飲食店ちょい足しコラム｜みやじま税理士事務所

2020.08.31 よもやま話

回復している飲食店、苦戦している飲食店

新型コロナウィルスの影響によって飲食店には厳しい状況が続いています。その中で、テイクアウトやデリバリーといった需要以外にも、別の傾向が出てきているようです。一般社団法人日本フードサービス協会の２０２０年７月の市場動向調査によると、新型コロナウィルスの感染再拡大により、外食産業全体の売上回復にブレーキがかかり、厳しい状態が続いているとのことでした。全体概況の中で特徴的だったのが、「住宅地に近い郊外立地の店舗は比較的回復の一方、繁華街立地の店舗は苦戦が続いている」という一文です。上記の一文を見て、お客様の損益データを取り扱っている中で感じていたことが、全国的な傾向であるということがわかりました。理由は複数あると思いますが「人が多く集まるところに行きたくない（長く留まりたくない）」ということが一番ではないかと思います。また、夜のお店（接待を伴う飲食店）が感染拡大の起因になっている、という情報が出ていることも、そのようなお店がある繁華街を避ける理由として挙げられると思います。これは上記の調査結果ではないのですが、飲食店を経営しているお客様からよく聞かれる言葉です。「街中に人の姿はそれなりに戻っていると思うが、いなくなるのが早い」「お店に食べに来るお客さんも戻りつつあるが、滞在時間が短くなっている」これも上記の調査結果の基となっている原因の一つと思われる、「人がいる場所に長く留まりたくない」ということがあるのだと思います。「外食はしたいが人が多く集まる場所は避けて、短時間で家に戻りたい」新型コロナウィルスの心配が完全になくなるまでは、この傾向は続くのではないかと思われます。これも一つの傾向として出ているようです。新型コロナウィルスの影響によって給与やボーナスが減った、ということもあるでしょうが、法人需要が減少していることが響いていると思われます。取引先との接待だけではなく、歓送迎会や自社の仲間内での飲み会もできない、またはやりにくい状況が続いています。品数の多いコースやゆっくり食べる単価の高めのお店よりも、短い時間で切り上げることができる単価が高くないお店の方が、現在の需要にマッチしていると言えます。これらの傾向を踏まえてお店としてどのような取り組みをすべきか、ある程度長期化は避けられない状況の中、我慢するだけではなく、実行する行動力が問われつつあると言えます。

2020.08.24 経理サポート

いくら売れば儲かるかがわかる！飲食店のためのザックリ損益分岐点計算

自分のお店がどのくらいの売上をあげていれば利益が出るか、ということをご存知でしょうか？今回は自店の状況を知るため分析のお話です。利益がプラスマイナスゼロになる売上高を「損益分岐点売上高（そんえきぶんきてんうりあげだか）」といいます。この損益分岐点売上高を知っていれば、自分で計算したり、税理士から業績の報告を受ける前に、その月の利益状況をなんとなく把握することができます。例えば、損益分岐点売上高が月間100万円となるお店では、「今月はまだ60万円しか売上があがっていないから、臨時的にクーポンを配布をして集客しよう」「今月は80万円でギリギリの売上だから、お客さんにおススメして客単価を上げて売上を稼ごう」などの方策を、ある程度の根拠をもとに実行することができます。では、損益分岐点売上高はどのように計算すればよいのでしょうか？正確な損益分岐点売上高を計算するためには、各種の経費を・変動費（食材仕入など売上の変動にあわせて変動する経費）と・固定費（家賃など売上の変動にかかわらず一定の経費）に区分する必要があるのですが、ここでは、手軽に、ザックリとした損益分岐点売上高を計算します。これでザックリとした損益分岐点売上高を計算できます。食材仕入以外の経費全額とは、人件費、家賃、水道光熱費、消耗品費などの運営にかかった経費全額です。（いわゆる販売費および一般管理費の金額です）粗利率とは、売上から食材仕入を差し引いた利益率です。（飲食店の場合、原価率が3~4割程度、粗利率が6~7割前後の場合が多いです）例えば、粗利率　70%（原価率　30%）・人件費　250,000円・家賃　200,000円・水道光熱費　50,000円・消耗品費　50,000円・その他経費　10,000円経費合計　560,000円のお店であったと仮定します。このお店の損益分岐点売上高を計算してみると、 560,000円÷70%（0.7）＝800,000円となります。つまり、このお店は800,000円の売上があれば、利益がプラスマイナス0円ということになります。個人事業主の場合には利益がプラスマイナス0円といっても、自分（事業主）の給料が計算の中に含まれていません。また、借入金があれば、その返済元金は計算の中に含まれていません。つまり、（食材仕入以外の経費合計＋自分の給料＋借入金の返済元金）÷粗利率くらいの売上高がなければ、お店の運営は続けていけないことになります。ダイエットを効果的に行うためには、目標体重を設定し、体重計で効果を測定することが重要です。効果が出ていればそのまま続けて良いことがわかりますし、効果が出ていなければやり方を修正する必要が出てきます。お店の運営もダイエットと同じです。損益分岐点売上高を知ることは、目標体重を設定することと同じで、売上や利益を把握することは、体重計で効果を測定することと同じです。結果を残していくためには、感覚だけを頼りにお店を運営するのではなく、達成しなければいけないラインを把握し、数字で効果を測りながら結果を追求していく、ということが重要です。

