飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2021.03.22 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　預貯金編

飲食店の経理方法、預貯金の扱い方編です。 売上の預入れ、家賃や仕入業者への支払い、給料振り込みなど、利用する機会は多くなるため、事前にルールを決めて運用する必要があります。まずはお店のお金を管理する銀行口座を作ります。 銀行はどの銀行でもOKです。 選ぶポイントは、 ・お店や自宅の近所にあり利用しやすい ・（できれば）店舗があり、硬貨の預入れができる ・手数料が安い などを考慮して銀行を決めます。 個人事業主の場合、口座名義は屋号（お店の名前）が入っていない個人名のものでもOKです。 （使っていない銀行口座があれば、それを利用してもOKです） 法人の場合には、会社の名義の口座を作ります。 ※個人事業主の場合、屋号つきの銀行口座を作ると、個人のクレジットカードの引き落とし口座に設定できない場合があります。 その場合は、その事業専用のビジネスカードを作る必要があります。の中で取りあげた現金出納帳と預貯金の引き出しを連動させて管理します。 例えば、お店の備品や消耗品を買うために、1月30日銀行口座から100,000円引き出したとします。 そうすると、預貯金の通帳には、 「1月30日　100,000円　引き出し」 が記帳され、残高が100,000円減ります。 同時に手元の現金が100,000円増えるため、現金出納帳に 「1月30日　100,000円　預貯金から引き出し」 を記帳し、残高を100,000円増やします。 手元の現金を、銀行に預け入れたときも同じです。 1月31日にお店の現金のうち、95,000円を銀行へ預け入れたとします。 現金出納帳には、 「1月31日　95,000円　預貯金へ預け入れ」 と記帳し、残高を95,000円増やします。 預貯金の通帳には 「1月31日　95,000円　入金」 が記帳され、残高が95,000円増えます。 このようにして預貯金と現金出納帳の動きを連動させて管理しましょう。銀行振込の場合、通帳には、いつ、どこに、いくら支払ったか、ということが自動的に記帳されます。 しかし、中には自動的に記帳されない銀行や取引があったり、ATMから現金を引き出した場合には、どこに支払ったか、ということが記帳されません。 そのため、預貯金の通帳をなるべく頻繁に通帳記帳し、通帳に支払先が書いていない取引は、鉛筆やボールペンで書き込んでおきましょう。 （現金出納帳との連動の例の場合、100,000円の横に「手元現金へ」などと記帳しておくとよいでしょう） 時間が経つと何のためにお金を引き出したか忘れてしまうため、定期的に書き込み、何に使ったかわからないお金が生じないように管理することが重要です。 そのためにも通帳はWEBの明細だけではなく、紙の通帳を利用した方が管理がしやすいと言えます。

2021.03.15 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　年間の手続き一覧

事業を運営していると税務や労務など様々な手続きが必要になります。 今回は、年間を通して、いつまでに、どのような手続きをする必要があるかのお話です。上記が個人事業主の場合の年間の手続きのスケジュールです。 （法人の場合には、確定申告期限が決算月から２月後に変わります） たくさんあるように見えますが、そのほとんどが納付すれば完了するものです（色付けをしていない手続き）。 色がついているものが手続きとして何らかの書類の提出が必要なのですが、そのほとんどが特定の月に集中しています。 ・１月の地方税関係手続き ・３月の確定申告手続き ・７月の労務関係手続き ・１２月の年末調整手続き 主なものはこの４つです。 これらの月には何らかの手続きが必要になる、という認識を持っていただければ大丈夫です。 もう少し掘り下げてこれらの手続きの内容を見ていきます。上記の手続きの内容は、それぞれこのような感じです。 ・償却資産税申告 土地建物以外の固定資産（冷蔵庫や厨房機器などの店舗備品）に関して申告する。管轄は、札幌→中央市税事務所、東京→管轄の都税事務所。 ・給与支払報告書 従業員の住民税申告。会社がどの従業員にいくらの給与を支払ったかを申告する。管轄は従業員の居住地の市役所、区役所など。 ・法定調書合計表 給与や報酬、不動産の使用料などの年間の支払額を申告する。 管轄は納税地の税務署。 ・確定申告 年間の収支を計算して申告、納税手続きをする。 管轄は納税地の税務署。 ・労働保険年度更新 労働保険の年間の保険料の精算と翌年の概算保険料を申告、納付する。 管轄は労働基準監督署。 ・社会保険算定基礎届提出 4～6月の賃金をもとに、年間の社会保険料を算出し届ける手続き。 管轄は年金事務所。 ・年末調整 従業員の年間（1～12月）の給与金額を計算し、年間の税金を精算する手続き。管轄は納税地の税務署。上記の手続きは基本的に（大きな変更がない限り）毎年同じ時期に、同じ手続きを繰り返すことになります。 一度やればわかる手続きなのですが、年に1回しかやらないため、翌年には忘れてしまうことがよくあります。 また、本業に専念したい方や、手続きが煩わしく感じるかたは、我々のような専門家へ依頼した方が、手続きの漏れがミスがなくなります。 どの手続きも期限があるものなので、期限直前や期限を過ぎてから依頼するのではなく、早めに相談することをおススメします。

