飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2020.05.25 開業支援

飲食店にとって複数の武器を持つことの重要性

新型コロナウイルスの影響があり、テイクアウト・デリバリーの需要が高まっています。 緊急事態宣言が解除された後も、外食需要が急激に回復するのではなく、テイクアウト・デリバリーと並行しながら、徐々に回復していくのでは、と予想されています。飲食店に限らずどの事業でもそうですが、ある特定の商品・特定の顧客への依存度が高くなると、事業継続のリスクが高まってしまいます。 事業の選択と集中は専門性を高くして信頼性を高めるメリットがありますが、上記のデメリットがついてきます。 つまるところ、 「専門性を生かした商品、サービスを取扱いながらも」 「顧客や販売チャネルは分散させる」 という取り組みが事業継続のリスクを下げます。 飲食店に当てはめると、 「専門的な料理を提供するお店でありながら」 「店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー・eコマースに取り組む」 という形でしょうか。売上（武器）は一朝一夕では育ちません。 今回のコロナ禍においても、直近でテイクアウト・デリバリーを始めたお店よりも、今までその事業を営んできたお店の方が、売上はよかったはずです。 認知度や商品の品質など普段から取り組むことで事業としての完成度は高くなります。 事業継続のリスクを下げるためにも、事業の完成度を高めるためにも、普段から複数の売上（武器）を作っておくことは重要と言えます。飲食店の競合相手は他の飲食店ですが、テイクアウト・デリバリーの競合は飲食店のみならず他の分野まで広がります。 デパ地下、弁当店、スーパー、コンビニなどなど同じような商品を販売する小売業態のお店が競合になります。 そのような競合相手がいる中で、同じようなお弁当や総菜だけを販売するのではなく、他店には真似できない差別化された専門性の高い商品が求められます。 また、衛生管理も重要で、店内飲食のものと分けて管理しなければなりません。 特に暖かくなってくる時期は要注意です。 自店で販売している商品でテイクアウトに向いている商品は何か、また、他店にはない独自の商品はどのようなものがあるか、店内飲食の商品を考案するのとは別の視点が必要になると思います。

2020.05.18 経理サポート

お店のお金から自分の生活費をいくら取ればいいですか？

タイトルのご質問をよくいただくので、今回はお店のお金から、自分の生活費をどのように取ればよいか、についてご説明したいと思います。 なお、この考え方は個人事業主の方のみのお話です。 法人（会社）の場合は、経営者の方に給料を支払うことになるので、その給料が自分の取り分・生活費となります。個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活が一体となります。 なので、自分自身への給料、という考え方ではなく、お店のお金から自分の生活費を取り出す、という考え方になります。 この考え方は会計・税金のルールなので、？？と感じるようであれば気にしないでいただいて結構です。 （交通ルールのように決められたものとご認識ください） では、いくらを生活費として持ち出せばよいでしょうか？ 結論としては「自分のお金なのでいくら持ち出しても問題ない」ということにはなりますが、一定のルールに従って持ち出すことをおススメしております。 おススメしている具体的な方法は大きく二つあります。まず「①毎月定額を持ち出す」方法です。 これはシンプルな方法で、決めた金額を決めた時期に持ち出す方法です。 例えば、開業当初は売上が安定しないので15万円、売上が軌道に乗ってきたから25万円に増やす、など何らかのルールに従って自分の生活費とします。 （お店の銀行口座から生活費用の銀行口座へ移す場合が多いです） もう一つの「②お店の利益を計算して持ち出す方法」は、少しだけ手間がかかります。 具体的には、お店の収支計算をして、そこから借入金の返済や納税準備金を差し引いた残りを自分の取り分とする方法です。 例えば、前月の売上と仕入・経費を下記のように計算したとします。 売上　1,620,000円 仕入　486,000円 経費　650,000円 利益　484,000円 この利益の金額から、借入金の返済、納税準備金を差し引きます。 利益　484,000円 借入金返済　80,000円 納税準備金　105,000円 差し引き　299,000円 この差し引き299,000円を自分の生活費として持ち出します。 この方法の良いところは、お店のお金が減らないように管理でき、売上が多くなれば自分の生活費もより多くなるため、モチベーションが高くなりやすい点です。ふたつの方法をご紹介しましたが、これらの方法に寄らなくても問題ありません。 先述の通り個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活は一体であるため、お店のお金をいくら持ち出しても問題ないのです。 ですが、一定のルールに従って生活費を持ち出すことをおすすめしております。 理由は、お金を秩序なく持ち出してしまうことで、お店としていくらお金を稼いでいるかがわかりにくくなるからです。 「収支計算上は利益が出ているが、お金が手元に残っていない・・・」 となってしまうのは、何らかの理由でお金を持ち出してしまっているケースが多いです。 そしてそれを記録していないため、何にいくら使ったのかがわからなくなってしまっているのです。 そのような状況にならないためにも、お店のお金と自分の生活費は、いつ、いくら持ち出したのかがわかるように管理することをおすすめします。

