飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2019.08.05 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　預貯金編

飲食店の経理方法、預貯金の扱い方編です。 売上の預入れ、家賃や仕入業者への支払い、給料振り込みなど、利用する機会は多くなるため、事前にルールを決めて運用する必要があります。まずはお店のお金を管理する銀行口座を作ります。 銀行はどの銀行でもOKです。 選ぶポイントは、 ・お店や自宅の近所にあり利用しやすい ・（できれば）店舗があり、硬貨の預入れができる ・手数料が安い などを考慮して銀行を決めます。 個人事業主の場合、口座名義は屋号（お店の名前）が入っていない個人名のものでもOKです。 （使っていない銀行口座があれば、それを利用してもOKです） 法人の場合には、会社の名義の口座を作ります。 ※個人事業主の場合、屋号つきの銀行口座を作ると、個人のクレジットカードの引き落とし口座に設定できない場合があります。 その場合は、その事業専用のビジネスカードを作る必要があります。の中で取りあげた現金出納帳と預貯金の引き出しを連動させて管理します。 例えば、お店の備品や消耗品を買うために、1月30日銀行口座から100,000円引き出したとします。 そうすると、預貯金の通帳には、 「1月30日　100,000円　引き出し」 が記帳され、残高が100,000円減ります。 同時に手元の現金が100,000円増えるため、現金出納帳に 「1月30日　100,000円　預貯金から引き出し」 を記帳し、残高を100,000円増やします。 手元の現金を、銀行に預け入れたときも同じです。 1月31日にお店の現金のうち、95,000円を銀行へ預け入れたとします。 現金出納帳には、 「1月31日　95,000円　預貯金へ預け入れ」 と記帳し、残高を95,000円増やします。 預貯金の通帳には 「1月31日　95,000円　入金」 が記帳され、残高が95,000円増えます。 このようにして預貯金と現金出納帳の動きを連動させて管理しましょう。銀行振込の場合、通帳には、いつ、どこに、いくら支払ったか、ということが自動的に記帳されます。 しかし、中には自動的に記帳されない銀行や取引があったり、ATMから現金を引き出した場合には、どこに支払ったか、ということが記帳されません。 そのため、預貯金の通帳をなるべく頻繁に通帳記帳し、通帳に支払先が書いていない取引は、鉛筆やボールペンで書き込んでおきましょう。 （現金出納帳との連動の例の場合、100,000円の横に「手元現金へ」などと記帳しておくとよいでしょう） 時間が経つと何のためにお金を引き出したか忘れてしまうため、定期的に書き込み、何に使ったかわからないお金が生じないように管理することが重要です。 そのためにも通帳はWEBの明細だけではなく、紙の通帳を利用した方が管理がしやすいと言えます。

2019.07.29 グルメとお店紹介

@新中野（東京）　コスパ抜群の本格派チャイニーズバル

オーナーシェフの初見さんは四川飯店、原宿はしづめなどで長年勤めた実績がある実力派です。 しっかりとした技術を持つ方が、自分が学んできた料理をより手軽に、日常使いができるようなお店を、という考えでオープンされたお店です。東京メトロ丸ノ内線、新中野駅から徒歩2分のわかりやすい場所にある路面店です。 メニューはこのような感じ。とても良心的な価格設定です。 ついつい多く注文してしまいます。四川火鍋もつ煮の全部入り 見た目ほど辛くなく、厚みのあるモツと豆腐、玉子など具だくさん。豚ガツのガーリックソースブルーチーズ豆腐　カナッペ添え大アナゴの唐揚げ　上海風ソースハーブ香る鶏唐揚げにんじんのウイグル風マリネタン刺し豚バラ軟骨揚げ　カレー塩そえ金華ハム入り焼きおこわ四川汁なし担々麵 やはりうまい 四川料理がベースになっていますが、辛さはほどほどで、全体的な優しい料理が多いです。 また、1人前の盛りは少なめなので、いろいろな種類の食べたい人に最適です。 これだけたくさん食べて、ビールを3杯ずつ飲んで、お会計が8,000円いかないのですから、驚異のコスパです。 （全席禁煙なのもグッド！） なお、予約はとっていないようなので、満席の場合は並んで待てば食べることができます。東京都中野区中央３－３４－１　プラム鍋横１階 東京メトロ丸ノ内線　新中野駅徒歩２分 １７：００~２２：００ＬＯ 不定休（現在は月曜休み）

