飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2018.10.09 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　売上計画の作成方法　その③

前回の続きです。 今回は「②利益から作成する方法」によって売上計画を作る過程を解説します。②利益から作成する方法は「利益＋経費＝売上」という考え方によって売上計画を作成していきます。 なので、まず最初に必要利益を見積るところからスタートします。 個人事業主の方を前提に話をしますが、まずはこの必要利益を 「借入金の返済元金＋自分の生活費」 とお考えください。 （借入金の利息は経費に含まれるので、返済金のうち元金のみを考慮します） なぜ必要利益が「借入金の返済元金＋自分の生活費」になるかと申しますと、個人事業主の場合、上記二つは経費とならず、利益から捻出することになるためです。 ・個人事業主の事業主の給料は経費にならない ・借入金の元金は経費にならない この二つは交通ルールのように、あらかじめ決めれらたルールと思っていただければ結構です。 借入金の元金返済が月7万円、自分の生活費が月に20万円必要な場合は、7万円＋20万円＝27万円が目標とする必要利益になります。次に食材仕入以外の経費を見積っていきます。 売上が決まっていなければ経費を見積ることが難しいのでは？と思うかもしれませんが、食材仕入以外の経費の大半は固定費です。 つまり、売上がいくらでも変わらない経費なので、売上の金額が決まっていなくても見積ることができます。 （クレジット手数料などは売上によって変化する変動費。この経費は一旦仮の金額を入れておきましょう） 店舗家賃、水道光熱費、消耗品費、火災保険、通信費、人件費などを見積っておおよその経費を計算します。 これらの経費を見積った結果、経費全体が50万円だったと仮定します。 これで必要利益である27万円、経費予測である50万円という数字が出来上がりました。最後に必要な売上を見積ります。 利益と経費の金額が計算できているので、これらの金額を「売上－食材仕入（いわゆる粗利）」で補うことができれば、マイナスではなくなります。 具体的に計算してみましょう。 先ほど見積った「必要利益＋経費」が「27万円＋50万円＝77万円」です。 「売上－食材仕入＝77万円」であれば、必要な利益が確保できることになります。 食材の原価率を30%と仮定した場合、 「売上－売上×30%＝粗利」となるため、 「売上×0.7＝粗利」という計算式に変換します。 上記の利益と経費の金額を当てはめると、 「売上×0.7＝77万円」 という計算式になり、 「売上＝77万円÷0.7＝110万円」 という金額が計算できます。 この110万円という金額が、借入金の返済をしながら、自分の生活費も確保できる最低限の売上高ということになります。 この最低限の売上高を把握しておけば、 「今月は売上がちょっと足りてないな・・・」 という場合でも、 ・あといくら売上をあげることができれば大丈夫か ・経費をいくら抑えれば大丈夫か ということを、金額の根拠をもとに把握することができ、開業してからの業績管理にも役に立てることができるのです。売上計画の作成方法として、 ①売上から作成する方法 ②利益から作成する方法 の２種類のやり方をご紹介しました。 手間はかかりますが、２種類のやり方で作成して、それぞれの計画を微調整していく方法がおススメです。 売上計画は開業してからの業績管理にも役立つものなので、最初の段階でじっくりと時間をかけて作成することをおススメします。 「それでもやっぱり数字は苦手だ～」という方や「計画を作成してみたけどこれで大丈夫かな・・・」という方は、みやじま税理士事務所までご相談ください。