2020.04.20 よもやま話

「飲食店を経営するために勉強しておいた方がいいことは何ですか？」

飲食店を経営したい方、経営されている方からこのような質問をされた場合には、こうお答えすると思います。 「日商簿記３級を勉強するのがよいと思います」 今回は、なぜ日商簿記３級を勉強した方がよいか、ということについてのお話です。簿記を勉強すれば、 「仕訳（日常の取引の記録）　→　　決算書の作成」 の流れと仕組みを理解することができます。 これが簿記を勉強する最大のメリットです。 「そんなの税理士に任せるんだから必要ない」 という考えもありますが、決算書（特に損益計算書）の中身が頭に浮かぶのと浮かばないのでは、お店の収支の管理に大きな差が出ます。 もちろん、実際にお店を経営しながら決算書の数字は勉強していくこともできるのですが、 「売上がいくらあって、仕入がいくらかかって、光熱費がいくらかかって・・・、」 などの損益計算書の項目を、最初から最後までを思い浮かべることができれば、収支の設計、収支の管理は格段にやりやすくなります。 飲食店の経営は、創業時の収支設計で勝負が決まってしまうこともあるため、これは大きなアドバンテージです。簿記を勉強してみたら、まずは今働いているお店の損益計算書を考えてみましょう。 売上と売上原価はすぐにわかると思いますので、家賃、人件費、水道光熱費、消耗品費、クレジット手数料などを調べます。 おそらく人件費以外の項目は、経営者または上司の方から何となくの数字を教えてもらえるのではないかと思います。 人件費は平均年収（350~500万円の間くらい）×人数でおおよその数字がわかります。 経営者の方の分はカウントしなくても大丈夫です。 損益計算書を頭の中に（もしくは紙に）描いて、 「売上－仕入－各種経費」 で、どのくらいの利益が経営者に残るかを計算します。 この計算を複数のケースで行うことによって、いろいろなお店の経営の成り立ちを知ることができます。 この経営の成り立ちを知ることは、まさに経営を学ぶことです。 そしてこの知識は、自分のお店を開業・経営するときに非常に役に立ちます。 簿記を勉強しておけば、このように経営を学びやすくなるのです。 （もちろん簿記を勉強しなくても、上記のような学びはできます）簿記の検定は日商簿記であれば１級までありますが、３級を勉強すれば簿記の仕組みは十分にわかります。 （マンガのテキストもあるので、勉強しやすいと思います） 勉強するモチベーションのこともあるので、できれば検定を受ける方が良いでしょう。 （日商簿記検定３級は、年に３回試験が行われます） 料理以外に経営の勉強をしておきたい！という方は、簿記の勉強を始めてみてはいかがでしょうか？