2021.03.08 決算・節税対策

飲食店経営者のための小規模企業共済の加入手続き

節税や退職金の積み立てとして人気が高く、おススメされることが多い小規模企業共済です。 将来的な資産形成として大いに役に立ち、なおかつ一定期間継続すると元本割れがない安全資産であるため、私も資産形成の優先順位の一番としておススメしております。 今回は具体的にどのようにすれば小規模企業共済に加入できるか、という手続きのご案内です。小規模企業共済はサラリーマンでは加入することができません。 経営者である必要があるのですが、そのほかにも業種ごとの従業員数の要件があります。 飲食店の場合、個人事業主・法人問わず、常時使用する従業員の数が5名以下である必要があります。 なお、この場合の従業員の数には、事業主本人、家族従業員などは含まれません。 要件は中小企業基盤整備機構のHPに記載してあるので、よくご確認いただき、不明な点がある場合はコールセンターへお問い合わせください。加入資格を確認したら、加入手続きの流れを確認しておきましょう。 ①申込書の請求 ②書類の記入 ③窓口へ提出 ④書類の受取り という流れになります。 書類の記入例は契約申込書と一緒になっているので、記入例の通りに書けばよいです。 申し込みをする先は、業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口となります。 代理店一覧をWEB上で確認することができますが、メガバンク、地銀、信用金庫であれば主要なところは代理店になっているケースが多いです。 （北海道であれば、北洋、道銀、北海道信用金庫など。メガバンクもOKです）加入資格があることを確認し、契約の流れを確認したら、契約申込書を請求します。 こちらも中小企業基盤整備機構のHPの資料請求フォームから請求すると、郵便で送られてきます。書類を記入し、添付書類を準備します。 個人事業主であれば確定申告書の控え。開業したばかりであれば開業届の控えが必要です。 （これらの書類は税務署の受付印、電子申告の場合はメール詳細が必要です） 法人の場合は3か月以内に交付された法人・商業登記簿謄本の原本が必要です。 （登記簿は法務局で取得することができます） 記入した契約申込書と添付書類、念のため銀行印を持って銀行窓口に行き手続きをします。小規模企業共済にはコールセンターが設けられています。 このコールセンターは問い合わせが多いのか人数が少ないのか、つながりにくいこともありますが、加入の要件、書類の書き方、必要書類など詳しく教えてもらえます。 加入手続きには時間がかかるため、その年の所得控除を受けたい場合は早めに手続きを進めた方がよいでしょう。 ちなみに小規模企業共済掛金控除は物的控除であるため、その年中に支払った分のみが控除の対象となります。 年末に近いタイミングなどでその年に控除を受けたい方は、初回の掛金払い込みを窓口で支払う、掛金を年払いするなどの方法をとるのがおススメです。