2020.08.17 開業支援

飲食店の開業は個人事業主と法人（会社）のどちらがよい？

ホームページのよくある質問にも記載していますが、飲食店の開業の場合、個人事業主としての開業をおすすめしております。今回はその内容を詳しくご説明していきます。個人事業主の場合は、オーナーとなる人物の名前で開業の届出を出し、そのオーナーの売上として申告をします。法人の場合は、会社を作り、その会社の名前で開業の届出を出し、その会社の売上として申告をします。例えば、私が「寿司処みやじま」というお寿司屋さんを開業する場合、・個人事業主の場合　→　宮嶋力という個人名で開業手続き・法人の場合　→　株式会社みやじまという会社名で開業手続きを行います。（法人の場合の会社名は任意で決めることができます）運営の実態は同じでも、運営主体が個人事業主か法人かによって、様々な取扱いに違いが出てくるのです。いろいろな違いがあります。ざっと挙げると、・開業手続き、時間、費用・運営管理の手間、費用・かかる税金の種類、税率、決算期・社会保険（健康保険、年金）の加入の義務・組織としての信頼（社内、社外ともに）・共同経営者がいる場合の取扱い・節税方法、将来の退職金や事業承継の準備などなど。これらの要素を複合的に考慮して、個人事業主として経営するか、法人として経営するかを判断していきます。上記に記載した取扱いの違いの詳細は下記の記事でご説明します。これは飲食店に限らずどの業種でもそうなのですが、一般的には個人事業主として開業し、売上や組織の規模が大きくなるにつれて法人に変更する、というケースが多いです。いわゆる「法人成り」というものです。法人成りの検討は開業から数年後に検討していくものですが、業種によっては最初から法人で起業した方がいいケースもあります。（主に企業間取引がメインとなる業種で、会社としての信用が必要なケースが多いです）飲食店の場合、・お店の売上を伸ばしていくためには会社の名前が必要ないこと・開業の初期費用が多くかかる業種であること・売上が軌道に乗るまで（利益が多く出るまで）時間がかかることなどを総合的に考慮して、個人事業主でのスタートをおススメしています。個人的な感想ですが、法人成りを検討できるくらいまで売上や人的規模、納税額が大きくなれば、ひとつの山を越えたと言えるかもしれません。