2019.07.22 決算・節税対策

飲食店経営者のための小規模企業共済の加入の仕方

節税や退職金の積み立てとして人気が高く、おススメされることが多い小規模企業共済です。 将来的な資産形成として大いに役に立ち、なおかつ一定期間継続すると元本割れがない安全資産であるため、私も資産形成の優先順位の一番としておススメしております。 今回は具体的にどのようにすれば小規模企業共済に加入できるか、という手続きのご案内です。小規模企業共済はサラリーマンでは加入することができません。 経営者である必要があるのですが、そのほかにも業種ごとの従業員数の要件があります。 飲食店の場合、個人事業主・法人問わず、常時使用する従業員の数が5名以下である必要があります。 なお、この場合の従業員の数には、事業主本人、家族従業員、法人の役員、パート・アルバイトなどは含まれません。 要件は中小企業基盤整備機構のHPに記載してあるので、よくご確認いただき、不明な点がある場合はコールセンターへお問い合わせください。加入資格を確認したら、加入手続きの流れを確認しておきましょう。 ①申込書の請求 ②書類の記入 ③窓口へ提出 ④書類の受取り という流れになります。 書類の記入例は契約申込書と一緒になっているので、記入例の通りに書けばよいです。 申し込みをする先は、業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口となります。 代理店一覧をWEB上で確認することができますが、メガバンク、地銀、信用金庫であれば主要なところは代理店になっているケースが多いです。 （北海道であれば、北洋、道銀、北海道信用金庫など。3大メガバンクもOKです）加入資格があることを確認し、契約の流れを確認したら、契約申込書を請求します。 こちらも中小企業基盤整備機構のHPの資料請求フォームから請求すると、郵便で送られてきます。書類を記入し、添付書類を準備します。 個人事業主であれば確定申告書の控え。開業したばかりであれば開業届の控えが必要です。 （これらの書類は税務署の受付印、電子申告の場合はメール詳細が必要です） 法人の場合は3か月以内に交付された法人・商業登記簿謄本の原本が必要です。 （登記簿は法務局で取得することができます） 記入した契約申込書と添付書類、念のため銀行印を持って銀行窓口に行き手続きをします。小規模企業共済にはコールセンターが設けられています。 このコールセンターは問い合わせが多いのか人数が少ないのか、つながりにくいこともありますが、加入の要件、書類の書き方、必要書類など詳しく教えてもらえます。 加入手続きには時間がかかるため、その年の所得控除を受けたい場合は早めに手続きを進めた方がよいでしょう。 ちなみに小規模企業共済掛金控除は物的控除であるため、その年中に支払った分のみが控除の対象となります。 年末に近いタイミングなどで早く控除を受けたい方は、初回の掛金払い込みを窓口で支払う、掛金を年払いするなどの方法を検討するのがおススメです。