2018.10.01 グルメとお店紹介

＠日比谷（東京）　パークサイドダイナーで間違いのない満足を

東京で何を食べようか迷ったとき、間違いなく満足できる料理と接客があるこちらのお店を選びます。 朝食にも、ランチにも、ティータイムにも使い勝手もよいお店です。いつも混雑しています（並べば入れます）。 特にご年配の方からの支持が厚いようです。 場所の良さや料理の良さも支持される要因ですが、特に接客に安心感があるように感じます。 こういった不安を感じさせない安心感のあるお店は頼りがいがあっていいですね。海老フライサンドイッチ　ダブルソース フライドポテトとオニオンリング、マスタードとケチャップが添えられます。断面はこのような感じです。 安定の美味しさ。 パンは薄めなのでボリュームはほどほどです。日比谷ランチのステーキ丼 洋食のお店にはステーキ丼が似合いますよね。 和風と洋風が合わさったソースできのこもたっぷり。 ガッツリこってりとは違った品のある美味しさのあるステーキ丼です。 自分自身、年齢を重ねるにつれて、飲食店には美味しさだけではなく、安心感や頼りがいを求めるようになってきたと感じます。 こちらの接客は、元祖おもてなしというか、日本的な接客の良さが凝縮されているような気がします。 （上の階にあるバイキングレストランも素晴らしいのです） ラウンジでビールを飲んでのんびり→レストランへ という過ごし方が大好きです。 記念日に使うというだけではなく、残念な飲食店に出会ってしまったときの記憶の書き換えにもお勧めです。東京都千代田区内幸町１－１－１ 帝国ホテル本館１階 ランチ　11:00~14:00（土日祝は11:00~16:00） ティータイム　14:00~17:00（土日祝は16:00~17:00） ディナー　17:00~23:00

2018.09.25 開業支援

飲食店の創業融資を成功させるポイント　売上計画の作成方法　その②

前回の続きです。 今回は前回紹介した「①売上から作成する方法」によって売上計画を作る過程を解説します。「①売上から作成する方法」による売上計画の流れです。 この方法は、売上を一番最初に見積って、その売上をもとに各種経費を決めていき、利益がどのくらい残るかを算出する方法です。 売上は ・客席数 ・営業日数 ・客単価 ・回転率 を掛け合わせて見積ります。 客席数と営業日数は、すでに決まっているお店の規模と場所、または、自分がイメージするお店の規模と場所をもとに見積ります。 この２つは簡単に算出できると思います。 難しいのは残り２つ、客単価と回転率です。 創業される方の計画書を拝見しても、この２つの見積りが甘い（高めに設定してしまっている）方が多いです。 この２つの見積りが甘いと、開店してからの実際の売上が計画と大きく乖離してしまい、資金が回らなくなるという事態に陥ってしまいます。 客単価と回転率は低めに、保守的に見積っておいた方が間違いないでしょう。 つまり、「この売上だと厳しそうだな・・・」と感じる状況でもお店がやっていけるか、ということを前もって検証しておくことが重要です。 （実際に、開店してから１~２年程度は厳しい状況になる飲食店の方が多いです）客単価はメニュー表を作成し、そのメニュー表から見積るのが合理的です。 メニュー１~２品＋飲み物１品くらい、コースメニューであれば一番低い価格のコースを客単価として想定した方が間違いないです。 回転率は平日と土日祝に分けるやり方が一般的です（もしくは平日と金土曜日）。 こちらは客席がどのくらい埋まっているかをイメージすると見積りやすいです。 営業時間を通して客席の半分が埋まるくらいであれば０．５回転、 客席がすべて埋まるくらいであれば１回転、のようなイメージです。 「なんだよ、じゃあ週末であれば１回転くらい簡単じゃないか」 と思う方がいるかもしれませんが、新規にオープンするお店の認知度は低いので、オープン景気（関係者が最初に食べに来る売上）を除くと１回転するのはなかなか難しいのが現実です。 自分が働いてきたお店でイメージするのではなく、新規オープンは常連さんがついてくれるまでは辛抱だ、ということを理解して、低めの回転率で売上計画を作成しましょう。売上が決まれば、売上の状況をもとにして、各種経費を見積っていきます。 上の表を完成させるイメージで見積りましょう。 ・食材とお酒の原価率はこのメニュー構成だと33%くらいかな ・家賃はすでに条件が提示されている、またはインターネットで同様の物件の家賃の金額を調べられるかな ・人件費であれば平日はアルバイト１人で大丈夫そうだけど、週末はもう１人必要そうだな ・おしぼりやトイレットペーパー、キッチン用品で消耗品として月３万円くらいかかるかな（具体的な使用物をイメージするとベター） ・水道光熱費はガスをよく使う月５万円、電気代月４万円、水道代月１万円くらいかな（物件によっては水道光熱費込のものもあるので要確認） ・広告宣伝もやっておきたいから月１万円くらい見込んでおこうかな のようなイメージです。 インターネットで検索すると飲食店の各種経費がどのくらいかかるか、ということを調べられるので参考にするとよいと思います。 （経費は売上ほど大きくぶれないので、ある程度の根拠があればOKです） 各種経費を見積って、最終的にいくらの利益が残るかが算出されます。 売上は厳しい状況で作成したので、利益が全然残らない、ということも考えられ、出店を考え直すという状況も想定できます。 その場合でも「やはりこの物件でやりたい！」と考えるのであれば、お店の売上が軌道に乗るまでの自己資金を確保するなど、リスクを回避する方法を考えておくべきでしょう。 このように売上計画を作りこんでいけば、開店した場合にどのような状況になるか、ということを予測でき、そのリスクをどのように回避できるか、ということを想定しておくことができるのです。 うまくいかなかったときのことは考えたくないのですが、事業投資にリスクはつきものです。 廃業率が高い飲食店経営を長く続けていくためには、続けていくための仕組み作りと準備をあらかじめしておくことが大事だと思います。 次回は「②利益から作成する方法」による売上計画を解説します。

