は前回ご紹介した小規模企業共済、iDeCo、つみたてNISAの3つを行うだけで充分かと思います。つみたてNISAとは、少額からの長期・分散・積立を支援するための非課税制度です。 証券会社や銀行にNISA口座を作り、その口座の中で投資信託などを購入し、管理します。 （購入限度額は1年あたり40万円） 非課税制度なので、運用益は非課税です。 小規模企業共済やiDeCoとの違いは、税額控除がない、という点です。 節税効果は薄くなってしまうのですが、その分運用の自由度が高く、途中解約も自由にすることができます。つみたてNISAは投資可能期間が2018年から2037年まで、と定められております。 投資可能期間なので、2037年までの投資、つまり、最長で2037年～2056年までの投資が非課税扱いになります。 とても長い期間ですね。 実はこの「長さ」がとても重要なのです。 資産形成や資産運用において重要なのは、長期で行うことで、短期的な変動に惑わされずに、いかに長く続けることができるか、という点が非常に重要です。 長期でコツコツと積み立てを続け、時間と投資先を分散することで、リスクを最小限に抑えることができます。つみたてNISAはiDeCoと違い、いつでも解約（売却）することができます。 この点を生かした小規模企業共済、iDeCoとの使い分け、併用がおススメです。 つみたてNISAの利用例として挙げられるのが、お子様の教育資金の積み立てです。 学資保険には確実性がありますが、利回りが低く、途中解約がしにくいものがほとんどです。 つみたてNISAで積み立てをすることで、学資保険以上の利回りを得られる可能性があり、また、不測の事態が発生した場合でもお金をすぐに動かすことができます。 ただし運用のリスクもあるので、心配な方は学資保険との両建てがいいかもしれません。 つみたてNISAは教育資金のように、10年を超える長期の積み立てが良く、短期の積み立ては不向きです。 制度の特徴をつかんで、自分のライフプランに合った活用方法を是非考えてみてください。

2020.11.23 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　iDeCo（イデコ）

飲食店のオーナーになると、長く働き続けることができますが、老後の資金や退職金を自分で準備しばければなりません。 また、現在および将来の少子高齢化を考えると、年金の今以上の増額は見込みにくい状況です。 これらを踏まえて、自分で将来のために積み立て投資をする制度が整えられてきています。 前回は小規模企業共済のお話をしましたが、今回は同様の制度としてiDeCo（イデコ）のお話です。iDeCoは確定拠出年金というもので、自分で積み立てる私的年金制度です。 掛金は全額所得控除、受け取りは退職金として一括受け取り、年金として分割受け取りの両方を選ぶことができる（両方の併用も可能）税制の優遇があります。 小規模企業共済とほぼ同じ仕組みです。 iDeCoと小規模企業共済の違いとして、 ①加入の対象者 ②掛金の限度額 ③運用する商品の選択の有無 ④加入・掛金拠出の年齢制限 ⑤老齢一時金（退職所得控除）の調整対象となる期間 ⑥途中解約の可否 などの違いがあります。小規模企業共済との大きな違いとして、自分で運用商品を選ぶ、という点があります。 運用の基本的な考え方は、 ・ローリスク商品であればローリターン ・ハイリスク商品であればハイリターン というものです。 元本確保型の定期預金の商品もあれば、利回りの高い株式型の商品もあるので、自分の考え方にあわせて運用商品を選ぶことができます。 また、運用の値上がり益も重要ですが、大きなのは節税です。 掛金を拠出している間は節税効果が働くので、その分が運用の利回りに乗る、と考えることができます。 毎月の掛金が1万円の場合、所得税が10%（所得税は各人の収入・所得により税率が異なります）、住民税が10%と仮定すると、 1万円×12か月＝12万円 12万円×20%（所得税10%＋住民税10%）＝24,000円 1年間で24,000円の節税効果を得ることができます。 この節税効果にプラスして運用の値上がり益も非課税になるので、長い期間掛けることで大きな効果を得ることができるのです。 また、最終的に積み立てた掛金を受け取る時には、退職金または年金として受け取ることができるので、退職所得控除や公的年金控除を利用することで、掛金拠出時よりも低い税率で受け取ることも可能です。iDeCoは小規模企業共済と違い途中解約ができません。 （掛金の減額や積み立ての停止は可能） そのため、業績の悪化によって資金が必要になったときに困る可能性があります。 経営者が加入する場合、余裕資金を使って掛金を拠出する、というスタンスが無難でしょう。 また、節税効果が働かないパート・アルバイトの方だと、節税効果が働く方に比べて、効果が薄くなりがちです。 この点は中途解約ができない点と合わせて考慮して、積み立てNISAとの比較検討が必要です。 小規模企業共済とiDeCoでは微妙に制度が異なる部分もあるので、両方をうまく組み合わせて積み立てる形がおススメです。