2020.08.10 よもやま話

事前注文テイクアウトが活況のようです

新型コロナウイルスの影響によってテイクアウト需要は根強くありますが、その中でも大手チェーン店を中心に、事前注文方式を採用するお店が増えているようです。今回はその事前注文テイクアウトについてのお話です。新型コロナウイルスの影響によって外食の需要が流動的になっています。感染者が多く出てしまった場合、外出を控えざるを得ない状況になってしまうケースが多いです。一方、美味しいものを食べたい、外食をしたい、自宅の料理ばかりでは飽きる、といった需要はなくならないため「食事（外食・中食）にお金を使う」という行動は最低限存在し続けます。テイクアウトやデリバリーを飲食店の武器として持っておくということは、お店を守り、続けていくためにも必要な武器と言えるでしょう。事前注文方式のテイクアウトには下記のようなメリットがあります。 ①並ばずに指定した時間に受け取ることができる（行列に並ぶ三密のリスクを避けられる） ②WEB上で事前に商品を吟味できる ③自分の好きなタイミングでオーダーできる ④作りたてに近い状態の商品を受け取ることができる ⑤決済をWEB上で済ませておけばその場でお会計をする手間が省ける（人が多い場所に滞在する時間を短くできる、お金のやり取りを避けることができる）などなど、新型コロナウイルスの影響やキャッシュレス決済など、現在の社会情勢を踏まえるとメリットが多くあります。お店側としても受取り時間や商品を把握することができれば、オペレーションへの負担を軽減することができるのはメリットです。事前注文方式に対応した飲食店向けのシステムやアプリが多く出てきています。これらのシステムは初期の導入費用を少な目、もしくは0円として、月々のランニングコストがかかるような仕組みになっているものが多いです。初期の費用が多くかからないため、まずはお試しで導入、ということがしやすい環境になっています。こういったシステム全般に言えることですが、導入するだけでは効果は得られず、重要なのは導入したことについての広告宣伝とシステムのメンテナンスをしっかりと行うことです。新たな事業は手間暇をかけた分だけ結果が表れる、と思ってしっかりとメンテナンスをして利用者の使い勝手を良くしていくことが重要です。

2020.08.03 経理サポート

レジのお金はどう扱う？飲食店の現金の扱い方

上記のコラムでも取り上げましたが、飲食店を運営すると日々、手元にある現金が動きます。今回はこの現金をどのように取り扱えばよいか、ということのおさらいです。いくつかのやり方がありますので、自分に合ったやりやすい方法を採用した方がよいでしょう。まずは売上金の扱い方です。いわゆる現金売上として、その日にお客様からもらった金額を出納帳へ記入します。（同時に手元の現金が増えているはずです）そのままでは手元にある現金が増え続けてしまうため、セキュリティの観点からも、ある一定の頻度で銀行口座へ預け入れた方がよいです。預け入れる金額に決まりはなく、どのような金額でも大丈夫なのですが、一般的には次のうちどちらかの方法を採用します。 ①現金売上と同じ金額を預け入れる例えば 1月5日現金売上　35,355円 1月6日現金売上　42,221円という金額であれば、35,355円、42,221円をそのまま銀行口座へ預け入れる方法です。この方法であれば、現金出納帳の現金売上の金額と、通帳へ記帳される金額が同額となるのでわかりやすいメリットがあります。なお、預け入れるのは毎日ではなくても日別になっていれば大丈夫なので、1月5日と1月6日の現金売上を1月7日に預け入れて問題ありません。（35,355円、42,221円を2回に分けて預け入れる） ②手元現金が一定の金額になるように預け入れる例えば、レジの中に毎日50,000円を残す、という設定にすると、 1月6日　現金売上　35,355円現金仕入　12,000円備品購入　6,400円というお金の動き方であれば、 50,000円+35,355円-12,000円-6,400円＝66,955円が手元の現金残高になるはずです。毎日手元に50,000円を残すのがルールなので、 66,955円-50,000円＝16,955円を銀行口座へ預け入れます。この方法は残高管理をしやすいのがメリットです。大丈夫です。上記に記した通り、何にいくら使って、その使った内容がわかるレシートや領収書を一緒に保存しておけばOKです。仕入れの量が多い生鮮品、お酒、調味料などは掛取引（月ごとにまとめて支払う方法、いわゆるツケ支払い）のケースが多いですが、金額の小さいものや自分が買い回りをする場合などは現金で支払います。仕入れに行く前に、レジ現金からあらかじめ数万円持っていき、購入して残ったお金をレジに戻す、という方法を採用するケースが多いです。例えば、 ①レジ金50,000円のうち、20,000円を仕入れ金をして持っていく ②買い物をして20,000円のうち、12,000円を使って8,000円が残る ③残った8,000円をレジに戻すとレジ残金は38,000円になる ④出納帳に現金仕入12,000円と記入すれば50,000円-12,000円＝38,000円となり、レジ残金と出納帳が一致するこのような管理をすれば問題ありません。注意しておきたいのは、レジからお金を持っていくときに、自分のプライベートなお金と一緒にしないことです。現金仕入れ用のお財布を一つ用意して、その中でお店のお金をやり繰りする方がわかりやすくておススメです。これは個人事業主と法人で扱いが異なります。個人事業主の場合は問題ありません。先ほどの仕入と同じように、出納帳に「生活費20,000円」と記入していればOKです。（お店の銀行口座からプライベートの銀行口座へ振り込む方法の方がおススメです）法人の場合はNGです。仮払金や立替金を除き、給料として決めたお金以外のお金を持ち出すことはできません。個人事業主の場合、自分の生活とお店の営業が一体であるのに対して、法人の場合、事業主と法人は別人格の取扱いとなり、他人のお金を持ち出すことと同じになるためです。現金の取扱いは銀行取引のように客観的な証拠が少なく、ごまかしやすいものであるため、税務署も厳しめにチェックします。そのため厳格な管理が求められます。上記の生活費のように取扱いを知らなければ、・余計な税金を払わざるを得なくなった・銀行に説明するのが大変になったという事態になってしまうこともあるため注意が必要です。