2021.03.01 開業支援

ゼロ円開業をおススメしない理由

飲食店を開業するためには、不動産の敷金契約金や内装工事、厨房機器などある程度の初期投資が必要となります。 その初期投資は、あらかじめ準備した自己資金と銀行からの借入金で賄うことになるのですが、自己資金がほぼない方もいらっしゃいます。 今回は自己資金がないケース、いわゆるゼロ円開業についてのお話です。私の個人的な意見ですが、飲食店の自己資金がほぼない開業、ゼロ円開業はおススメしておりません。 理由はいろいろありますが、結果として失敗しているケースが多いからです。 もちろんすべての方に当てはまるわけではありません。 自己資金がなくても銀行からお金を借りることができ、経営も軌道に乗った、という方もいらっしゃいます。 ゼロ円開業が不利になる理由として、 ①借入金の調達がしにくくなる（銀行の評価が低くなる） ②月々の借入金の返済が多くなるため、資金繰りが厳しくなりやすい ③お金を貯めるのが不得意な方は、収入と支出の管理が上手ではない場合が多い などが考えられます。 ①~③はどれも経営においてとても重要なものですが、今回は特に③について説明します。上記①と②は自己資金そのものの重要性ですが、③は自己資金を貯める過程が重要です。 独立開業前に自己資金を貯めることは、 サラリーマンとしてもらう給料（収入） と 家賃や食費、通信費などの生活費（支出） を管理して、少しずつ積み立てていくことになります。 実はこれは、経営における収支管理とほぼ一緒です。 経営も、 毎日のお店の売上（収入） と 食材仕入や家賃、光熱費などの経費（支出） を管理して、利益を最大化させていくことになります。 「収入を最大限に増やし、支出を可能な限り抑える」 という目標は、自己資金を貯めることも、飲食店を経営することも何も変わりません。 自己資金を上手に貯めることができた方は、その過程を通じて「やりくり上手」になっていることが多いですね。経営においては、サラリーマンとの違いとして、収入（売上）を増やすことが最も重要です。 ですが、売上を最大化できても、支出の管理ができなければ利益は最大化されません。 また、飲食店の売上は軌道に乗るまで少なくとも1~2年はかかることが多いため、借入金の返済額が大きいことから、売上が軌道に乗る前に閉店せざるを得ないこともよくあります。 やりくり上手になるために、また、少しでも長くお店の経営を続けていけるような環境を作るために、自己資金を少しでも貯めておくことが、開業前の準備として重要であると言えます。

2021.02.22 開業支援

飲食店の開業に家族の協力があると強みになる理由

飲食店を経営する場合、自分ひとりでできる仕事には限界があるため、自分以外の人の協力が必要です。 その際には、第三者を新規に採用するか、家族・親族に協力を依頼するか、どちらかを選ぶことになります。 今回は、飲食店において家族の協力が得られる場合のメリットについてのお話です。独立開業すると、自分の周辺の人間が応援してくれることが多いですが、特に家族・親族は熱心に応援してくれるケースが多いです。 特に開業時には、そういった応援を最大限に活用させてもらう方がよいでしょう。 具体的には、 ・開業時に必要な仕入業者、工事業者を紹介してもらう ・開業資金の一部を援助してもらう ・お客さんになりそうな人を紹介してもらう ・お店で働いてもらう、経理や事務作業を手伝ってもらう ・子供の面倒をみてもらう などなど、家族にしか頼めない、もしくは第三者に頼むとお金がかかってしまうことがほとんどです。 開業からしばらくの間はバタバタすることが多いため、甘えさせてもらうくらいの気持ちで協力を依頼しましょう。夫婦、もしくは親子、その他親族と一緒に飲食店を経営する場合、それぞれが持つ強みや得意分野を生かした役割分担をすることが多いです。 これは、お店の守備範囲を広げる意味でとても重要です。 自分ひとりのできること、自分ひとりの世界では、広がり方に限界があります。 具体的には、料理のバリエーションやお客様との相性など、発想や人間力として、一人より二人の方が広がりが大きくなります。 夫婦ふたりでお店を経営するケースで、 一方が料理を、一方が接客を、 というパターンが多くありますが、役割分担を明確にすることと夫婦ならではの連携プレーが最大限に発揮されると、お店の魅力は増大します。 夫婦ふたりで経営しているお店は、客側の立場から見ても、安心感やいい雰囲気がありますよね。家族、特に夫婦で飲食店を経営すると、仕事も生活も常に一緒、という形になるので、一緒に過ごす時間がとても長くなります。 特に開業当初の頃はよくケンカをする、といったご夫婦の声を聴くことはありますが、時間が経つにつれてそういうことも少なくなるようです。 開業当初は忙しくて上手くいかないことも多いので、お互いにイライラすることもあるのですが、時間が経ち、運営にも慣れてくると、イライラすることが少なくなり、息の抜き方もわかってくるそうです。 夫婦・家族でお店をやるからこそ得られるメリットやお店の魅力は必ずあるので、家族の協力が得られる方は、遠慮なく甘える方が吉と言えるでしょう。