2018.09.17 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　売上計画の作成方法　その①

「事業を始めるにあたって売上計画を作ってください」 創業融資を受けるにあたってこれが前提となってきます。 計画なんて作ったことも見たこともないし、何から始めたらよいかわからない、という方向けに、飲食店を開業するための売上計画の作成方法を解説します。 創業融資を受けるつもりがない方も売上計画の作成は必須なので、是非ご参考ください。どのようなものを作ったらよいか、をイメージするために、作成する創業計画書をダウンロードして見てみましょう。 創業計画書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。ここにある「創業計画書」をダウンロードします。 （Excelで作成しても、PDFで印刷して手書きでも、どちらでもOK） これをすべて記入することがゴールです。 売上計画は「８　事業の見通し（月平均）」です。ここにある項目を記入していきます。 具体的には、①売上高、②売上原価（食材仕入）、③人件費、④家賃、⑤支払利息、⑥その他、の6項目です。 項目が「その他」と省略されて作成されていますが、実際には水道光熱費や消耗品費、クレジット手数料、通信費などが発生するため、これらをまとめて「その他」へ記載する必要があります。 では、どのような手順で進めればよいでしょうか？主な進め方は２種類あります。 ①売上から作成する方法は、 客席数・客単価・回転率・営業日数をもとにして、項目の一番上にある売上高を計算し、その後に売上高に付随する各種経費を計算していく方法です。 （一番上から下に向かって計算していく方法） ②利益から作成する方法は、 借入金の返済や生活費などの必要な利益の金額を見積って、項目の一番下にある利益を計算し、その後に各種経費と売上高を計算していく方法です、 （一番下から上に向かって計算していく方法） どちらの方法でも売上計画を作成することはできますが、それぞれメリットとデメリットがあります。 ①の売上から計算する方法は、メニューや想定する客数から売上高を算出していくため、売上に合理性があるのがメリットです。 一方で最終的に残る利益は、売上と経費を使った「結果」にしかなりません。 つまり、売上状況によってどのくらい利益が残るか、ということを把握しにくくなります。 ②の利益から計算する方法は、最終的に手元に残さなければいけない利益の金額がわかっているため、いくら売上をあげて、経費をいくらまでに抑えなくてはいけないか、ということが把握できます。 一方で売上の計算の根拠が、利益ありきの後付けになってしまうおそれがあります。２種類の作成方法を紹介しましたが、おススメは２種類両方のやり方で売上計画を作成することです。 ２種類両方の作成をおススメする理由は、 「いくら売上をあげることができそうか」 と 「いくら売上をあげなくてはいけないか」 という両方の視点から計画を作ることができるからです。 売上計画は創業融資のタイミングだけではなく、開業してからの業績管理にも重要な役割を果たします。 ２種類の方法で作成すると手間はかかりますが、この手間は開業してからも活きるものなので、是非やってみてください。 次回は、具体的にどのような書類を、どのように作成していくか、について解説します。