2020.07.27 開業支援

飲食店の開業は何月がベスト？考えるポイントについて

開業の時期は不動産の物件に入居できるタイミングや、内装工事のタイミングに左右されますが、ある程度は自分で決めることができます。今回は何月に開業するか、を決めるときに考慮した方がよいポイントについてのお話です。多くの飲食店は月ごとに売上の波があります。この波は地域や立地、客層にも左右されるのですが、3月・5月・12月に売上のピークを迎える飲食店が多いです。 3月は春を迎えて人出が多くなることや送迎会シーズン、5月はゴールデンウィーク、12月は忘年会シーズンのためと考えられます。（特に札幌は雪が溶け始める3月が強いです）この売上のピークに向けて数か月前から準備しておくという考え方があります。つまり、3月や12月の数か月前の売上が多くない時期、1~2月や10~11月くらいに開業して慣らし運転をする、という考え方です。お客様への対応や店舗オペレーションに慣れておくことと、需要が多くなる時期にお店選びの選択肢として考慮してもらえる可能性が高くなることなどのメリットがあります。もう一つは年間の売上予測をもとにして開業月を決める考え方です。個人事業主として開業する場合、1~12月の年間売上高が1,000万円を超えた場合、その年の2年後から消費税の納税義務が発生します。（特定期間による納税義務の発生等を除く）つまり、開業した年の年間売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務が発生するのが1年繰り越されるわけです。売上計画をもとにした月の売上予測が150万円とした場合、・5月の開業であれば年間売上は150万円×8か月＝1,200万円・8月の開業であれば年間売上は150万円×5か月＝750万円ということになるため、5月開業の場合だと、2年後から消費税の納税義務が生じるのに対して、8月開業の場合だと、2年後も消費税の納税義務は免除されるのです。もちろん売上は予測なので正確に着地することはほぼありませんが、上記のような消費税の取扱いに差が出ることはあります。 ※上記は個人事業主の一例であり、消費税の納税義務の判定は上記の他にも複数の要素を考慮して行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください立地や広告宣伝の仕方にもよりますが、飲食店にはオープン景気というものが存在します。開業したことを知った方が、まず試しに食べに行くというものです。不慣れな状況のまま開業してしまうと、オープン景気の顧客対応に失敗してしまい、もう二度とお店に来てくれない状況が生まれてしまうこともあります。（料理が出るのが遅くて待たされた、店員があたふたしていて注文しにくかった、忙しそうでくつろげなかった、などが多いです）開業月を決めるため考慮するポイントを書きましたが、一番優先すべきは、「しっかりと準備が整ったかどうか」です。開業からしばらくは慣らし運転になることが多いため、最初はひっそりとオープンして準備を整え、売上のピーク月に向けて宣伝を強くしていく、という方法は有効です。