2021.02.15 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その２

前回の続きです。 今回は法人化にあたって検討する要素をいくつかご紹介します。個人事業主に課税される所得税は累進課税制度を採用しています。 累進課税制度とは、所得と言われる儲けの金額が大きくなればなるほど、税率が上がっていく制度です。 具体的には、5%から始まり、10%、20%、23%、33%、40%、45%と段階的に上がっていきます。 より多く稼いでいる人は、より多くの税金を払わなければならない制度です。 一方、法人に課税される法人税の税率は累進課税制度ではなく、15%（所得800万円以下）と23.2%（所得800万円超）の2段階です。 （※中小法人の場合。平成30年4月1日以後に開始する事業年度） 上記のふたつの税率差を考慮すると、 ・個人事業主のまま所得税の税率33%で課税される ・法人化により法人税の15%と23.2％の税率で課税される という状況があるのであれば、法人化をした方が得になるケースがあります。 逆のケースで言うと、 ・個人事業主のまま所得税の税率10%で課税される ・法人化により法人税の15%の税率で課税される という状況があるのであれば、法人化しない方が低い税率で課税されるケースも考えられます。 消費税は免税期間が長くなり得したけど、法人税は損をした、ということになってしまっては元も子もありません。 消費税のことだけをメリットとして考えてしまうと、このような落とし穴があるのです。法人化をすることで社会的信用が高くなります。 社会的信用とは、表現の難しい言葉なのですが、いわゆる 「きちんとしている組織」 になるイメージです。 では、この「きちんとしている組織」になることでどのようなメリットがあるのでしょうか。 一番大きなメリットは、人材採用です。 人を採用しようとするとき、働こうと考える人は、 ・きちんとした会社であるかどうか ・倒産せずにお給料をもらえるかどうか ・長く働ける会社であるかどうか などをチェックします。 つまり、会社としての体裁が整っていることは、採用活動において強みになるのです。 一方で、法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が強制となるので、会社の負担する人件費関連の費用は増えてしまいます。 強みとなる一方で、負担も増えるので、従業員とどのように付き合っていきたいかによって考え方が分かれるかもしれません。 店舗数を拡大して、ある程度事業規模を広げていきたいという方は、法人化した方がメリットが大きいと言えます。 また、法人化により取引先からの信用も増す、といったメリットもありますが、飲食店の場合、一般消費者がお客様になるため、この点はあまり関係ないと言えます。法人化により、法人が活用できる制度や仕組みがいくつかありますので、そこを利用できるメリットがあります。 ①決算期を自由に決められる 個人事業主は12月決算（1~12月）が強制ですが、法人の場合は、好きなタイミングを決算にできます。 年末の繁忙期の決算を避けられるメリットがあります。 ②代表者の給与が経費に、なおかつ、給与所得控除を活用できる 個人事業主の場合、自分への給与は経費になりません。 （売上から各種経費を引いた残りが自分の取り分という考え方です） 一方、法人の場合、自分へ支払う給与を経費にすることができます。 なおかつ、自分が受け取った給与は、「給与所得控除」という有利な方法で税金の計算を受けることができます。 ③退職金を経費にしながら積み立てることができる 法人の場合、経費にできる積み立て可能な方法があり、その方法を使って、節税をしながら退職金を積み立てるという方法がよく用いられます。 個人事業主の場合、自分への退職金は経費になりませんが、法人の場合、経費にすることができます。 ④法人の方が経費になる余地が大きい 個人事業主の場合、生活と事業が一体のため、家事使用割合により、各種費用の一部を否認しなければならないことがあります。 一方、法人は個人と別人格で明確に区分されるので、経費の一部を否認するという考え方はとらないことが多いです。 ⑤法人の方が将来のM&A時の税金が低くなる可能性がある 自分がリタイアして、お店の権利を売却しようと思った場合、個人事業だとその売却益は事業所得となるため、利益の金額が大きくなればなるほど税金が高くなります。 一方で法人の場合、M&Aを行う際には退職金の支給や株式譲渡の形式になるので、個人事業主に比べて税金の負担が軽くなるケースが多いです。 自分のお店を売却せずに子供に引き継ぐ場合でも、法人の方が株式の移転だけで済むケースが多いので、事業承継もスムーズにできます。上記を検討するにあたって、法人化のデメリットも考慮しておく必要があります。 ①管理費用がかかる 会社設立費用に始まり、役員の改選登記費用、法人住民税均等割（毎年7万円前後）の発生、税理士費用の上乗せ、銀行の手数料増加などなど、個人事業より管理費用が高くなります。 ②厳格なお金の管理が求められる 個人事業主の場合、銀行口座やレジの中から自分の生活費を持ち出しても問題ありませんが（いくら持ち出したかは明確にする必要はあります）、法人の場合、給与として決められた金額以外のお金の持ち出しはしにくくなります。 他にもありますが、社会的信用が出る分、手間とお金がかかる、といったところがメインでしょうか。 長くなりましたが、以上のことを総合的に考慮して、法人化を検討します。 店舗や人を拡大する方向け、という書き方に見えるかもしれませんが、店舗や人を拡大していくつもりはない方でも、税率差や退職金の取扱いなどで法人化のメリットが大きくなる可能性はあります。 経営が安定して利益が結構出てきたし、今後のことも考えたいので、法人化を検討してみたいな、と思っている方は、みやじま税理士事務所までご相談ください。