2018.09.10 決算・節税対策

今すぐできる被災地支援　個人事業主のためのふるさと納税

震災からの復興支援として、ふるさと納税を使って被災地へ寄附しようという方がたくさんいらっしゃると思います。 個人事業主の方で、今までふるさと納税をしたことがない方でも、安心して利用できるよう、ふるさと納税の概要と手続きについて説明したいと思います。 ※給料をもらっているサラリーマンの方でも仕組みと手続きはほぼ同じです「ふるさと納税」という名前がついていますが、内容は納税ではなく「寄附」という形になります。 元々の趣旨としては、 ・納税者の選択によって、自分にゆかりのある地域へ納税（寄附）できる制度を作ろう ・納税（寄附）してくれた方には、現在の居住地へ支払う税金の負担を少なくしますよ というのが始まりでした。 ここ最近は、お礼品をもらうための制度、という印象が強くなってしまっており、本来の趣旨からすると大きく外れてしまっていたという状況です。 被災地への協力はふるさと納税の趣旨にピッタリのもので、積極的に活用したいものです。「ふるさと納税はいくらまでできますか？」という質問が非常に多くあります。 厳密なことを言うと、この質問の意味合いは 「自己負担額が2,000円となるふるさと納税の金額はいくらですか？」 という意味合いになります。 これは先ほど記載した ・納税（寄附）してくれた方には、現在の居住地へ支払う税金の負担を少なくしますよ ということに関係しています。 ふるさと納税をした方は、所得税・住民税からその分を控除できる仕組みになっており、その控除できる金額は、その方の収入・所得の金額によって変わってきます。 収入・所得の金額が大きくなればなるほど納税する金額も大きくなるため、控除できる金額も大きくなります。 （最低でも2,000円の自己負担は必ず発生します） つまり、自分の収入・所得の金額を把握できれば、自己負担額が2,000円となるライン（限度額と言う方が多いです）を把握できるので、その金額を目安としてふるさと納税を活用する方が多いということになります。 ふるさと納税自体には限度額はなく、いくらでも納税・寄附をしていただいて問題ありません。 税務上の控除を受けられる金額に上限がある、というだけのお話です。本来、寄附というのは無償の行為で、見返りを求めるものではありません。 今回の被災地支援も同じで、被災地のために協力したいから納税・寄附するのであって、税務上の控除を受けようとは思わない、という方も多くいらっしゃると思います。 （私もこの記事を「税務上の控除を受けましょう」という意図で書いたわけではありません） 一方で控除限度額を知っておくことによって、 ・普段ふるさと納税をしないけど、限度額の範囲でしてみようかな ・この金額までであれば実質の寄附が2,000円になってしまうから、もう少し多く納税、寄附しよう と思う方もいらっしゃると思います。 そのような方のために控除限度額の目安となる金額の算出の方法を説明します。 限度額の計算は複雑であるため、ふるさと納税サイト（インターネットで 「ふるさと納税　限度額」と検索するとたくさん出てきます）を活用するとわかりやすいです。 これらのサイトのほとんどは、サラリーマン向けの給与収入をもとに計算することになっております。 ですが、一定の計算をすることで、個人事業主の方でもこの表を活用できるようになります。総務省のふるさと納税ポータルサイトに給与収入と家族構成に応じた限度額の目安が掲載されております。サラリーマン（給与所得者）は 「給与収入－給与所得控除＝給与所得」 となり、この給与所得に対して税金がかかります。 個人事業主の方は 「売上－経費－青色申告特別控除（10万円or65万円）＝事業所得」 となり、この事業所得（事業の儲け）に対して税金がかかります。 つまり、「所得」という儲けに対して税金がかかるのはサラリーマンも個人事業主も同じであるため、個人事業主の事業所得を、サラリーマンの給与収入に換算すれば、上の目安表を活用することができます。 ピンとこないと思うので具体的に計算してみましょう。 売上　1,500万円 経費　1,000万円 青色申告控除　65万円 という飲食店であった場合、事業所得は 1,500万円－1,000万円－65万円＝435万円 となります。 この金額を給与収入に換算します。今回の金額であれば上記の表の 給与収入360万円～660万円のラインに該当しそうであるため、 給与収入－（給与収入×20%+540,000円）＝4,350,000円 →給与収入×0.8＝4,890,000円 →給与収入＝6,112,500円 という計算になります。 （端数処理の関係で数百円ズレますが限度額計算にはほとんど影響しません） 給与収入611万円を総務省の目安表に当てはめると、 （600万円と625万円の間であるため低い金額である600万円を参照する） ・独身の方であれば77,000円 ・結婚していて配偶者の方が働いていなければ69,000円 という限度額の目安がわかります。 この金額を目安としてふるさと納税を行うと自己負担の金額が2,000円となる可能性が高くなります。 ※この限度額計算は、寄附しようとする年の売上・経費を見込みで計算してください。 2018年の限度額目安を計算するのであれば、2018年の売上・経費を見込みで計算します。ふるさと納税は「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイトを利用するのが便利です。 クレジットカードでの支払いもできる自治体もあるため、インターネット上ですべての手続きを完了できます。 寄附をしたのち、郵送で寄附金控除証明書という書類が届きますので、この書類を確定申告の際に使用します。 先ほども申し上げた通り、確定申告での控除を受ける・受けないは個人の選択です。 また、ふるさと納税は、本来納税者の方が居住地で支払う税金を、別の自治体へ支払うということになるため、国や居住地の自治体がその分を肩代わりしているだけではないか、という批判もあります。 一方で、ふるさと納税を今回のような被災地支援に活用すると、被災自治体へ直接、速やかに寄附金を届けることができます。 支援物資を送るよりも、ふるさと納税で支援することにより、被災自治体は幅広い使い方ができます。 被災地のために微力ながら何か支援したい、というかたは、ふるさと納税での被災地支援をご検討ください。