2020.07.20 よもやま話

コロナ禍におけるテイクアウト・デリバリーその後

新型コロナウイルスの影響によってテイクアウト・デリバリー市場が活況となっていました。では、緊急事態宣言が解除された現在、テイクアウト・デリバリー市場はどのようになっているでしょうか？新型コロナウイルスに関しては、まだまだ予断を許さない状況です。飲食店においても、いつ再び緊急事態宣言が発令されるか、感染者の数がどのように推移するのか、日々注視している状況かと思います。日常を取り戻しつつある状況の中、緊急事態宣言中に賑わっていたテイクアウト・デリバリー市場は、飲食店への客足が戻るにつれて、少なからず売上が下がっている傾向にあるようです。店内飲食、テイクアウト両方を手掛けているお店では、店内飲食の売上が上がるにつれて、テイクアウトの売上は下がっているようです。２０２０年７月２８日より、札幌市でもUberEatsがサービスを開始します。飲食店がデリバリーに参入する機会が増える形になります。一方で、飲食店にとって配送料を含めた各種手数料の負担は小さくありません。 UberEatsだけではなく、出前館などもデリバリー代行サービスを行っておりますが、相応の手数料負担が生じます。手数料負担が生じることによってお店側の利幅が小さくなる →デリバリーの商品価格を上げざるを得ない →消費者には魅力的な価格ではなくなる →店内飲食との価格差も如実になり、注文するのに二の足を踏むという悪循環が生まれてしまいかねない状況です。テイクアウト・デリバリーにどのように取り組めばよいか、私個人の感想です。テイクアウトにしても、デリバリーにしても、一朝一夕では事業として成り立たないことが多いです。つまり、事業としてある程度の成果を出そうとするのであれば、細々とでもやり続けるのが効果的です。また、一般的な認知度の面で、テイクアウト・デリバリーに取り組んで効果的に売れる商材とそうではない商材があります。どういった商材であればテイクアウト・デリバリーに対応しやすいか、顧客の認知度を広げていくためにはどうすればよいか、考えて試行錯誤しながら続けていくことが成功への道かと思います。

2020.07.06 経理サポート

選んで使うキャッシュレス還元、マイナポイント事業

２０２０年６月をもってそれまで行われていたキャッシュレス還元事業が終了しましたが、２０２０年９月から新たな事業がスタートします。新しい事業の名称は、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」と言います。今回は「マイナポイント事業」についてのお話です。この「マイナポイント事業」は、６月まで行われていたキャッシュレス還元事業とは異なり、ポイント還元を受けようとする人が、あらかじめ一定の手続きをしておかなければなりません。具体的には、・マイナンバーカードを作る・マイナンバーカードを使ってマイナポイントを予約・決済方法をひとつだけ選んで申し込みという３ステップが必要です。最初のステップとして、マイナンバーカードの申し込みをしなければなりません。申請の方法は下記の政府広報オンラインに書いてありますのでご参照ください。マイナンバーカードを作ったら、一定の手続きによりマイナポイントを予約して決済方法をひとつだけ選びます。ここが前回のキャッシュレス還元事業との大きな違いです。あらかじめ選んだ決済方法でしか還元を受けることができない仕組みになっています。対象となっている決済方法は、電子マネー、QRコード決済、クレジットカードなど幅広い決済方法が対象となっています。自分が普段からよく使う決済方法を選ぶ、キャンペーンを行っており還元額の上乗せがある決済方法を選ぶ、などなど好みに合わせて選ぶことができます。マイナポイントの予約は２０２０年７月からすることができますが、対象となる利用期間は２０２０年９月~２０２１年３月までの期間となっています。還元率は２５％、上限は５，０００円です。事前に登録が必要、あらかじめ決済方法を選ぶ、ということを把握していない消費者からの店頭での質問が予想されます。質問に答えられるようになるメリットもあり、自分にもお得な制度なので、チャレンジしてみるのもよいのではないかと思います。

