飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2019.12.23 開業支援

どれが効果的？飲食店の広告宣伝の選び方

お店の認知度を高めるために広告宣伝は欠かすことができないものです。 オープンして1~2年経っても 「こういうお店がこの場所にあることを知らなかった」 という話が出てくることもあるため、広告宣伝はオープン直後のみやればよいというものではありません。 今回は広告宣伝の方法とそれぞれのメリット・デメリットの比較のお話です。ポピュラーなのは食べログやぐるなびといったサイトへの掲載です。 価格はピンキリですが、最低限の店舗情報のみだと無料の場合もあり、安いプランだと月額1万円程度からあるようです。 消費者がお店を探す方法のメインはWEBであり、有名サイトであればある一定の閲覧数を稼ぐことができます。 一方でサイトの掲載数がとても多いため、他のお店と同質化してしまい広告が埋もれてしまいやすい傾向があります。 「広告宣伝を他社へ任せたい」という方にはおススメの方法です。先ほどのグルメサイトは他社のサイトを間借りする形ですが、こちらは自社でホームページを作成して、様々な情報を掲載する広告です。 自社サイトなので自由度が高く、更新も自分のペースで行うことができます。 ホームページの作成を外注すると、初期費用が安くても10~30万円かかりますが、その分月々の維持費は安くなります。 一方で自社サイトなので、グルメサイトのように閲覧数を稼ぐためには手間がかかります。 閲覧数を稼ぐためには、自社ホームページ+リスティング広告などの追加の手段が必要です。 SNSよりも多くの情報を掲載したい方や、頻繁に更新したい方、WEB予約を自分で活用したい方などはおススメの方法です。自社WEBサイトよりも手軽に、安価に始められるため、利用している方が多い方法です。 写真での訴求ができるため視覚で訴えることができ、ユーザーが情報を拡散してくれる効果も期待できます。 スマホひとつあれば更新できるため、営業時間中の手の空いたタイミングで更新できる手軽さも魅力です。 一方で競合がとても多く、短期的な効果は期待しにくいです。 筋トレのように時間をかけて効果を出していくか、お金を払って広告表示をするか、ノウハウを購入するか、いずれかのやり方を選ぶことになります。自分たちで手書きもしくは外注してチラシを作り、自分で配るもしくは新聞の折り込み広告などで配ってもらう方法です。 最も原始的な方法ですが、やり方がわかりやすく、それなりの効果を得られます。 費用もチラシを配る範囲や枚数によって自分で調整することができます。 クリスマスやパーティーの多いタイミングでの単発の利用も可能です。 新聞の地域紙に掲載されることも大きな効果を得ることができます。 （新聞の切り抜きを持って来店される方がいらっしゃるようです） 紙媒体は年配の方に対しての訴求力があるため、ターゲット層がマッチするのであればWEBよりも効果が得られることがあります。広告は自分の手をかけるか、お金をかけるかによって方法が異なり、また、お店のターゲット層、周辺住民の方によっても効果的な方法は異なります。 いろいろな方法を試してみることも必要でしょう。 自分たちが継続してやっていけそうな方法を選び、効果的だったもの、そうではなかったものをやりながら見極めていくことが重要です。