2019.07.15 開業支援

ゼロ円開業をおススメしない理由

飲食店を開業するためには、不動産の契約金や内装工事、厨房機器などある程度の初期投資が必要となります。 その初期投資は、あらかじめ準備した自己資金と銀行からの借入金で賄うことになるのですが、自己資金がほぼない方もいらっしゃいます。 今回は自己資金がないケース、いわゆるゼロ円開業についてのお話です。私の個人的な意見ですが、飲食店の自己資金がほぼない開業、ゼロ円開業はおススメしておりません。 理由はいろいろありますが、結果として失敗しているケースが多いからです。 もちろんすべての方に当てはまるわけではありません。 自己資金がなくても銀行からお金を借りることができ、経営も軌道に乗った、という方もいらっしゃいます。 ゼロ円開業が不利になる理由として、 ①借入金の調達がしにくくなる（銀行の評価が低くなる） ②月々の借入金の返済が多くなるため、資金繰りが厳しくなりやすい ③お金を貯めるのが不得意な方は、収入と支出の管理が上手でない場合が多い などが考えられます。 ①~③はどれも経営においてとても重要なものですが、今回は特に③について説明します。上記①と②は自己資金そのものの重要性ですが、③は自己資金を貯める過程が重要です。 独立開業前に自己資金を貯めることは、 サラリーマンとしてもらう給料（収入） と 家賃や食費、通信費などの生活費（支出） を管理して、少しずつ積み立てていくことになります。 実はこれは、経営とほぼ一緒の行為です。 経営も、 毎日のお店の売上（収入） と 食材仕入や家賃、光熱費などの経費（支出） を管理して、利益を最大化させていくことになります。 「収入を最大限に増やし、支出を可能な限り抑える」 という目標は、自己資金を貯めることも、飲食店を経営することも何も変わりません。 自己資金を上手に貯めることができた方は、その過程を通じて「やりくり上手」になっていることが多いですね。経営においては、サラリーマンとの違いとして、収入（売上）を増やすことが最も重要です。 ですが、売上を最大化できても、支出の管理ができなければ利益は最大化されません。 また、飲食店の売上は軌道に乗るまで少なくとも1~2年はかかることが多いため、借入金の返済額が大きいことから、売上が軌道に乗る前に閉店せざるを得ないこともざらにあります。 やりくり上手になるために、また、少しでも長くお店の経営を続けていけるような環境を作るために、自己資金を少しでも貯めておくことが、開業前の準備として重要であると言えます。

2019.07.08 開業支援

飲食店の開業に家族の協力があると強みになる理由

飲食店を経営する場合、自分ひとりでできる仕事には限界があるため、自分以外の人の協力が必要です。 その際には、第三者を新規に採用するか、家族・親族に協力を依頼するか、どちらかを選ぶことになります。 今回は、飲食店において家族の協力が得られる場合のメリットについてのお話です。独立開業すると、自分の周辺の人間が応援してくれることが多いですが、特に家族・親族は熱心に応援してくれるケースが多いです。 特に開業時には、そういった応援を最大限に活用させてもらう方がよいでしょう。 具体的には、 ・開業時に必要な仕入業者、工事業者を紹介してもらう ・開業資金の一部を援助してもらう ・お客さんになりそうな人を紹介してもらう ・お店で働いてもらう、経理や事務作業を手伝ってもらう ・子供の面倒をみてもらう などなど、家族にしか頼めない、もしくは第三者に頼むとお金がかかってしまうことがほとんどです。 開業からしばらくの間はバタバタすることが多いため、甘えさせてもらうくらいの気持ちで協力を依頼しましょう。夫婦、もしくは親子、その他親族と一緒に飲食店を経営する場合、それぞれが持つ強みや得意分野を生かした役割分担をすることが多いです。 これは、お店の守備範囲を広げる意味でとても重要です。 自分ひとりのできること、自分ひとりの世界では、広がり方に限界があります。 具体的には、料理のバリエーションやお客様との相性など、発想や人間力として、一人より二人の方が広がりが大きくなります。 夫婦ふたりでお店を経営するケースで、 一方が料理を、一方が接客を、 というパターンが多くありますが、役割分担を明確にすることと夫婦ならではの連携プレーが最大限に発揮されると、お店の魅力は増大します。 夫婦ふたりで経営しているお店は、客側の立場から見ても安心感がありますね。家族、特に夫婦で飲食店を経営すると、仕事も生活も常に一緒、という形になるので、一緒に過ごす時間がとても長くなります。 特に開業当初の頃はよくケンカをする、といったご夫婦の声を聴くことはありますが、時間が経つにつれてそういうことも少なくなるようです。 開業当初は忙しくて上手くいかないことも多いので、お互いにイライラすることもあるのですが、時間が経ち、運営にも慣れてくると、イライラすることが少なくなり、息の抜き方もわかってくるそうです。 夫婦・家族でお店をやるからこそ得られるメリットやお店の魅力は必ずあるので、家族の協力が得られる方は、遠慮なく甘える方が吉と言えるでしょう。