2020.04.13 開業支援

店舗兼住宅のメリットとデメリット

開業には自宅の一部を飲食店にするいわゆる店舗兼住宅として開業する選択肢も考えられます。 通常の賃貸借の店舗より若干複雑な取扱いになりますが、メリットもたくさんあります。 今回は店舗兼住宅を選ぶメリットとデメリットについてのお話です。店舗兼住宅のメリットはたくさんあります。 ザっと箇条書きにすると、 ・通勤時間がなくすぐ働き始められ、すぐ帰ることができる ・家賃が借りるよりも割安になり、住宅ローンが終われば家賃がなくなる （自分の所有財産になる） ・光熱費や通信費などの経費が自宅、店舗で一体利用でき効率がよい （自宅と店舗を合理的に区分する必要はある） ・同居する家族のサポートを受けやすい ・自分の所有物なので工事や改装の制約がない などなど、端的に言うと「便利で低コスト」という表現が近いでしょうか。 初期費用はかかりますが、時間が経って売上を軌道に乗せることができれば、一般的な賃貸借の店舗よりも有利になることが多いです。一方でデメリットもあります。 こちらも箇条書きにすると、 ・初期費用が多額になる （土地建物の取得、内装工事一式、電気ガス工事などなど） ・人通りの多い繁華街に出店することが難しい （繁華街には住宅用物件があまりない） ・仕事と生活を切り離すことが難しく、気持ちの切り替えが難しい などがデメリットでしょうか。 特に資金面でのハードルは通常の店舗に比べて高くなります。 負担を軽減するためには、実家を改装して店舗兼住宅にする、古めの空き家を買い取って店舗兼住宅にする、などの選択肢も考えられます。最後に店舗兼住宅を建てるタイミングのお話です。 開業時に家を建てて店舗兼住宅にする、というのは融資の審査の面から見てかなり難しいです。 事業経営の実績がないため、ただでさえ個人事業主には厳しい住宅ローンの審査にほぼ通りません。 ではどのタイミングで住宅を建てればよいでしょうか？ ふたつの方法があり、 ・サラリーマンのうちに店舗兼住宅を見据えた住宅を建てる ・飲食店を数年経営して、安定した売上、利益を出せるようになってから住宅を建てる という方法が一般的です。 理想は後者で、事業が軌道に乗ってお金も貯まった後に店舗兼住宅を建てる、という形がスムーズに進むケースが多いです。 住宅ローンを組む年齢の平均が30代後半から40代前半くらいと言われていますので、このくらいの年齢で店舗兼住宅を建てられるようにがんばる、という目標を持つのもいいかもしれません。

2020.04.06 よもやま話

たばこを吸えるかどうかによるお店の変化について

2020年4月1日より飲食店におけるたばこの取扱いが大きく変わりました。 このタイミングで店内禁煙に切り替えたお店が一定数あるようですが、今回はこの取扱いによるお店の変化に関するお話です。2020年3月以前に開業している一定の規模のお店には特例措置があり、保健所への届出をすることで経過措置として店内で喫煙することができます。 （東京都では家族従業員以外の従業員がいるお店は経過措置の対象外） ただし、喫煙可能にした場合、その喫煙可能室へ20歳未満の人が立ち入り禁止になります。 （経過措置により店内全体を喫煙可能室にした場合、店内に20歳未満の人の立ち入りができなくなります） お子様連れの顧客を迎えられなくなるだけではなく、アルバイトスタッフにも制約が出てしまいます。 いままで常連として通ってもらっていたお子様連れのお客さんに、 「すみません、4月からお子様入れなくなってしまったんです・・・」 と言わなければいけなくなるのは大きな損失です。一方で店内が全面禁煙になった場合、いままでたばこを吸っていたお客さんに 「すみません、4月から店内ではたばこが吸えなくなってしまったんです・・・」 と言わなければなりません。 お店の客層によりますが、店内が禁煙とわかった段階で帰ってしまうお客さんは一定数います。 常連として通っていたお店が禁煙になったことで通わなくなるお客さんもいるでしょう。 特に男性をターゲットとした居酒屋業態ではたばこを吸いたいお客さんが多く、禁煙による影響が出やすい傾向にあるようです。喫煙可能なお店が、店内禁煙にしてみた場合のメリットもあったようです。 ・お店の掃除が楽になった 壁やテーブルの汚れが少なくなったようです。 ・若いカップルの客層が増えた あらかじめ調べて禁煙のお店を選ぶ方も増えているようです。 ・お店のニオイが服につかなくなった お店から帰ったあと、服のニオイが気になること多いですよね。 ・回転率が上がった これは良し悪しありますが、満席があるお店の場合はメリットです。 「禁煙にするのが怖かったけど、やってみたら意外と大丈夫だった」 という声は耳にします。 最終的にどのようなお店にするかは経営判断になりますが、今後喫煙のルールが今より緩くなることはおそらくないと思われますので、分煙の取り組みは必須であると言えます。