2019.12.16 開業支援

失敗しない飲食店を作るために考えておくべきこと

飲食店は廃業率の高い業種と言われています。 原因のひとつに、初期の設備投資がある程度多額になるため、想定の通りに売上が上がらなかった場合、収支と資金が成り立たなくなってしまうことが挙げられるでしょう。 今回は、開業にあたってどのようなことを考えておくべきか、ということについてのお話です。まず前提として、飲食店は一度スタートすると、簡単に環境を変えられないことを認識しておく必要があります。 開業後、オープン景気が終わったあと、売上が低迷したときによく聞かれる言葉が、 「お店の場所がもう少しよければ・・・」 というものです。 場所を決めた当初は「この場所なら勝負になる！」と思い、オープンさせたものの、当初の目論見がはずれるということがよくあります。 お店の場所を変えたくても簡単に変えられるものではありません。 開業後、半年から１年くらいの売上が低迷しているお店の方が、 「お店の場所を変えたいので追加の融資を受けられますか？」 という相談をされることがありますが、すでに失敗している方が融資を受けられる可能性はかなり低いでしょう。 立地がすべてではありませんが、簡単に後戻りできない状況となるため、慎重に、じっくり時間をかけて選ぶ必要があります。お店の場所が簡単に変えられないのと同様に、お店の広さや構造も変えることは難しくなります。 お店の広さや構造に紐づいてくるのが人件費です。 お店の構造上、広い店内であれば多くの接客人員を増やさなければならなくなりますし、厨房から客席が遠くなれば調理しながら接客することが難しくなります。 忙しくない状況でも最低限の人員を配置しなければオペレーションが成り立たなくなることもあります。 また、単価の高いお店では、調理や接客もある程度の質の高さを求められるため、人件費の高い人材が必要になります。 売上が安定しない時期には人件費負担が重くのしかかるため、開業当初からしばらくの間の資金計画が重要になるでしょう。一方でメニュー内容や価格、接客方法などは、ある程度柔軟に変えることができます。 開業前に想定していた客層や客数、客単価や好まれるメニューがズレることはよくあります。 上手に経営されている方は、顧客のニーズと自社の経営状況をうまく把握してメニュー内容やポーション、価格などを細かく変更させています。 そういった試行錯誤は常に行いながら、時間をかけてお店の形を作り上げていく必要があることがわかります。 失敗しない飲食店を作るために必要なことのまとめとして、 ・開業時のお店の収支計画、資金計画はじっくりと慎重に ・開業後のお店の運営は顧客のニーズに合わせて柔軟に ということが挙げられるでしょう。

2019.12.09 資産形成・資産運用

飲食店経営者はどのようなリタイアを考えるべきか？

「できるだけ長く仕事を続けたい」という思いがある方、 あるいは、 「稼ぐだけ稼いで早めにリタイアしたい」という思いがある方、 どちらにしても「どのようにリタイアするか」ということを早めに考えておくに越したことはありません。 今回は、どのようなリタイアを考えておくべきか、ということについてのお話です。完全にリタイアできるか、あるいはお店の営業形態を変えて細々と続けて行けるようにするか、お金の問題に大きく影響されます。 つまるところ「リタイアしても食べて行けるだけの収入・資産があるか」という点です。 以前に話題になった老後2,000万円問題のように、リタイアして収入が途絶えてしまうと公的年金だけでは生活が成り立たないことがこの先予想されています。 公的年金＋アルファを自分で準備しておかなければならないわけです。 この＋アルファをどのようにして確保するか、 例えば、 ①お店の営業時間を短くして体と心に負担のない範囲で営業する ②株や不動産などの収入や資産を確保できる手段を準備する ③お店を売却して得たお金を取り崩して収入を確保する ④別の飲食店でアルバイトをして収入を確保する などなどいくつかの方法が考えられます。上記に掲げたお金の心配を少なくする方法は、どれか一つというわけではなく、複数のものを組み合わせることが効果的です。 例えば、 ①お店の営業時間を短くして少しずつ働きながら ②株や不動産で収入を得る さらに公的年金がある、という状況であればお金の心配は少なくなります。 資産の柱をいくつも作って頑丈にしておけば、災害や病気でお金がかかったり収入が減ったとしても、そう簡単には倒壊しないはずです。 どのくらいの資産と収入があれば、将来的なリタイアが可能か、ということを把握しておくことが必要です。飲食店を開業される方は、30~40代にかけて独立開業される方が多いです。 このくらいの年齢から将来を見据えた資産形成を始められれば十分です。 まずは小規模企業共済やiDeCo、つみたてNISAなどの公的なバックアップのある制度を最大限に活用して、節税をうまくつかいながら資産形成をするのがおススメです。 60～70歳くらいになって自分で積み立てた年金や退職金を受け取った経営者の方の話を聞くと、 「支払っていた時は苦しいときもあったけど、積み立てておいてよかった」 という方がほとんどです。 みやじま税理士事務所ではご契約いただいた方へのサービスの一環として、資産形成のサポート・アドバイスも行っておりますので、ご希望の方は是非ご相談ください。