2020.11.16 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　小規模企業共済

飲食店のオーナーになると、自分でお店を経営することになるため、勤め先から退職金をもらうということがなくなります。 「退職金なんて自分には関係ない話だな・・・」と思うかもしれませんが、事業主の方に向けた退職金の制度が用意されています。 今回はそのオーナー向けの退職金制度のお話です。小規模企業共済は、国の機関である中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営する、積み立てによる退職金制度です。支払い方法は、月額1,000円~70,000円の範囲内で掛金を設定し（自分で選ぶことができ、途中で増額・減額もできます）、その掛金を毎月支払って積み立てていきます。 例えば、40歳で加入して、月額10,000円を65歳まで支払い続けたとすると、 10,000円×300月（25年×12月）＝300万円 という積み立て金額になります。 この金額を退職金として受け取ることができます。 （公的年金の扱いとして10年or15年間の分割受け取りも可能） 「なんだよ、自分で積み立てた分を受け取るだけなら定期預金と変わらないじゃないか」 と思うかもしれませんが、この制度には大きな特徴があります。積み立て型の退職金であるため、受け取りまでの間に運用をしてもらえますが、大幅な増額というのは見込めません。 むしろ大きいのは節税のメリットです。 支払った掛金は全額所得控除になります。 生命保険のように控除限度額が決められているわけではなく、支払った金額がすべて控除対象となるのです。上記が節税額の一覧表です。 （中小機構の小規模企業共済のパンフレットより） 先ほどの掛金月額10,000円、25年間支払った場合のケースだと、 （課税される所得金額が400万円のケース） 年間の節税額36,500円×25年＝912,500円 この912,500円が退職金を受け取るまでに受けられる節税額です。 実質的にこの節税額が退職金に上乗せされる金額と考えることができます。 1年間の金額ではそれほど大きくありませんが、長い期間積み重ねると結構な金額になります。個人的な感想ですが、開業から2~3年くらい経過すると固定客がつき、売上も安定し、初年度に出した赤字がなくなって利益が出始めます。 このタイミングを目安に小規模企業共済へ加入することがおススメです。 資金繰りが安定し、節税のメリットを受けられた方が、加入のメリットを最大限に受けられるからです。 ちなみにこの制度、サラリーマンの方は加入できない制度で、事業主の方（会社役員含む）だけの特権です。 長い期間積み立てをして、退職金として受け取った方の話を聞くと、 「支払っているときは苦しいこともあったけど、受け取ったときには、加入していてよかったと思いました」 という感想を持つ方がほとんどです。 お金が手元にあると使ってしまうことが多いため、強制的に積み立てをする方が、将来的に得をした気分になるのかもしれません。 なお、加入にはいくつかの要件があり、中途解約の場合のデメリットもあるため、加入される際には事前にご検討ください。