2020.06.29 経理サポート

キャッシュレス・消費者還元のその後

2020年6月30日をもってキャッシュレス・ポイント還元事業が終了します。新型コロナウイルスの影響により延長の可能性も噂されましたが、予定通りの期間をもって終了です。今回はキャッシュレス還元事業の振り返りとその後についてお話です。正確な統計が出ていないので断定できませんが、飲食店経営者の方のお話を聞き、売上データを会計処理している中では、キャッシュレスによる支払いは増えたと言えるでしょう。一番多かったのがクレジットカードによる決済で、電子マネー、QRコード決済もちらほらとあるような形です。お店の決済手数料がかからなかったことや利用側のキャンペーンの効果もあって、PAYPAYの利用が目立ちました。ただし期間限定の措置が終了した以降、同じようにお店側、消費者側に支持され続けるかは未知数です。特典がないのであれば、日常的に利用する利便性が高くないと継続的に、頻繁に利用しなくなってしまう可能性があると言えます。キャッシュレスの利便性と言えば、 ①現金を持ち歩かなくてよい ②決済スピードが速い ③相手側と現金のやり取りがないので衛生的などが挙げられます。 ③は現状のコロナ禍を踏まえると大きなメリットです。一方、①現金を持ち歩かなくよいや②決済スピードが速い、といった点はどうでしょうか。 ①はキャッシュレスを利用できない可能性があるため、日常的に現金を持ち歩かないということは難しいでしょう。また、②の決済スピードについて、現状のクレジットカード、QR決済のレジでのやり取りを見ていると、現金決済に比べて格段に早い、ということはないようです。（FeliCaを使った電子マネー決済はとても早いですね）クレジットカードもVISA、アメックス、JCBなどのタッチ決済が進んでいるようなので、さらなる利便性の向上に期待というところでしょうか。キャッシュレス還元事業は終了しますが、2020年9月から2021年3月までの期間限定で、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」が開始されます。詳細については別記事にしたいと思いますが、この事業はキャッシュレス還元事業に比べて、やや複雑な仕組みになっています。個人情報を扱うマイナンバーカードが絡んでいるので、セキュリティに不安を持つ人が多く、キャッシュレス還元事業のような広がりはないのではないかと予想しています。

2020.06.22 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その１

飲食店の開業にあたり、個人事業として行うか、法人として行うかを選ぶことができますが、私は個人事業としての開業をおススメしています。理由はホームページや下記の記事に記載しておりますが、今回はどのような場合に法人化を検討すればよいか、について説明します。法人化にはいくつかの検討要素があり、それらを総合的に考慮して、法人化を行うか決定します。一般的には開業から順調に売上が伸び、初年度の赤字がなくなり利益と納税が出始める開業から2～3年後からの検討がおススメです。（厳密に言うと、開業後何年目に法人化をするかによってメリット・デメリットは変わってきます）法人化を行う場合、会社を設立する費用だけでも30万円近くの費用がかかります（株式会社の場合）。また、飲食店の場合、店舗の内装設備や備品を個人から法人へ売却、借入金がある場合の銀行との調整、営業許可の取り直しなどの手間や費用が生じます。では、上記の手間が生じても、法人化することにより得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。法人化のメリットとしてよく言われるのが、消費税の免税期間が長くなる可能性があることです。消費税は年間の納税額が約50万円～数百万円と多額になる場合が多く、赤字でも納税しなければならない税金です（もちろんその分は消費者の方が負担しているのですが・・・）。この税金の納税義務が一時的になくなるのはとても大きなメリットのように感じると思います。では、消費税はどのような時に納付しなければいけない税金でしょうか。上記の表のように、年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税義務が生じます。（個人事業主の場合。法人の事業年度が1年未満の場合には年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により納税義務が生じる場合がある）逆を言うと、2年前の売上が1,000万円以下であれば、その年は消費税を納税しなくてもよいのです。（法人の場合は上記と同じく年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により、納税義務が生じる場合がある）上記の表で言えば、2018年の開業から2020年分までは、消費税を納税する義務はありません。では、2020年中に個人事業から法人化した場合にはどうなるでしょうか？法人は個人事業と別人格なので、2020年に設立した法人には2年前の売上高は0円です。ということは、2018年の開業時と同じように納税義務のない年度が数年間生じる可能性があるということになります。法人化を行った結果、このように消費税の納税義務がなくなる可能性があるのです。 ※消費税の納税義務の判定は基準期間の判定だけではなく、他の判定も含めて行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください。大きな税金が数年間なくなる可能性があるだけでも大きなメリットのように感じると思いますが、他の要素を検討しなかったため、長い目で見ると結果的に損をした、というケースもあります。他の要素については次回の記事に記載しますが、ポイントは一つの要素のみで法人化を決めないことです。（例えば、消費税の免税期間が長くなることだけを決め手として法人化をしないこと）法人化については私たち税理士だけではなく、他の士業や生命保険会社などがアドバイスをしてくることがあります。ある特定の要素のメリットだけを説明するような場合も多く、長期的な視点を持っていない方も多くいるため、法人化に精通した人間の意見を交えることが重要です。

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