2019.12.02 開業支援

どこまでが経費？開業前にかかった経費の取扱い

よくあるご質問のひとつに「開業前にかかった経費はどこまで認められるのですか？」というものがあります。 明確な線引きがなくあいまいなものがほとんどなのですが、一般的にどのような取扱いをするかについてのお話です。開業日はいつにしなければならない、という明確な定義が存在しませんが、飲食店の場合は、オープンする日を開業日とするケースが多いです。 一般的にオープンする前にたくさんの準備が必要であり、多額の経費がかかるため、開業日よりも前の経費がNGということにはなりません。 ではどのくらい前までのものであれば大丈夫なのでしょうか？ これらの経費はいつからいつまでのものであれば経費になるか、という明確な線引きはありません。 事業に直接関係あるかどうかの実態がすべてで、この実態をきちんと説明できるかどうかが大事です。 いままでのお客様の例で見てみると、前職を退職する前後あたりから準備を始めている方が多く、開業日より3～6か月前くらいまでのものが多いでしょうか。 （このくらいの期間のものであれば経費になるという例示ではなく、これより前のものが経費にならないという例示ではありません）ではどのようなものが開業前経費としてかかっているでしょうか？ 以下が代表的なものです。 ・不動産の契約時にかかる費用（礼金、仲介手数料、前払家賃など） ・内装工事費用 ・厨房機器、備品などの購入費用 ・店舗物件に係る水道光熱費、通信費、火災保険など ・料理の試作費用 ・オープン前の従業員給料 ・移動にかかった旅費交通費 ・打ち合わせ時の飲食代 などなど。 交通費やガソリン代などは領収書をもらい忘れてしまうことがあるので要注意です。 もし後で領収書がないことに気がついた場合は、日付・移動先や支払先などをメモに残しておけばOKです。 打ち合わせ時の飲食代がある場合は、相手先の名前を領収書に記入しておきましょう。開業前後はいろいろな書類が多く、整理せずに紛失してしまうことがよくあります。 「支払ったのに領収書がない！」ということが多く、日付や金額も覚えていないケースが多くあります。 書類はとにかく保存しておくことを心掛け、支払いの履歴が残るクレジットカードを使って、いつ・どこに・いくら支払ったか、ということを証明できるようにしておくことをおススメします。

2019.11.25 決算・節税対策

税金と社会保険についての「扶養（ふよう）」を把握しておくことの重要性

確定申告や年末調整だけではなく、開業時にも必ず確認する点が「扶養」についてです。 この「扶養」の範囲は税法・社会保険問わず、配偶者、お子様、両親など家計を一緒にしている人全般についての話であることが多いです。 今回は、扶養の基本的な知識についてのお話です。まずは扶養の基本的な考え方についてです。 扶養の取扱いは大きく二つあります。 一つは所得税法上の扶養、もう一つは社会保険上の扶養です。 これらの範囲は似て非なるものであり、金額の判定や判定時期、取扱いも異なるので、それぞれを正確に把握しておく必要があります。 具体的に所得税法上と社会保険上の取扱いをそれぞれ見ていきます。まずは所得税法上の扶養です。 所得税法上の扶養というと「配偶者＋扶養控除の対象となる親族」という認識が一般的によく使われます。 厳密に言うと配偶者控除と扶養控除は以下の通り取扱いが異なります。 ①配偶者控除（配偶者特別控除含む） ・1~12月の給与収入が150万円以下　→　38万円の控除 ・1～12月の給与収入が150万円超～201.6万円未満　→　36～3万円までの段階的な控除 ※令和2年分以降。配偶者が給与収入以外の所得がないこと、控除を受ける側の所得が一定金額以下などの制限がある ②扶養控除（配偶者以外の生計が一緒の親族） ・1~12月の給与収入が103万円以下　→　38万円の控除 ※扶養親族が給与収入以外の所得がないこと、親族の年齢により控除額が異なる場合がある これらの収入金額の判定は年間を通した1～12月の合計額で判定します。 つまり、1～6月までに月15万円収入があり、7月以降は働いていないという人でも年間のトータル収入は90万円と103万円以下であるため、その年の控除を受けることができます。次に社会保険上の扶養です。 社会保険上の扶養の範囲は、配偶者、子供、親兄弟など基本的には所得税法上の扶養範囲と一緒です。 （親族の範囲によって同居の要件がある） 被保険者（社会保険に加入する本人）により生計を維持されていること＋所得税法上と同じように収入の要件があります。 具体的には、 年間収入130万円未満であり、 かつ、 収入が被保険者の収入の半分未満 というものです。 こちらの金額判定は、所得税法のように年間トータルで判定するのではなく、扶養認定される日以降の月額の見込額により判定します。 つまり、130万円÷12か月＝108,333円以下であることが必要です。 先ほどの所得税法上の例で挙げた、 ・1～6月までに月15万円収入があり、7月以降は働いていないという人 の場合、1～6月までは扶養になることができず、7月以降に扶養となることができる、という取扱いになります。 実は金額の影響が大きいのは所得税法上の扶養よりも、こちらの社会保険上の扶養です。 こちらで扶養を外れることになってしまうと、自分で健康保険や年金を払わなければならず、金額の負担がとても大きくなります。 これらの適用範囲を適切に把握して、家計と働き方をより効率的に考える必要があります。