2020.11.09 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　基本編

今回は経営者の方向けの投資・資産運用についてのお話です。 「投資」「資産運用」と耳にすると、難しく怪しく感じてしまい、始めるハードルが高くなってしまう傾向があるようです。 投資や資産運用には具体的にどういったものがあるのか、基本の考え方を踏まえながら見ていきましょう。これは経営者に限らず、すべての人へ当てはまることですが、人生設計（ライフプラン）を考えた時に、 ・結婚 ・子育て ・独立開業 ・住宅購入 ・退職 など、様々なイベントが発生します。 これらのイベントが発生した際に、その内容に応じてお金がかかることになります。 お金をあらかじめ準備しておけばスムーズにイベントが実行できますが、お金の準備がなければそのイベントの実現性が低くなってしまう可能性もあります。 自分のライフプランとお金を同時に考えて準備しておくことで、自分の思い描く理想の形を実現できる可能性が高くなるのです。「投資」「資産運用」と耳にすると、仮想通貨やFXのような短期的に大儲け、大損するかのようなものをイメージしてしまうこともありますが、そうではありません。 投資は時間をかけて、じっくり行っていくことが王道です。上記の図のように、長期の投資を行うことで複利効果（利息に利息がつくこと）が大きくなります。 つまり、利益が雪だるま式に大きくなっていく、ということです。 また、投資期間が長くなることで、価格変動リスクが小さくなる、という特徴があります。 もちろん投資なので「100%損はしません」ということはありませんが、そのリスクは小さくすることができるのです。上記の通り、投資は長い期間かけて行うことが理想です。 独立開業をする30~40代くらいから始められれば、ある程度の効果は得られる可能性が高くなります。 飲食店経営者はサラリーマンと違い、退職金がなく、厚生年金でなければ年金も少なくなってしまう可能性があります。 大事なのは、その前提を踏まえて、準備しておくかどうかです。 経営者のための退職金や年金を準備する投資・資産運用の制度は、政策として準備されているので、次回から具体的な内容を説明していきます。

2020.11.02 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　収入は増やせるのか？編

前回、前々回の続きです。 自己資金を貯めるためには、 ①収入を増やす ②支出を減らす のどちらか、または両方を努力する必要があります。 今回は、①の収入を増やすことについてのお話です。収入を増やすことができれば一番いいのですが、収入を増やすことは、支出を減らすことよりも難しいです。 今の職場のお給料が上がってくれれば一番良いのですが、こればかりは自分の力だけではどうしようもありません。 残業をして残業代を稼ごうと思っても、自分の都合で残業をさせてもらうことは難しく、そもそも残業代すらもらえない場合が多いです。 そうなると、今の職場以外に働き先を追加する必要があり、少ない休みの中、働く日数が増えてしまうため、体への負担が大きくなってしまいます。 とはいえ、背に腹は代えられないので、休日が決まっているのであれば、その休日のみのアルバイトを探して働く、ということが収入を増やす近道かもしれません。 また、「お金を貯める」という明確な目標があるのであれば、思い切って転職するということも考えられます。もう一つ収入を増やす方法として、株などへの投資が考えられます。 元手（お金）があることが要件にはなりますが、自分の体を使わないでお金を稼ぐことができるので、アルバイトをするよりは負担が少ないです。 例えば、配当利回りが3%の株に100万円投資をしたと仮定すると、 1年間に100万円×3%＝3万円 3万円－3万円×約20%（所得税）＝約24,000円 約24,000円÷12か月＝約2,000円 体は使わずに、ひと月に約2,000円の収入が入ることになります。 「・・・なんだよ、たった2,000円かよ」 と思うかもしれません。 配当をそれなりにもらおうとすると、やはりある程度の元手が必要になります。 また、株への投資は、元本の値下がりのリスクもあります。 毎月積み立てているお金を「積み立てNISA」を使って運用したとしても、3~5年の短期では結果がついてこない可能性もあります。 投資で収入とお金を増やすためにはそれらのリスクを踏まえた上で、ある程度の元手と長い時間をかけて行う必要があります。まとめですが、自己資金を貯めていくためには 「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ってコツコツ貯めること これに勝る方法はありません。 （「収入－支出＝貯蓄」ではありません） そして効果が出やすいのは支出の見直しをすることです。 支出を減らすことができれば、その分を貯蓄に回すことができるからです。 その上で収入を増やす方法があれば、さらに効率が高まります。 お金を貯めることは苦しさが伴いますが、数年後の目標に向けた期間限定の苦しさと割り切って、少しずつ着実に取り組むことが必要です。