2020.03.30 よもやま話

不況でも耐えられる飲食店とはどのようなお店か？

自分の頑張りとは関係なく、外部的な要因による不況は数年に一度起こってしまうことがあります。 このような場合にどのようにすれば生き残っていくことができるでしょうか？ 今回は不況に強いお店づくりについて考えてみます。飲食店に限らずどのような事業でもそうですが、ある特定の顧客・顧客層への売上依存度が高すぎるとリスクが高くなってしまいます。 現在で言えば観光客需要を中心としているお店は壊滅的な打撃を受けてしまっています。 中心となるターゲット層は必要ですが、中心顧客以外にも、売上の下支えをしてくれる需要は取り込もうとした方がリスクは下がります。 例えば、 ・夜の営業は観光客を中心とした営業をする一方、昼の営業を地元の顧客を中心と設定する ・観光客メインの店舗と地元客メインの店舗など店舗ごとにターゲット層を分ける など、事業全体で偏りすぎない顧客をターゲットにするよう設定することでリスクを下げることができます。売上が上がっても下がっても固定的にかかる経費を固定費と言います。 正社員の人件費やお店の賃料などが代表的なものです。 同様に借入金の返済も固定的に発生します。 売上が下がってしまったときでも同じように経費が同じようにかかり続けてしまうため、この固定費は低い方がリスクが少ないと言えます。 一方で、ある程度の客単価・客数をあげるお店を作ろうとするのであれば、いい場所・いい人材にお金をかけなければなりません。 初期費用も多くかかるため銀行からの借入金も増えます。 リスクとリターンの関係で、 ・固定費が多いが売上を稼ぐお店はハイリスク・ハイリターン ・固定費は少ないが売上も多くないお店はローリスク・ローリターン ということが多いです。 好況時は売上を稼ぐお店の方に利がありますが、不況になると固定費が少ないお店の方に利があるように感じます。 この辺は経営者がどのようなお店を経営したいかによって、また、どこまでリスクを取るかによって変わってくると言えるでしょう。現在のような不況時に、どうすれば売上を少しでも確保することができるか、考えて行動する前向きな姿勢は重要です。 ・テイクアウト需要にどのように対応するか ・近隣の地域だけでもデリバリーするか ・従業員を休ませるための助成金を活用できないか ・資金繰りが厳しくなりそうなので追加融資を受けられないか などなど考えることがたくさんあると思います。 どういったやり方や制度があるか、というところまでご自身で調べることができる方もいらっしゃいますし、顧問契約がある専門家へ訪ねることも一つの方法です。 商工会議所や銀行も相談に乗ってくれると思いますので、何か考えていることがあるときは、遠慮なく誰かに頼るということも有効な方法です。 誰かに相談することで、自分だけでは考えられないアイデアや知らなかった制度を知ることができたりするので、立場の異なる人に相談することは意外な効果を生むことがあるのでおススメです。

2020.03.23 よもやま話

美味しいものを食べたい欲求をどのように取りこむことができるか？

コロナウイルスの影響で飲食店には厳しい環境が続いています。 特に会社の宴会、接待需要などのまとまった売上・単価の高い売上が軒並みキャンセルになっている現状です。 美味しいものを食べたい、飲みたいという需要がなくなるわけではない状況の中、少しでも売上を確保していくためにはどのような取り組みが必要か考えてみます。現在のコロナウイルスの影響により、ほとんどの飲食店が売上を落としている状況です。 とはいえ、美味しいものを食べたい、飲みたいという需要がなくなるわけではありません。 むしろ外出を制限されてしまう分、どこかで発散させたいという思いが出てくるようです。 家飲み、テイクアウト、デリバリー需要の高まり、予約なしの少人数での来店が底堅くあります。 テイクアウト商品の拡充およびアピール、近隣へのデリバリー、店内の消毒、座席の間隔をいつもより多めにとる、などなど試行錯誤しているお店の方は多いです。テイクアウトといえば炭水化物を中心として食事が中心になりますが、家飲み需要に対応するメニューも増えています。 定番のオードブル盛り合わせだけではなく、少し豪華な松花堂弁当のような商品やデザート、普段にはない特別メニューなど、特に単価が高めの商品を売り込むお店が多いです。 単価が高めと言っても外食するよりはテイクアウトで家飲みの方が安く済むため、お店・顧客の双方にメリットがあるのでしょう。 個人的には普段のお店のメニューとは違う角度のメニュー（例えばフレンチ・イタリアンのお店がお弁当やカレーなどのメニューを作る）があると、新鮮味があって面白いかなと思います。このような状況の時にいつもと変わらず来店してもらえるのは常連のお客様です。 ベッドタウンにあるお店や地元の常連のお客様が中心のお店では、繁華街や観光客中心のお店に比べ、被害が比較的抑えられています。 常連のお客様が飽きないようなメニュー、追加のサービスなど手厚いおもてなしで感謝を伝えたいところです。 先が見えずに苦しい状況ですが、少しずつできることをやって、抑えるものは抑えて、何とか凌いでいきたいところです。