2019.11.18 よもやま話

消費税増税・キャッシュレス還元事業の反応

2019年10月から消費税が増税され、同時にキャッシュレス還元事業が始まりました。 1か月半ほど経ちどのような影響が出たでしょうか。 今回はその影響についてのお話です。過去の消費税増税によって一番影響したことは売上の減少です。 消費に大きな影響があることは過去2回の増税から予測されていましたので、今回も消費が低迷し、売上が下がるであろうと思われていました。 まだ1か月なのではっきりしたことはわかりませんが、現状ではそれほど大きな売上減にはなっていないようです。 9月と比較して微減または微増というお店が多いようです。 10月に売上が減ったお店も11月に入って盛り返しているという話があり、先行きが暗いわけではないようです。 テレビやWEBでも消費税増税の話題が少なくなりましたね。 消費税が増税されたことが定着した、または意識しなくなった、という状況が徐々に浸透し始めた可能性があります。売上が下がらなかったことの要因の一つとして、このキャッシュレス還元事業の影響が挙げられるでしょう。 こちらの事業はとても大きな反応が出ています。 クレジットカード、QRコード、電子マネーなどキャッシュレス決済の比率が大きく跳ね上がりました。 今まで現金で決済していた人がクレジットカードなどを利用する機会が増えたようです。 政府が想定していたよりも大きな反応だったらしく、2020年6月まで予算が足りるかどうか、という状況のようです。 不思議なのは、キャッシュレス還元事業の対象ではないお店でもクレジットカードなどのキャッシュレス決済が増えているということです。 どのお店がキャッシュレス還元事業の対象なのか、よくわからないまま利用している方もいるようです。最後に実務的なお話です。 10月分の仕入の領収書・レシート・請求書を見ていますが、とてもわかりにくいですね。 まず各社、領収金額と消費税の金額の記載方法が違うので、どこをどう足せば合計金額になるのかがわかりにくいです。 また、領収書の記載が 「10,000円（うち消費税900円）」 という形になっているため、何をどれだけ買ったから消費税が900円になった、という区分記載がない領収書もありました。 追加の資料や確認の必要が出てくるため、我々の立場からすると非常にやりにくくやっかいなことです。 軽減税率はこのまま残り続けそうな感じがするので、領収書・請求書の保存方法の見直しが必要になりそうです。

2019.11.11 決算・節税対策

やりすぎに注意！？節税対策のデメリット

前回はポピュラーな節税対策について見てきましたが、今回は節税対策のデメリットについてです。 節税と聞くと、とても魅力的なもののように感じますが、メリットばかりではありません。 結論から申し上げると、何事もバランスよく、ほどほどに、ということになるでしょうか。節税対策の大部分はお金を外部へ支出しなければなりません。 よくあるのが、税金は減ったけど、手元にお金が残りませんでした、というパターンです。 「税金を取られるから手元のお金が減るのではないのか？」と思うかもしれませんが、税金を払わなければ手元にお金は残りません。 どういう意味か、実際の事例を見てみましょう。 ①利益1,000万円 ②節税対策として500万円の買い物をして利益500万円 の状況を比較します。 便宜的に税率は30%と仮定します。 ①の場合、 1,000万円×30%＝300万円の税金が課されます。 手残りの現預金は、 1,000万円－300万円＝700万円です。 ②の場合、 500万円×30%＝150万円の税金が課されます。 節税対策の甲斐があって300万円の税金が150万円に減りました。 一方で、手残りの現預金はというと、 1,000万円－500万円（節税対策）－150万円（税金）＝350万円 となります。 税金は300万円→150万円に減りましたが、 手残りの現預金が700万円→350万円と大きく減ってしまいました。 このように、現預金を残そうとするのであれば、節税対策はほどほどにして、税金をある程度払うようにしなければならないのです。お店を経営していく上で、銀行との関係は欠かせないものになります。 新規出店や設備の入れ替え、売上が一時的に減少してしまった場合の運転資金の調達など、銀行に力を借りなければ円滑な事業運営が難しくなるケースが多くあります。 銀行がその事業を評価するにあたり、参考にするのがやはり決算書です。 毎年しっかりと利益が出ている事業と、毎年ギリギリの利益しか出ていない事業を比べた場合、お金を貸してもきちんと返してもらえる、という印象を持つのは間違いなく前者でしょう。 また、事業資金だけではなく、住宅ローンも同様です。 個人事業主、法人経営者の場合、その営んでいる事業の決算書の内容が住宅ローンの審査に直結します。 上記に掲げた事業の発展・リスク、住宅の購入を見据えているのであれば、毎年ある程度の利益を残しておくことが将来的な安心につながると言えるでしょう。節税という言葉は非常に人気があり、経営者の方にとても喜ばれるものです。 ですが、上記に記載したようなデメリットまで考慮している方はほとんどいません。 年間の利益の着地点を予想し、必要な買い物や設備投資をして、ほどほどの納税をしてお金を残す、というバランスのよい対策がおススメです。