2020.10.26 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　支出を減らしましょう編

前回の続きです。 自己資金を貯めるためには、 ①収入を増やす ②支出を減らす のどちらか、または両方を努力する必要があります。 今回は、支出を減らすためにはどのようなことを行えばよいか、というお話です。まずはこのルールを設定するところからスタートします。 収入から毎月積み立てたい目標額を差し引いた残りの金額を支出の上限とします。 手取り収入が22万円、積み立てたい金額を毎月4万円ずつに設定したいのであれば、 22万円－4万円＝18万円 を支出の上限にする必要があります。 まずは毎月の支出額がこの範囲に収まっているかどうかを確認しましょう。 一番良いのは家計簿をつけて管理することです。家計簿を作って管理する自信がない、という方は、支出をクレジットカードに集中させてみてください。 クレジットカード会社が発行する明細が家計簿の代わりになってくれます。 クレジットカード以外で買い物したときのみ、レシートをとっておき、いくら支払ったかを書けばよいだけになるので、だいぶ負担はなくなります。 クレジットカードのポイントもつくことになるので一石二鳥です。 クレジットカードは何でもよいのですが、自分がよく買い物をする流通会社のものを使うとポイントが効率よくたまります。 ヨーカドーを使う方であればセブンカード、イオンを使う方であればイオンカードなどです。 旅行が好き、飛行機によく乗る、という方はマイルが貯まる航空系のクレジットカードもよいでしょう。支出の中で減らしやすいのは ①外食代 ②通信費 ③コンビニ の3つが挙げられます。 ①外食代 飲食店を開業したい方であれば、食べることが大好きな方が多いので、おのずと外食も多くなってしまいがちです。 勉強のための外食も必要ですが、貯蓄とのバランスを考え、毎月の枠を超えない金額に抑えるようにした方が良いでしょう。 ②通信費 スマホ・携帯電話、ネット代にかかる費用ですが、大手キャリアのものを夫婦ふたりで利用すると15,000円以上かかることもあります。 MVNO（いわゆる格安スマホ）に変えることで半分近くまで減らせる可能性があります。 契約している通信料を余らせてしまっていないか、ご自身の契約内容を確認して、安いプランに変更するのが有効です。 ③コンビニ コンビニに寄ってしまうと、ついつい緊急性の低いものまで買ってしまいがちです。 買い物はスーパーで済ませるようにすればコンビニに行くことは少なくなるはずです。 あらかじめ買うと決めたもの以外は買わないようにするだけでも効果があります。 以上が減らしやすいものの代表例です。 支出を減らしながらポイントを貯めて使うことで、効率の良いお金の管理ができますので、是非実践してみてください。