2020.03.16 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　創業者の思い、アイデア、社会的意義

創業融資の審査の際、数値の計画だけではなく、創業しようとする人の思いや事業のアイデア、社会的意義なども考慮されることになります。 今回はどのようなことを事業計画書に記載してアピールした方がよいか、ということについてのお話です。計画書の最初には、創業の動機を書くことになります。 「なぜこの事業を創業したいのか」ということを記載するのですが、記載しておきたいのが、その事業への「こだわり」です。 この「こだわり」というものは非常に重要です。 どの事業でもそうなのですが、物事はこだわればこだわるほど、よりマニアックなものになっていき、他の人が簡単に到達できないところまで行きます。 最終的に提供する商品やサービスは、顧客のニーズに近づける必要はあると思いますが、 「自分はこれだけのこだわりと熱を持ってやっている」 というものがあるのとないのでは、事業を続けていくための意気込みだけではなく、差別化となる強みがあるかどうか、という点にも影響するため、非常に重要なものであると言えます。 第三者が話を聞いて「ほぇ~、スゴイですねぇ~」と感心してもらえるくらいのこだわりや熱があればグッドです。「おっ、なかなか面白くて他にはない発想ですね」 と思われるようなアイデアはプラスに働きます。 同業者が手をつけていない顧客や潜在的なニーズに対応する事業は、融資の審査においても重要です。 ですが、そういったアイデアだけでは、長続きしない場合が多くあります。 特に同業者に簡単に真似をされてしまう料理やサービスはその典型と言えるでしょう。 いいアイデア＋同業者が簡単に真似をできない技術ややり方があれば、融資の審査にとって大きなプラスとなるでしょう。社会的意義とは、事業を行うことで広く社会に役に立つことがあるか、ということです。 代表的なものが雇用創出です。 自分が事業を行うことで、雇用を生み出すことができ、仕事を求めている人にお給料を支払うことができる、という社会的な意義があります。 また、飲食業界は待遇が良くない業界であり、それを改善できるように将来的には好待遇のモデルを作りたい！などのような考え方もあります。 高齢者向けのサービスなど社会的な意義が高い事業もありますが、まずは自分がやろうとしている事業が、どのようなところで社会の役に立てるか、という点を考える方が近道かと思います。 特に雇用創出・給料アップは、国の政策において非常に重要な要素であるため、計画書に盛り込んでおいた方がよいでしょう。