2021.02.08 資産形成・資産運用

本業で稼ぎ、稼いだお金を増やすのが資産形成の基本

「貯蓄から投資へ」 近年、この言葉が良く使われるようになり、国としても後押しする制度（iDeCoやつみたてnisaなど）を用意しました。 年金や退職金のあるサラリーマンでさえこのような制度を使ってください、と言われている状況です。 では、サラリーマンよりも年金や退職金が薄くなってしまう個人事業主や経営者は、どのように将来に備えればよいでしょうか？ 今回は将来への備えの考え方についてのお話です。「投資」という言葉を聞くと、パソコンのモニターを何台も並べながら株の動きを細かくチェックして・・・、のような状況を思い浮かべるかもしれません。 国として後押しをしたいのはこのような状況ではなく、本業で稼いだ余剰資金を、将来ゆとりのある生活をするために、少しずつ長期にわたって投資をしてください、というものです。 余剰資金を活用することが本筋であるため「本業ありき」のお話です。 飲食店経営者の方であれば、お店で稼いたお金のうち、お店の経費、設備投資、自分の生活資金を除いた残りのお金になります。 この余剰資金を、長期にわたって積み立てて投資をすることで、資産形成をしましょう、ということになります。投資と耳にして一番拒否反応があるのが、この元本割れです。 投資を積極的に行わない人の多くは、この元本割れを極端に恐れます。 投資の基本の考えは、 「ハイリスクであればハイリターン」 「ローリスクであればローリターン」 です。 つまり、リスクをとらなければ、大きなリターンを得ることはできません。 ここに「余剰資金を活用して投資をする」ということのメリットがあります。 つまり、多少の損失が出るタイミングがあったとしても、生活の基盤はゆるがない状況があれば、投資を続けることができ、精神的なダメージも少ない、ということです。 投資は長い期間積み重ねることで、時間の分散によるリスク軽減と複利効果を得るところにポイントがあります。 3~5年くらいの短期的には損失が出てしまったとしても、10~20年と積み立てを行っていくと、大きな効果を得られる可能性が高くなるのです。 ちなみに、iDeCoで一番人気のある商品は、元本確保型の定期預金の商品のようです。 iDeCoは手数料がかかるので、リターンの少ないこの商品だと、ほぼ元本割れが確定してしまうのです。国の年金はなくなることはないと思いますが、今よりも金額が増えることはほぼないと言えます。 年金があるから老後は安心、という時代ではなくなり、自分で準備しなければ、ゆとりのある老後の生活を送れない可能性が高いのです。 特に個人事業主や経営者の方は、サラリーマンよりも退職金や年金で不利になってしまうことがあるので、現役で働いているうちに、できるだけ多くの準備をしておくことが必要です。 まずは現状の経営状況や余剰資金、ライフプランなどを考えながら、いつまでにいくらの資金を準備できれば安心できるのか、ということから考えていき、どのように積み立てるかを考えていくの良いでしょう。