2020.10.19 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　基本編

飲食店を開業するにあたり重要なものの一つが自己資金です。 開業時までにどれだけの自己資金を用意できるか、という点は飲食店の経営の成功率に大きく影響します。 今回はどのようにすれば自己資金を効率よく貯めることができるか、というお話です。自己資金が多くあると、銀行から創業融資を受ける際の大きな加点となり、創業計画の内容によっては融資を受ける必要がなくなることもあります。上記コラムでも触れましたが、借入金の返済の負担がなくなると、飲食店の経営上のリスクは大きく下がります。 無借金とまではいかなくても、自己資金が多くあることで、開業時のアドバンテージになることは間違いありません。 ※日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、創業計画における自己資金の割合は平均で3割程度となっているようです。さて、それではどのようにすれば自己資金を多く貯めることができるでしょうか？ 宝くじにでも当選すればまとまったお金が手に入りますが、開業を希望される方でそのような方はほとんどいません。 自己資金を多く貯めているかたのほとんどは、サラリーマンとしてもらっているお給料から少しずつ、時間をかけて貯めています。 王道の方法なのですが、この方法が基本です。 そしてこの「毎月のお給料から少しずつ貯金をする」ということが非常に重要です。 理由としては大きく二つあります。 ①毎月の収入と支出を管理してお金を貯めることは、経営感覚を養うことにつながる ②毎月コツコツ貯める方法で自己資金を準備すると、銀行からの評価が高くなる 私個人の感想としても、経営が上手な方・長くお店を続けている方は、お金の管理が上手、やりくり上手な方が多いです。では、どのようにすれば毎月コツコツと貯めることができるでしょうか？ 重要なポイントが二つあります。 ①期間と金額のゴールを設定すること ②「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ること ①については、独立を目指す時期とおおよその金額を決めておくことです。 これはある程度アバウトなもので結構です。 例えば、「自分が独立を目指す３年後までに200万円貯める」などの期間と金額を明確にしておけばOKです。 重要なのは②の「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ることです。 まずは、①で定めた金額を貯めるためには、毎月いくら貯蓄しなければいけないかを計算します。 先ほどの例だと、 200万円÷36か月（3年×12か月）＝55,555円 となるので、給料から55,555円を引いた金額に支出がおさまるように家計を管理します。 給料から支出を引いた残りを貯蓄するのではなく、給料から貯蓄を引いた残りに支出をおさめるのです。 貯蓄の優先順位を一番に持ってくることで自分の甘えをなくしてしまいます。 「今月は支出が多くなったから貯蓄できなかった」ということにならないような仕組みを作ることが重要です。 これから自己資金を貯める方はぜひ実践してみてください。

2020.10.12 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　人脈編

創業融資の成功率を高めるポイントとして、事業主本人の経験や自己資金が重要となりますが、事業主の家族や親族、そのほかの人脈も重要な要素となります。 今回は、どのような人とのつながりが創業融資、さらには開業後の店舗運営のプラスになるかについてのお話です。店舗経営を進めるためには、従業員や仕入先・販売先など、多くの人に協力をしてもらう必要があります。 協力してもらう人が多いほど、自分のやりたいことを実現できる環境が整いますし、自分が困ったときに助けてくれる可能性も高くなります。 過去の勤務先や友人関係、またはそのつながりから得られる人脈は、成功するために必要なものですし、銀行もその点をプラス要素として加味します。 どのような人脈があって、どのようなことを協力してもらえるか、創業計画書を作成する段階で、いくつか挙げられるようにしておくとよいでしょう。人脈の中でも特に重要なのは家族の協力です。 夫婦、両親、兄弟、親戚などの協力があることは、事業を成功するためにあった方がよいですし、融資審査においてもプラスです。 相談できる環境があることや事業を手伝ってもらうことはもちろんですが、お目付け役が周囲にいることもプラスに働きます。 個人的な感想ですが、夫婦あるいは親子で一緒に事業を行っている方は、一人で行うよりも成功する可能性が高くなると思います。 役割分担をすることで自分の得意分野に集中できることもありますし、お目付け役がいることでお金の管理をしっかりできることも要因として挙げられます。 また、夫婦で別々のスキルを持っていれば、提供する商品・サービスにも幅が広がるため、より魅力的なお店になることが多いです。 （料理とソムリエや利き酒師によるお酒の組み合わせ提供など）「独立開業します！」と周囲へ説明すると、ほとんどの方から「おめでとうございます！」と応援してもらえます。 その流れで、仕入先やお客さんを紹介してもらえることもあります。 自分一人ではできる仕事の範囲は限られており、事業を円滑に進めるためには、周囲の方の協力は欠かせないものであるため、そういった応援は、事業を行う上で必ずプラスになります。 独立開業の前には、技術・経験を積むだけではなく、同じ職場の先輩や後輩、取引先などとの良好な関係を作っておくことも、必要な要素であると言えるでしょう。