2018.08.31 開業支援

独立開業を決めた直後、やっておきたい２つの分析　①競合分析

自店のコンセプトや方向性を考えるにあたってやっておきたいことの１つに競合分析があります。 これは自店の対象とする顧客や料理・サービスをどの方向にもっていくか、他店との違いを明確にして「うちはこういったお店ですよ！」という位置づけを明確にするための分析です。 今回は具体的な競合分析のやり方について説明します。「ポジショニングマップ」というと難しく聞こえるかもしれませんが、競合他店がどのような顧客を対象として、どのような料理・サービスを提供しているかを簡単な図に表したものです。 話をしてもピンとこないので、実際に見てみましょう。これは、中華料理店を出店しようとした場合のポジショニングマップです。 図のように、まずはマップの基礎となる２軸を決定します。 今回は ・日常、非日常 ・専門的メニュー、幅広いメニュー という２軸をとっています。 この軸の決定が分析の肝となるのですが、どのような軸にすればよいかは最後に説明します。 この２軸の中に、現在、出店している他店を当てはめていきます。競合他店を当てはめてみました。 対象とするエリア、顧客、料理など決めた２軸によってあがってくる競合は違うと思いますが、具体的な店名まで踏み込んだ分析にしてもよいでしょう。 このように他店を当てはめてマップを作成すると、対象とする顧客がいる市場（エリア）は、どういったお店が多くて、どこに空白があるか（競合が少ないか）ということを把握することができます。 この状況をヒントにして、自店の位置づけと他店との差別化を考えることができるのです。今回のケースだと左下の星印がついている専門的メニューを中心とした、非日常的な料理・雰囲気のお店が少ないことがわかりました。 重要なのは、この位置づけの料理・サービスを提供できる自店の強み・技術があるかどうかです。 市場に空きがあり、需要がありそうだとわかりながらも、自店がそのような料理・サービスを提供できなければ何の意味もない分析になってしまいます。 このことからも、下記に記載するマップの２軸をどのような要素にするかを決める際、自店の強みを生かすことができる軸を設定する必要があることがわかります。最後にもっとも重要な、ポジショニングマップを作る際の２軸の決め方です。 これには一定のルールが必要です。 ①２軸は相互関連性がないものを選ぶこと 例えば、「価格が高い・安い」「高級料理・家庭料理」という２軸にしてしまうと、それぞれが関連のある２軸のため、右上がりのマップが出来上がってしまいます（右上にいいものがきてしまいます）。 これでは他店の状況を１つの要素でしか分析できていないことになってしまいます。 ②顧客がお店を利用しようとする決定要因を選ぶこと 顧客側がお店を選ぶ際のポイント、決定要因となる要素で２軸を決めなければ、お店の位置づけの違いや差別化が顧客にとってあまり重要ではないものになってしまいます。 ③自店の強みとなる要素を考慮すること 非日常の料理を提供できる技術があるか、専門的なサービスを行う知識・経験があるか、自店の強みを踏まえた差別化の要素を２軸に含める必要があります。 以上が今回の競合分析なのですが、これとあわせて行いたいのが、自店の事業領域の分析です。 どのような顧客に、どのような料理・サービスを、どのような技術で提供するか、という自店のコンセプトを決める重要な分析です。 次回は自店の事業領域の分析について説明します。

2018.08.27 開業支援

お店のこだわりはしつこいくらいに伝えよう

自分の手間暇かけたこだわりをお客様に伝えるために、どのようなことをしていますか？ 今回は伝えているようで伝わっていない、付加価値のアピールについてのお話です。同じメニューでも、 「餃子」 と 「皮から仕込んだイベリコ豚の自家製餃子」 では、どちらが魅力的に見えて、価値が高いと感じるでしょうか。 極端な例ですが、後者の方が高級食材を使い、手間暇をかけて作っているメニューであることが伝わります。 作っている料理人が手間暇をかけて、いい食材を使っているにもかかわらず、「餃子」としか記載していないメニューや、オーダーをとる際または料理の提供時にこだわりを何も伝えないお店がよくあります。 これは非常にもったいないことなのです。「このお店の料理はこだわっていていいお店だな」 と評価されることは、料理の味や見た目だけで評価されるわけではありません。 こだわっているポイントを事前にわかりやすくアピールすることで 「この料理は高級食材を使って、手間暇かけて作られているのだな」 というように、お店のこだわりが伝わり、料理の価値やありがたみを増やすことができるのです。 「そんなこと、言わなくたって伝わるでしょ？」 という感想を持つ方が多いのですが、料理人の感覚と一般顧客の感覚は異なるため、料理人であればわかることでも、一般顧客にはわからないことはたくさんあります。 お店のこだわりをあらかじめ（しつこいくらいに）伝えようとした方が伝わりやすい、という意識を持った方が、お客様にはわかりやすくなることが多いです。こだわりを伝えるための方法の代表的なものは、 ・メニュー名にこだわりをつける （皮から仕込んだイベリコ豚の自家製餃子） ・メニュー横の説明書きにこだわりを書く （メニュー名「自家製餃子」の横に、手作りで仕込んだモチモチの皮に、粗びきのイベリコ豚と野菜を多めに使った餡を包んだシェフ自慢の一品です） ・オーダーを取る際または料理の提供時に伝える （料理をお客様に提供する際に「自家製餃子でございます。こちらシェフが皮から作っており、餡にはイベリコ豚と野菜をたっぷりと使用した当店自慢の一皿でございます」などの説明を加える） 伝え方の上手なお店は、上記のアピールをさりげなく、かつ、しっかり伝わるようにしています。 「このお店のこういう見せ方・伝え方は上手だな」という感想を他店で感じたときは、同じような見せ方・伝え方を自店でも是非実践してみてください。