2021.02.01 開業支援

退職後に要注意！？退職～飲食店開業前にかかる社会保険料、税金など

独立開業するという形になると、いままで会社がやっていてくれていた諸々の手続きをすべて自分でやらなければいけなくなります。 お給料をもらうことに合わせて、いろいろな手続きや費用を会社が負担してくれていましたが、それがなくなるわけです。 今回はサラリーマンとして働いていた勤務先を退職し、独立開業するまでにかかる諸費用のお話です。給料がなくなるに伴い、一番負担が大きく感じられるのは社会保険料です。 社会保険料とは、健康保険、年金の支払いのことです。 お給料をもらうことで、一般的には会社が健康保険、年金の半額を負担してくれ、給料天引きによる納付もしてくれます。 （会社で社会保険加入の場合） この半額負担、納付代行がなくなってしまうため、すべて自分で負担することになると、その負担額が非常に大きく感じられます。 退職してから独立開業する前までのタイミングで、 ・健康保険を社保→国保へ切り替える （もしくは任意継続により社保のままの健康保険組合を継続する） ・国民年金を自分で支払う という負担が生じることになるため、 「こんなに高い金額を払わなければならないの！？」 と感じる場合が多くあります。 ちなみに、 ・健康保険を社保→国保へ切り替える ・任意継続 は収入や扶養人数によって有利不利が出るケースがあるようなので、事前に役所や健康保険組合に確認してみるのもよいでしょう。社会保険料のほかに、会社が納付代行してくれていた住民税も自分で納付することになります。 （給料天引きにより毎月納付していた場合のみ。納付書により自分で納付していた場合は変更ありません） 会社が給料から天引きして納付することを「特別徴収」と言い、住民税の年額÷12月分を毎月の給料から天引きして、会社が納付します。 退職すると、特別徴収から自分で納付する「普通徴収」へ切り替わるので、退職月以降の住民税を自分で納付することになります。 住民税は毎年6月～5月の期間で課税されるので、7月に退職した場合は、8月から翌年の5月までの10か月分の住民税を自分で納付することになります。 特別徴収であろうと、普通徴収であろうと、最終的に納付する税額は一緒なので、有利不利はないのですが、年間の税額をパッと見せられると、その負担額は非常に大きく感じられます。国民健康保険や住民税は、前年の収入・所得の分に対して課税される金額が決まります。 （2021年分の健康保険料、住民税は2020年分の収入・所得に対して課税される） 退職して収入がなくなったからと言って、そのなくなった収入をベースに課税されるわけではないため、収入と費用のバランスが悪くなってしまいます。 独立開業すると、上記をはじめとした思いもよらなかったコストがかかることはよくあるため、あらかじめ開業資金以外の生活費は多めに見込んでおくことをおススメします。