2019.07.01 開業支援

飲食店の営業許可には調理師免許が必要か？

飲食店を開業するためには、資金や経験などの自分自身の準備だけではなく、お店そのものの準備が必要になります。 その準備に際して、取得しなければならないのが保健所の営業許可です。 今回はその営業許可の取得に関するお話です。上記は札幌市のHPのからの抜粋です。 一番最初が「事前相談」となっています。 これはあらかじめ必要な設備がきちんと盛り込まれた図面となっているかどうかを事前に確認をすることで、余計な追加工事を防ぐための措置と言えます。 内装工事を施工する業者さんもプロですから、必要な設備が盛り込まれているかどうかは把握していることが多いので、あまり心配する必要はないケースが多いです。 ですが、テイクアウト販売を前提としているケースや複数の商材（例えばパンとサンドイッチなど調理工程が異なるもの）を扱う場合は早めに相談しておいた方がよいでしょう。さて、お店の設備要件の他に設置が必要なのが、 「食品衛生責任者」 です。 この食品衛生責任者は文字通り 「店舗施設の衛生管理を担う責任者」なのですが、 調理師免許を持っていると、この食品衛生責任者になることができます。 では調理師免許を持っていない場合はどうすればよいでしょうか？ その場合は、「食品衛生責任者資格者養成講習会」という合計6時間の講習を受けることで食品衛生責任者になることができます。※毎月2回程度開催されています。 結論として、調理師免許がなくても営業許可は受けられますし、開業することもできます。保健所の営業許可についてお話をしてきましたが、業種やお店の規模、形態によっては、消防や警察に届け出が必要なケースもあります。 消防　→　店舗の収容人数が一定数以上の場合には防火管理者が必要 警察　→　夜12時以降主にお酒を提供する場合には深夜酒類提供飲食店営業開始届出書が必要 いずれも開店準備の際に、届出が必要かどうか、事前に確認しておくことをおススメします。