2018.08.17 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　創業者の思い、アイデア、社会的意義

創業融資の審査の際、数値の計画だけではなく、創業しようとする人の思いや事業のアイデア、社会的意義なども考慮されることになります。 今回はどのようなことを事業計画書に記載してアピールした方がよいか、ということについて説明します。計画書の最初には、創業の動機を書くことになります。 「なぜこの事業を創業したいのか」ということを記載するのですが、記載しておきたいのが、その事業への「こだわり」です。 この「こだわり」というものは非常に重要です。 どの事業でもそうなのですが、物事はこだわればこだわるほど、よりマニアックなものになっていき、他の人が簡単に到達できないところまで行きます。 最終的に提供する商品やサービスは、顧客のニーズに近づける必要はあると思いますが、 「自分はこれだけのこだわりと熱を持ってやっている」 というものがあるのとないのでは、事業を続けていくための意気込みだけではなく、差別化となる強みがあるかどうか、という点にも影響するため、非常に重要なものであると言えます。 第三者が話を聞いて「ほぇ~、スゴイですねぇ~」と感心してもらえるくらいのこだわりや熱があればグッドです。「おっ、なかなか面白くて他にはない発想ですね」 と思われるようなアイデアはプラスに働きます。 同業者が手をつけていない顧客や潜在的なニーズに対応する事業は、融資の審査においても重要です。 ですが、そういったアイデアだけでは、長続きしない場合が多くあります。 特に同業者に簡単に真似をされてしまう料理やサービスはその典型と言えるでしょう。 いいアイデア＋同業者が簡単に真似をできない技術ややり方があれば、融資の審査にとって大きなプラスとなるでしょう。社会的意義とは、事業を行うことで広く社会に役に立つことがあるか、ということです。 代表的なものが雇用創出です。 自分が事業を行うことで、雇用を生み出すことができ、仕事を求めている人にお給料を支払うことができる、という社会的な意義があります。 また、飲食業界は待遇が良くない業界であり、それを改善できるように将来的には好待遇のモデルを作りたい！などのような考え方もあります。 高齢者向けのサービスなど社会的な意義が高い事業もありますが、まずは自分がやろうとしている事業が、どのようなところで社会の役に立てるか、という点を考える方が近道かと思います。 特に雇用創出・給料アップは、国の政策において非常に重要な要素であるため、計画書に盛り込んでおいた方がよいでしょう。