2021.01.25 決算・節税対策

開業前に知っておこう！飲食店にかかる税金あれこれ

「税金」と耳にすると、難しいイメージが思い浮かびますが、飲食店を経営する立場になると避けては通れないものです。 それでは、飲食店を運営するにあたり、どのような税金がかかるのでしょうか？これは非常にわかりやすい税金で、「いくら儲かったから、その儲かった分の何％を税金として納めてください」というものです。 個人事業主の場合 ・所得税 ・住民税 ・事業税 法人の場合 ・法人税 ・住民税 ・事業税 がかかります。いわゆる消費税です。 この税金は、お客様から売上代金と一緒に預かった消費税を納めるものです。 例えば、消費税込み11,000円の売上があった場合、 ・10,000円は純粋なお店の売上 ・1,000円は国に納める消費税を預かったもの という区分になります。 現実問題として、売上として一緒にもらうため、そういう認識に切り分けることは難しいのですが・・・ この消費税はちょっとした注意点があるので後述します。この税金はイメージが難しいと思うのですが、資産を所有していることで課税される税金です。 代表的なものは土地や建物です。 「土地や建物を持つくらいのお金持ちじゃないから関係ないや」 と思うかもしれませんが、土地や建物以外にも、固定資産税は課税されます。 飲食店の場合、店舗設備に対して固定資産税（償却資産税）が課税される場合があります。 具体的には、店舗の内装工事や電気設備工事・給排水工事、厨房機器などに課税されます。 金額はそれほど大きくはないのですが、他の税金に比べると知名度は低く、こういった税金も課税されるのです。税金以外にも、従業員を雇用した場合の健康保険・年金・労働保険などの社会保険料がかかります。 「ずいぶん多くの税金が課されるなぁ・・・」という感想を持つかもしれません。 これらの税金は、儲けた以上に税金が課されることはないのですが、いざ支払うことになると非常に高く感じてしまうものです。 あらかじめこういった税金がかかる、ということは認識しておいた方がよいでしょう。さて、先ほど「消費税はあくまでもお客様から預かっている税金」と申し上げました。 預かっているもののため、国に納付しなければなりません。 ですが、お客様からお金を預かった段階で、その預かったお金を売上の一部として認識してしまい、納付する段階になって 「消費税が随分高いなぁ」と思われる方や、 「手元にお金が残っていない！」という方が多くいらっしゃいます。 消費税は赤字でも納付しばければならない場合が多いので、負担が非常に重く感じてしまう税金です。そこでおススメなのが、消費税の納税資金として、普段使用している通帳とは別の通帳にお金を積み立てておく方法です。 年間の消費税の納税予測の金額から必要資金を算出し、÷12か月分の金額を毎月積み立てをするのです。 そうしておくと「納付する段階になって資金が足りない！」ということにはならず、積み立てている口座以外の口座の金額が、純粋な事業のもうけを示す金額になります。 ちなみに、開業してから1~2年間は消費税を納めなくてもよい場合が多いので、どのタイミングから積み立てをした方がよいかはその年ごとに判断することになります。

2021.01.18 よもやま話

飲食店の集客をするために必要な「営業力」とは？

お客様を集客するために最も重要なものは何でしょうか？ 飲食店以外の一般的な事業であれば、商品を売る（お客様を呼ぶ）＝営業が必要です。 今回は、飲食店の「営業」についてのお話です。どんなに良い商品を作ったとしても、上手に営業しなければ、その商品を知ってもらうことはできませんし、使ってもらうこともできません。 モノやサービスを売るためには、売るための努力である「営業」が必要です。 営業が優秀であればモノは売れますし、会社は潤います。 そのため、営業部というのはどこの会社でも花形部署であることが多いです。 飲食店の場合、お店に来てもらい、商品やサービスを売ることになりますが、より多くのお客様に来店してもらうためには、やはり営業努力が必要です。では、飲食店にとっての営業とはどのような活動を言うのでしょうか？ お客様を呼ぶための行動＝営業であるため、例えば、 ・常連さんになってもらうため既存のお客様への紹介依頼 ・新規の来店客への声掛け、挨拶、再来店の案内 ・SNSを利用した商品、サービス案内 ・お店近隣の会社へのビラ配り ・経営者団体への参加 など、人と人のつながりを作る活動がメインになるでしょう。 人とのつながりを作るのが上手な人は営業上手・集客上手ですね。 これはどの業界でも同じです。料理が美味しければお店は流行る、と思われがちですが、やはり他の事業と同じく営業力は重要です。 営業が上手なお店ほど、店主・シェフがホールで接客をして、お客様と話をしています。 お客様へ気に入ってもらい、また来店してもらうような努力をしなければ売上は上がりません。 飲食店は待ちの商売と思われがちですが、他の事業と同じく、攻めの姿勢と取り組みが重要なのです。