2019.06.24 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その２

前回の続きです。 今回は法人化にあたって検討する要素をいくつかご紹介します。個人事業主に課税される所得税は累進課税制度を採用しています。 累進課税制度とは、所得と言われる儲けの金額が大きくなればなるほど、税率が上がっていく制度です。 具体的には、5%から始まり、10%、20%、23%、33%、40%、45%と段階的に上がっていきます。 より多く稼いでいる人は、より多くの税金を払わなければならない制度です。 一方、法人に課税される法人税の税率は累進課税制度ではなく、15%（所得800万円以下）と23.2%（所得800万円超）の2段階です。 （※中小法人の場合。平成30年4月1日以後に開始する事業年度） 上記のふたつの税率差を考慮すると、 ・個人事業主のまま所得税の税率33%で課税される ・法人化により法人税の15%と23.2％の税率で課税される という状況があるのであれば、法人化をした方が得になるケースがあります。 逆のケースで言うと、 ・個人事業主のまま所得税の税率10%で課税される ・法人化により法人税の15%の税率で課税される という状況があるのであれば、法人化しない方が低い税率で課税されるケースも考えられます。 消費税は免税期間が長くなり得したけど、法人税は損をした、ということになってしまっては元も子もありません。 消費税のことだけをメリットとして考えてしまうと、このような落とし穴があるのです。法人化をすることで社会的信用が高くなります。 社会的信用とは、表現の難しい言葉なのですが、いわゆる 「きちんとしている組織」 になるイメージです。 では、この「きちんとしている組織」になることでどのようなメリットがあるのでしょうか。 一番大きなメリットは、人材採用です。 人を採用しようとするとき、働こうと考える人は、 ・きちんとした会社であるかどうか ・倒産せずにお給料をもらえるかどうか ・長く働ける会社であるかどうか などをチェックします。 つまり、会社としての体裁が整っていることは、採用活動において強みになるのです。 一方で、法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が強制となるので、会社の負担する人件費関連の費用は増えてしまいます。 強みとなる一方で、負担も増えるので、従業員とどのように付き合っていきたいかによって考え方が分かれるかもしれません。 店舗数を拡大して、ある程度事業規模を広げていきたいという方は、法人化した方がメリットが大きいと言えます。 また、法人化により取引先からの信用も増す、といったメリットもありますが、飲食店の場合、一般消費者がお客様になるため、この点はあまり関係ないと言えます。法人化により、法人が活用できる制度や仕組みがいくつかありますので、そこを利用できるメリットがあります。 ①決算期を自由に決められる 個人事業主は12月決算（1~12月）が強制ですが、法人の場合は、好きなタイミングを決算にできます。 年末の繁忙期の決算を避けられるメリットがあります。 ②代表者の給与が経費に、なおかつ、給与所得控除を活用できる 個人事業主の場合、自分への給与は経費になりません。 （売上から各種経費を引いた残りが自分の取り分という考え方です） 一方、法人の場合、自分へ支払う給与を経費にすることができます。 なおかつ、自分が受け取った給与は、「給与所得控除」という有利な方法で税金の計算を受けることができます。 ③退職金を経費にしながら積み立てることができる 法人の場合、経費にできる積み立て可能な方法があり、その方法を使って、節税をしながら退職金を積み立てるという方法がよく用いられます。 個人事業主の場合、自分への退職金は経費になりませんが、法人の場合、経費にすることができます。 ④法人の方が経費になる余地が大きい 個人事業主の場合、生活と事業が一体のため、家事使用割合により、各種費用の一部を否認しなければならないことがあります。 一方、法人は個人と別人格で明確に区分されるので、経費の一部を否認するという考え方はとらないことが多いです。 ⑤法人の方が将来のM&A時の税金が低くなる可能性がある 自分がリタイアして、お店の権利を売却しようと思った場合、個人事業だとその売却益は事業所得となるため、利益の金額が大きくなればなるほど税金が高くなります。 一方で法人の場合、M&Aを行う際には退職金の支給や株式譲渡の形式になるので、個人事業主に比べて税金の負担が軽くなるケースが多いです。 自分のお店を売却せずに子供に引き継ぐ場合でも、法人の方が株式の移転だけで済むケースが多いので、事業承継もスムーズにできます。上記を検討するにあたって、法人化のデメリットも考慮しておく必要があります。 ①管理費用がかかる 会社設立費用に始まり、役員の改選登記費用、法人住民税均等割（毎年7万円前後）の発生、税理士費用の上乗せ、銀行の手数料増加などなど、個人事業より管理費用が高くなります。 ②厳格なお金の管理が求められる 個人事業主の場合、銀行口座やレジの中から自分の生活費を持ち出しても問題ありませんが（いくら持ち出したかは明確にする必要はあります）、法人の場合、給与として決められた金額以外のお金の持ち出しはしにくくなります。 他にもありますが、社会的信用が出る分、手間とお金がかかる、といったところがメインでしょうか。 長くなりましたが、以上のことを総合的に考慮して、法人化を検討します。 店舗や人を拡大する方向け、という書き方に見えるかもしれませんが、店舗や人を拡大していくつもりはない方でも、税率差や退職金の取扱いなどで法人化のメリットが大きくなる可能性はあります。 経営が安定して利益が結構出てきたし、今後のことも考えたいので、法人化を検討してみたいな、と思っている方は、みやじま税理士事務所までご相談ください。