2020.03.16 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　面談編

創業融資の申し込み時は申込書、必要書類を準備したのち、銀行の担当者と直接会って面談をします。 今回は、面談時にどのようなことを聞かれ、どのように対応すればよいかのお話です。面談は「何を話すか」という話の内容よりも、「どのように話すか」という本人の人柄が重要です。 いくら技術を持った方でも、人柄のよい人でも、第一印象でだらしない印象を持たれてしまってはマイナスにしか働きません。 銀行の担当者に「この人大丈夫かな・・・」と第一印象で悪い印象を持たれてしまっては、上手に話をしても悪い印象を引きずられてしまう恐れがあります。 身なりではマイナスのポイントを作らないように、服装はできればスーツで、髪型やヒゲなども清潔感があるものにしておいた方が無難でしょう。銀行の担当者から聞かれるのは、主に創業計画書の内容です。 計画書に書いてある内容をもう少し深掘りする形で質問されます。 例えば、 ・開業しようとしたきっかけ ・過去の経歴の中でどのようなことを経験してきたか ・お店のターゲット層とターゲットを設定した根拠 ・お店の営業条件（席数、営業時間、従業員の有無など） ・売上を上げていくための販促 などでしょうか。 基本的には創業計画書に書いてあることをそのまま話をすればよいのですが、創業計画書を自分で作成していないと、計画書に書いてあることを話せない恐れがあります。 こうなってしまうとマイナスになります。 その後は、預金通帳を見ながら金額の大きな動きがあれば質問されます。 （預金通帳は給料受取りと家賃や光熱費などの生活費支払いがあるものを提出します） どのようにしてお金を貯めたか、という点を見られるんですね。 一番好印象なのは、独立前の給料の中から毎月コツコツと貯める貯め方です。 私も創業される方に自己資金の貯め方をお聞きするのですが、この点はその後の事業の成功にある程度直結する重要なポイントだと思っています。 収入と支出を管理して毎月コツコツ貯めることができたか、という点はお店を経営することとほぼ同じなので、このような貯め方を早めに意識することをおススメします。実は申し込みの書類を準備する段階で、融資の結果はある程度決まっていることが多いです。 （税理士を通して融資の申し込みをする場合、私達から事前に銀行の担当者へ相談しておくケースがほとんどです） もちろん見せ金などお金の貯め方に問題があったり、過去の信用情報に問題があった場合には申し込み後に断られるケースもあります。 融資をしても問題ないかの最終的な確認の場、という意味合いもあるので、リラックスしてそのままの人柄を見てもらいましょう。 みやじま税理士事務所では融資サポートを申し込んだお客様の融資の面談に同席するようにしています。 事前に聞かれることもお伝えしますし、面談のフォローもしますので、安心してお申込みください。

2020.03.09 資金調達

新型コロナウイルスによる売上減少の資金繰り支援策

2020年3月現在、飲食店の多くは新型コロナウイルスの影響により売上が減少し、資金繰りが圧迫されています。 特に職場での宴会や送迎会などの金額の大きい予約が軒並みキャンセルになっており、稼ぎ時である3月の売上が伸び悩むお店が多いようです。 今回は新型コロナウイルスによる売上減少、資金繰り圧迫の支援策の概要のお話です。飲食店の資金繰り支援策としては大きく二つあります。 一つは日本政策金融公庫の融資、もう一つは信用保証協会の保証による融資制度です。 どちらも通常の融資とは別枠の融資となっており、現状の借入金があるから融資を受けられない、という形にはならないようになっています。「3. 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）」 飲食店向けはこちらがメインになりそうです。 いくつか要件があり、 ・売上が前年または前々年と比較して減少していること ・騒動が収まった後には業績の回復が見込まれること などが挙げられています。 誰でも融資をしますよ、というわけではなく、新型コロナウイルスの騒動が大きくなる前までは業績が順調で、この騒動が落ち着いたら業績が回復することが要件に挙げられています。 つまり、この騒動が出る前までの業績が良くない事業者は、融資の可能性が少なくなってしまうということです。 （銀行に方にお話を伺いましたが、上記の点を考慮して融資が難しい場合もある、とのことでした）こちらは管轄の市区町村の認定を受けることで、信用保証協会の保証を受けることができ、民間の金融機関から資金の融資を受けることができる制度です。 こちらは管轄の市区町村によって若干要件が異なっています。 札幌市の場合は、 「原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比 10％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比 10％以上減少することが見込まれること」 という要件があり、札幌市からの認定を受ける必要があります。 相談・申請窓口は 「札幌中小企業支援センター」となっています。 札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センタービル２階 011-200-5511 （ちなみに上記の住所は日本政策金融公庫札幌支店と同じ住所、同じビルです） こちらはできれば認定を受ける前に、メインバンクとしている金融機関、融資を受けようと思っている金融機関に事前相談しておいた方がスムーズかと思います。上記の制度は3月9日時点での制度ですが、今後の状況により融資制度が拡充される可能性があります。 （3月16日追記　早速融資の制度が拡充されているようで、一定期間は実質的に無利子の融資制度もあるようです。また、銀行の方も柔軟に対応してくださるケースが増えているようです） 普段利用しているメインバンクや現在借入をしている銀行があればそちらへ随時ご相談した方がよいでしょう。 日本政策金融公庫だけではなく民間の金融機関もこのような状況の時は積極的に相談に乗ってもらえることが多いです。 融資実行まではある程度の時間がかかるため、資金が底をつく前にまずはご相談することをお勧めしております。