2019.11.04 決算・節税対策

年末が近いので、飲食店の節税あれこれについて

年末が近くなってきました。 個人事業主、12月決算の法人は決算のタイミングが近いので、そろそろ年間の利益予測、納税予測の話が出ている頃と思います。 今回は、飲食店の節税方法についてのお話です。節税方法としてよく用いられるのが設備投資です。 これは非常にシンプルな方法です。 新しい設備を導入して経費を増やし、利益を圧縮して税金を少なくする方法です。 節税は基本的にお金を使わなければいけないので、お金を生み出すための投資を最優先に考えるのがおススメです。 代表的なものとして、 ・料理の幅を広げるための新しい調理器具を導入する ・古くて冷えが悪くなった冷蔵庫を買い替える ・電気代の消費量が多いエアコンを買い替える ・食器、カトラリーを新調する ・料理関係の書籍を買い漁る ・他店への視察、他地域への研修旅行を行う などなど、お店の料理・サービスを向上させるためにお金を使うのが最優先です。先ほどまでは経費を増やす方法を見てきましたが、ここからは事業経費を増やす方法以外の節税方法です。 個人事業主、法人の経営者限定になってしまいますが、事業経費以外の節税として人気なのが、 ・小規模企業共済の年払い ・ふるさと納税 のふたつです。 小規模企業共済は以前に取り上げましたので、こちらをご参照ください。この小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除となり、税金がかかる金額を少なくすることができます。 掛金の支払い方法は三種類あり、 ・月払い ・半年払い ・年払い これらは、その年中に支払った金額が所得控除として、控除されることとなります。 なぜ年払いがいいかというと、年末に近いタイミングで加入しても、年払いで1年分を支払うことで、12か月分の掛金を控除することができるのです。 重要なポイントとして、加入時の掛金を口座引き落としではなく、現金で支払うことです。 年末加入では、口座引き落としの手続きを取ると、年内に支払いが完了しなくなってしまいます。 加入をしても「支払い」が年内にできなければ、その年の所得控除はできなくなってしまうので注意が必要です。 また、年末ぎりぎりになってしまうと加入が間に合わないので、いつまでに手続きをすればよいか、事前に中小機構のコールセンターへ確認しておいた方がよいでしょう。一時期に比べると返礼品の魅力が少なくなってしまいましたが、まだまだ人気がある制度です。 年間の利益予測から住民税の税額を予測し、2,000円の自己負担で済む寄附額でふるさと納税を行う方法です。 ふるさと納税を扱っているサイトでシミュレーションができるので、そちらを参考にしていただくとある程度の限度額の計算ができます。 こちらもその年に控除を受けるためには、年内に支払うことが必要です。 （クレジットカードで支払う場合は年内に決済していればOKです） 毎年、年末になると駆け込み需要が増えるようで、返礼品は1月末～2月になることが多いようです。 いずれの節税もやりすぎるとお金が手元に残らなくなってしまうので注意が必要です。