2019.06.24 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その１

飲食店の開業にあたり、個人事業として行うか、法人として行うかを選ぶことができますが、私は個人事業としての開業をおススメしています。 理由はホームページや下記の記事に記載しておりますが、今回はどのような場合に法人化を検討すればよいか、について説明します。法人化にはいくつかの検討要素があり、それらを総合的に考慮して、法人化を行うか決定します。 一般的には開業から順調に売上が伸び、初年度の赤字がなくなり利益と納税が出始める開業から3～4年後からの検討がおススメです。 法人化を行う場合、会社を設立する費用だけでも30万円近くの費用がかかります。 また、飲食店の場合、店舗の内装設備や備品を個人から法人へ売却、借入金がある場合の銀行との調整、営業許可の取り直しなどの手間や費用が生じます。 では、上記の手間が生じても、法人化することにより得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。 法人化のメリットとしてよく言われるのが、消費税の免税期間が長くなる可能性があることです。 消費税は年間の納税額が約50万円～数百万円と多額になる場合が多く、赤字でも納税しなければならない税金です（もちろんその分は消費者の方が負担しているのですが・・・）。 この税金の納税義務が一時的になくなるのはとても大きなメリットのように感じると思います。では、消費税はどのような時に納付しなければいけない税金でしょうか。 上記の表のように、年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税義務が生じます。 （個人事業主の場合。法人の事業年度が1年未満の場合には年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により納税義務が生じる場合がある） 逆を言うと、2年前の売上が1,000万円以下であれば、その年は消費税を納税しなくてもよいのです。 （法人の場合は上記と同じく年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により、納税義務が生じる場合がある） 上記の表で言えば、2018年の開業から2020年分までは、消費税を納税する義務はありません。 では、2020年中に個人事業から法人化した場合にはどうなるでしょうか？ 法人は個人事業と別人格なので、2020年に設立した法人には2年前の売上高は0円です。 ということは、2018年の開業時と同じように納税義務のない年度が数年間生じる可能性があるということになります。 法人化を行った結果、このように消費税の納税義務がなくなる可能性があるのです。 ※消費税の納税義務の判定は基準期間の判定だけではなく、他の判定も含めて行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください。大きな税金が数年間なくなる可能性があるだけでも大きなメリットのように感じると思いますが、他の要素を検討しなかったため、長い目で見ると結果的に損をした、というケースもあります。 他の要素については次回の記事に記載しますが、ポイントは一つの要素のみで法人化を決めないことです。 法人化については私たち税理士だけではなく、他の士業や生命保険会社などがアドバイスをしてくることがあります。 ある特定の要素のメリットだけを説明するような場合も多く、長期的な視点を持っていない方も多くいるため、法人化に精通した人間の意見を交えることが重要です。