2018.08.09 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　自己資金編

創業融資の成功率を高めるポイントとして、自己資金の準備があります。 今回は、なぜ自己資金が必要か、どのように貯めておけば良いかについて説明します。日本政策金融公庫の創業融資では、創業総資金の1/10の金額の自己資金があれば要件を満たすことになります。 （創業総資金が1,000万円とすると、100万円の自己資金があれば要件を満たします） ですが、実際は1/10程度の自己資金だと融資が通る可能性は高くありません。 日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、創業時の自己資金割合は3割程度と言われています。 また、自己資金はいくら準備できたかということも重要ですが、どのように準備したかということも重要です。自己資金を準備するケースの多くは、サラリーマンとして働き、給料をもらい、その中から貯金をすることになります。 「手元に入る収入と出ていく支出を管理し、毎月少しずつお金を貯めていく」 というお金の貯め方は、売上と経費を管理することと同じで、まさに経営そのものです。 収入と支出をしっかり管理して、毎月コツコツとお金を貯めることができれば、審査をする銀行にとって非常に好印象です。 （融資を申し込む際は自己資金の証明として、6か月前からの預金通帳を提示する必要があります） 逆に、入ってきた給料を短い期間ですべて引き出してしまう場合など、お金の使い方が派手だな、ということが通帳から読み取れると、 「この人にお金を貸しても、仕事に使わずに飲食代や個人的な趣味に使われてしまいそうだな・・・」 という印象を持たれてしまう可能性があります。 余談ですが、私がお客様の預金通帳を拝見して思うことは、お金の使い方はその人の人柄を表すというか、人それぞれの個性が出るなということです。 銀行の方は融資のプロなので、そういったお金の使い方は厳しくチェックしてきます。「通帳にお金があることを証明すればよいのであれば、一時的に誰かから借りて、自分のものとして銀行に見せればいいじゃないか」 と考える方がいるかもしれませんが、これはアウトです。 いわゆる「見せ金」というもので、どうやって調達したものなのか、話の辻褄が合わなければ自己資金として扱ってくれないだけではなく、融資自体を断られることもあります。日本政策金融公庫の「2016年度起業と起業意識に関する調査」の中に、「自己資金割合の多寡よりも、希望どおりの起業費用を調達できたかどうかのほうが、起業後の業績を左右する。」という調査結果があります。 自分がやりたい事業を行うために必要な資金は、希望する分だけ調達できた方が事業の成功率が高くなる、という調査結果です。 そして、希望する分だけ調達するためには、書いてきた通りにコツコツ貯めた自己資金が必要です。 将来的に開業をお考えの方は、自己資金の準備を早めにしておくよう心がけましょう。

2018.08.09 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　全般編

飲食店を開業するための準備として、開業資金の確保が必要となります。 今回は開業資金を調達するための創業融資についてのお話です。飲食店を開業するためには、店舗内装工事や厨房機器、テーブル・イス・食器などの店内備品など設備投資が必要です。 また、多くの場合には、お店を借りて営業することになるため、不動産の賃貸借契約を結びます。 不動産の賃貸借契約を結ぶ際、毎月の賃料だけではなく、賃料の3~12か月分程度の敷金や保証金を支払う必要があります。 さらに、売上が入金されるまでにかかる食材仕入や人件費などの運営費（いわゆる運転資金）が必要になります。 初期の設備投資が少ない居抜き物件（前の賃借人が設備を残している物件）を借りる場合としても、少なくとも300～500万円の初期費用を見込んでおいた方がよいでしょう。 自分の貯金ですべて賄うことができればよいですが、残念ながら飲食業界は給料が高くはない業界です。 修行しながらそこまでの貯金をするには、時間が長くかかってしまうかもしれません。開業にあたっては、銀行から開業資金を借りることができます。 私も多くの飲食店の開業をお手伝いしてきましたが、開業される方のほとんどは、開業資金を銀行から借りています。日本政策金融公庫は国が株式の100%を保有する公的な金融機関です。 そのため、創業や雇用創出など国として支援したい事業者は積極的に支援してもらえます。 かといって、誰でも借入ができるかというと、そういうわけではありません。 一定の審査があり、その審査に受かる必要があります。創業融資の審査のポイントは以下のようなものがあります。 ・経験 ・自己資金 ・事業のアイデア、社会的意義 ・立地、計画の妥当性 ・人脈 これらについて、別の記事で詳細な説明を書いていきます。なお、上記のポイントを満たしていても、過去の信用情報に問題がある場合、例えば、クレジットカードやローンの支払い遅延などがあると、借入ができない可能性があるので支払いには注意しましょう。 最後に、重要なポイントは、自分ひとりで銀行に申し込みに行かないことです。 我々のような専門家からの紹介があることにより、融資を受けられる可能性がグンと高くなりますので、まずは一度ご相談ください。