2019.10.28 経理サポート

開業前にチェック！初めての飲食店経理　その２

前回の続きです。 今回は、実際の売上、仕入、経費支払いを、どのように記帳して、どのように書類を保存するかを紹介します。それでは具体的に見ていきます。 7月1日をスタートとしましょう。 前月からの繰り越しの手持ち現金　50,000円 前月からの繰り越しの預金残高　500,000円 ・7月1日 現金売上　50,000円 クレジットカード売上　20,000円 現金仕入　9,000円 掛（ツケ）仕入　5,000円 備品購入（現金）　5,000円 ・7月2日 現金売上　40,000円 クレジットカード売上　10,000円 現金仕入　5,000円 掛仕入　5,000円 家賃支払い（預金）　150,000円 銀行へ預入れ　50,000円 ・7月3日 現金売上　30,000円 クレジットカード売上　20,000円 現金仕入　4,000円 掛仕入　2,000円 給料支払い（預金）　250,000円 6月分掛仕入支払（預金）　100,000円 6月分クレジットカード入金　200,000円　 という取引を行ったとします。 まずはそれぞれの取引を ・現金取引（現金を受け取ったまたは現金で支払った） ・預金取引（預金に入金されたまたは預金から支払った） に分けます。 上記の例で見ると、 ・現金取引 現金売上、現金仕入、備品購入（現金） ・預金取引 家賃支払い、給料支払い、掛仕入支払い、クレジットカード入金 がそれぞれ該当します。 現金取引を現金出納帳に記入し、売上レシート、仕入レシート・領収書を現金出納帳とは別のノートやスクラップブックに貼り付けます。 よくレシートはダメで領収書でなければ経費にできない、といった話を耳にしますが、まったくそのようなことはありません。 取引の内容、日付、相手、金額を証明できるものであれば問題ないのです。7月1日~7月3日までの取引を現金出納帳に記入すると上のような表になります。預金通帳には上のような記載がされるはずです。 預金取引は通帳に相手先が記載されている場合には何も記入しなくてよいです。 相手先が記入されていない場合には、鉛筆やボールペンで通帳に記入しておきましょう。 また、現金取引と同じように、預金取引も取引を証明できる請求書や振込証明書などをノートに貼っておきましょう。 最後にクレジットカード売上や掛仕入ですが、両方とも月の合計額をクレジットカード会社や仕入業者から請求書や明細書という形でもらうことができます。 預金に入金、出金したタイミングで預金取引を証明できる書類と一緒に保存しておけば問題ないでしょう。 念のため掛仕入を行った際にもらう納品書も保存しておきましょう。簡単にではありますが、実際の取引を例に挙げて、記帳と保存の方法を見てきました。 経理作業というものはめんどくさいと感じるものなので、どうしても後回しにしがちです。 結果、書類がたまりにたまり、整理もままならず、現金の残高が出納帳と合わない、請求書やレシートがない、といったことが起こります。 経理作業の精度を高めることは、業績把握の精度を高めることにつながりますので、こまめに、できれば毎日決めた時間に作業を行う癖をつけることをオススメします。

2019.10.28 経理サポート

開業前にチェック！初めての飲食店経理　その１

飲食店の経理方法として、毎月の経理実務の流れをご紹介します。 基本的には毎月同じ作業の繰り返しで進み、決算のタイミングのみ棚卸が追加されると考えていただければOKです。経理作業は大まかに ・取引を記帳する ・記帳した取引を証明できる書類を保存する というふたつの作業が中心となります。 具体的には、 ・お客様からの売上 ・業者からの食材、酒仕入 ・給与、消耗品、通信費、家賃、水道光熱費などの経費の支払 が取引内容となり、これらの取引を ・いつ ・いくら ・誰と 行った取引であるかを記帳し、証明する書類を保存するという作業が必要になります。 なお、取引は月ごと区切って管理すると、月々の業績が把握しやすくなります。「記帳」と「保存」を中心とした経理作業は ・現金の取引 ・預金の取引 に分けて行うとわかりやすくなります。 現金の取引には、現金での売上、現金での仕入・経費支払いがあります。 これらの取引は、現金出納帳をつけて出入りを管理します。 （詳しくは下記リンクをご参照ください）一方の預金取引には、クレジットカード売上、掛仕入の支払いがあります。 この他、水道光熱費・通信費の口座引き落とし、店舗家賃の支払い、給与の支払いなども預金取引になる場合があります。 これらは現金支払いと預金支払いのどちらかを選ぶことができるのですが、預金取引が可能なものについては、預金取引にすることをおススメします。預金取引をおススメする理由は大きくふたつあり、 ・現金出納帳に記入する回数が減り、現金管理の手間が省ける ・預金通帳に取引内容と金額が記載され、支払いを客観的に証明できる という理由です。 多少の手数料はかかっても、管理する手間や現金管理の精度を考えると、預金取引をメインにする方がおススメと言えます。 現金管理の精度を高めることは、業績の正確な把握につながりますし、税務調査時の信頼も高まります。 預金の管理については下記リンクをご参照ください。次回は売上、仕入、経費支払を行った場合の経理方法を、実際のひと月の流れに沿った形でご紹介します。