2019.06.17 経理サポート

メニューの価格は消費税込・消費税抜のどちらが良い？

メニューを作成するとき、料理や飲み物の価格を消費税抜にするケースが多く見られます。 これはパッと見の価格を高く感じないようにするための措置であることが多いでしょう。 今回はメニュー価格の表記の仕方についてのお話です。いきなり結論を書いてしまいましたが、メニューの価格表示は、「消費税込」にしなければならないというのが消費税法の規定にあります。 （対消費者向けの取引の場合、課税事業者のみ） つまり税抜表示はNGということになります。 では何故、消費税抜表示にしているお店が多いのでしょうか？ これは消費税率が5%から8%・10%と段階的に上げられることになった際に、お店側の事務負担を考慮して、一時的に税抜表示にしてよいですよ、という特例措置ができたためです。 この特例措置は期間限定であるため、期限を過ぎた後は、本来の総額表示（税込表示）に戻さなければなりません。さて、この税抜表示が認められる特例措置について、継続を訴えているのが事業者側（お店側）です。 お店側の立場からすると、消費者がメニューをパッと見たときの価格について、高く感じない税抜表示の方が購入する心理を阻害せず、消費が冷え込まない、という考えを持つようです。 確かに、消費税抜表示を消費税込表示にするだけで、メニュー価格の印象は随分変わると思います。 実際の支払いの時に消費税はかかって請求されるので、実態は何も変わらないのですが、税抜表示の方が注文するときの心理的負担が少なくなるのは事実でしょう。 お店側にとってはその方が注文数が多くなるので喜ばしいはずです。 一方で消費者目線で考えると、注文時と会計時の金額に消費税分だけの差異が生じるわけです。 会計時に「あれ？こんなに食べたっけなぁ・・・」と高く感じることがあるのは、消費税抜メニュー表示になっていることも要因のひとつでしょう。 （酔っぱらって注文したことを覚えていないこともありますが・・・）上記の通り、本来の法律の趣旨からすると、消費者目線でのわかりやすさが重視されるべきでしょうから、2021年3月末の期限で特例措置が終わり、消費税込表示に戻ることが予想されます。 個人的にも、消費税込表示のお店の方が誠実さを感じます。 やっぱり、会計時に自分の頭の中の計算とのズレが生じてしまうことは、あまり気分の良いものではないですね。 2019年10月からの10%になった段階で変更するか、2021年4月からの総額表示が義務付けられる段階で変更するか、お店側は判断が必要になります。 消費税率が上がったことによる価格の変更は、消費者としても仕方がないと感じることが多いため、10%に上がったタイミングで税込表示にするのがおススメです。

2019.06.10 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　年間の手続き一覧

事業を運営していると税務や労務など様々な手続きが必要になります。 今回は、年間を通して、いつまでに、どのような手続きをする必要があるかのお話です。上記が個人事業主の場合の年間の手続きのスケジュールです。 （法人の場合には、確定申告期限が決算月から２月後に変わります） たくさんあるように見えますが、そのほとんどが納付すれば完了するものです（色付けをしていない手続き）。 色がついているものが手続きとして何らかの書類の提出が必要なのですが、そのほとんどが特定の月に集中しています。 ・１月の地方税関係手続き ・３月の確定申告手続き ・７月の労務関係手続き ・１２月の年末調整手続き 主なものはこの４つです。 これらの月には何らかの手続きが必要になる、という認識を持っていただければ大丈夫です。 もう少し掘り下げてこれらの手続きの内容を見ていきます。上記の手続きの内容は、それぞれこのような感じです。 ・償却資産税申告 土地建物以外の固定資産（冷蔵庫や厨房機器などの店舗備品）に関して申告する。管轄は、札幌→中央市税事務所、東京→管轄の都税事務所。 ・給与支払報告書 従業員の住民税申告。会社がどの従業員にいくらの給与を支払ったかを申告する。管轄は従業員の居住地の市役所、区役所など。 ・法定調書合計表 給与や報酬、不動産の使用料などの年間の支払額を申告する。 管轄は納税地の税務署。 ・確定申告 年間の収支を計算して申告、納税手続きをする。 管轄は納税地の税務署。 ・労働保険年度更新 労働保険の年間の保険料の精算と翌年の概算保険料を申告、納付する。 管轄は労働基準監督署。 ・社会保険算定基礎届提出 4～6月の賃金をもとに、年間の社会保険料を算出し届ける手続き。 管轄は年金事務所。 ・年末調整 従業員の年間（1～12月）の給与金額を計算し、年間の税金を精算する手続き。管轄は納税地の税務署。上記の手続きは基本的に（大きな変更がない限り）毎年同じ時期に、同じ手続きを繰り返すことになります。 一度やればわかる手続きなのですが、年に1回しかやらないため、翌年には忘れてしまうことがよくあります。 また、本業に専念したい方や、手続きが煩わしく感じるかたは、我々のような専門家へ依頼した方が、手続きの漏れがミスがなくなります。 どの手続きも期限があるものなので、期限直前や期限を過ぎてから依頼するのではなく、早めに相談することをおススメします。