飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2021.02.01 開業支援

退職後に要注意！？退職～飲食店開業前にかかる社会保険料、税金など

独立開業するという形になると、いままで会社がやっていてくれていた諸々の手続きをすべて自分でやらなければいけなくなります。 お給料をもらうことに合わせて、いろいろな手続きや費用を会社が負担してくれていましたが、それがなくなるわけです。 今回はサラリーマンとして働いていた勤務先を退職し、独立開業するまでにかかる諸費用のお話です。給料がなくなるに伴い、一番負担が大きく感じられるのは社会保険料です。 社会保険料とは、健康保険、年金の支払いのことです。 お給料をもらうことで、一般的には会社が健康保険、年金の半額を負担してくれ、給料天引きによる納付もしてくれます。 （会社で社会保険加入の場合） この半額負担、納付代行がなくなってしまうため、すべて自分で負担することになると、その負担額が非常に大きく感じられます。 退職してから独立開業する前までのタイミングで、 ・健康保険を社保→国保へ切り替える （もしくは任意継続により社保のままの健康保険組合を継続する） ・国民年金を自分で支払う という負担が生じることになるため、 「こんなに高い金額を払わなければならないの！？」 と感じる場合が多くあります。 ちなみに、 ・健康保険を社保→国保へ切り替える ・任意継続 は収入や扶養人数によって有利不利が出るケースがあるようなので、事前に役所や健康保険組合に確認してみるのもよいでしょう。社会保険料のほかに、会社が納付代行してくれていた住民税も自分で納付することになります。 （給料天引きにより毎月納付していた場合のみ。納付書により自分で納付していた場合は変更ありません） 会社が給料から天引きして納付することを「特別徴収」と言い、住民税の年額÷12月分を毎月の給料から天引きして、会社が納付します。 退職すると、特別徴収から自分で納付する「普通徴収」へ切り替わるので、退職月以降の住民税を自分で納付することになります。 住民税は毎年6月～5月の期間で課税されるので、7月に退職した場合は、8月から翌年の5月までの10か月分の住民税を自分で納付することになります。 特別徴収であろうと、普通徴収であろうと、最終的に納付する税額は一緒なので、有利不利はないのですが、年間の税額をパッと見せられると、その負担額は非常に大きく感じられます。国民健康保険や住民税は、前年の収入・所得の分に対して課税される金額が決まります。 （2021年分の健康保険料、住民税は2020年分の収入・所得に対して課税される） 退職して収入がなくなったからと言って、そのなくなった収入をベースに課税されるわけではないため、収入と費用のバランスが悪くなってしまいます。 独立開業すると、上記をはじめとした思いもよらなかったコストがかかることはよくあるため、あらかじめ開業資金以外の生活費は多めに見込んでおくことをおススメします。

2021.01.25 決算・節税対策

開業前に知っておこう！飲食店にかかる税金あれこれ

「税金」と耳にすると、難しいイメージが思い浮かびますが、飲食店を経営する立場になると避けては通れないものです。 それでは、飲食店を運営するにあたり、どのような税金がかかるのでしょうか？これは非常にわかりやすい税金で、「いくら儲かったから、その儲かった分の何％を税金として納めてください」というものです。 個人事業主の場合 ・所得税 ・住民税 ・事業税 法人の場合 ・法人税 ・住民税 ・事業税 がかかります。いわゆる消費税です。 この税金は、お客様から売上代金と一緒に預かった消費税を納めるものです。 例えば、消費税込み11,000円の売上があった場合、 ・10,000円は純粋なお店の売上 ・1,000円は国に納める消費税を預かったもの という区分になります。 現実問題として、売上として一緒にもらうため、そういう認識に切り分けることは難しいのですが・・・ この消費税はちょっとした注意点があるので後述します。この税金はイメージが難しいと思うのですが、資産を所有していることで課税される税金です。 代表的なものは土地や建物です。 「土地や建物を持つくらいのお金持ちじゃないから関係ないや」 と思うかもしれませんが、土地や建物以外にも、固定資産税は課税されます。 飲食店の場合、店舗設備に対して固定資産税（償却資産税）が課税される場合があります。 具体的には、店舗の内装工事や電気設備工事・給排水工事、厨房機器などに課税されます。 金額はそれほど大きくはないのですが、他の税金に比べると知名度は低く、こういった税金も課税されるのです。税金以外にも、従業員を雇用した場合の健康保険・年金・労働保険などの社会保険料がかかります。 「ずいぶん多くの税金が課されるなぁ・・・」という感想を持つかもしれません。 これらの税金は、儲けた以上に税金が課されることはないのですが、いざ支払うことになると非常に高く感じてしまうものです。 あらかじめこういった税金がかかる、ということは認識しておいた方がよいでしょう。さて、先ほど「消費税はあくまでもお客様から預かっている税金」と申し上げました。 預かっているもののため、国に納付しなければなりません。 ですが、お客様からお金を預かった段階で、その預かったお金を売上の一部として認識してしまい、納付する段階になって 「消費税が随分高いなぁ」と思われる方や、 「手元にお金が残っていない！」という方が多くいらっしゃいます。 消費税は赤字でも納付しばければならない場合が多いので、負担が非常に重く感じてしまう税金です。そこでおススメなのが、消費税の納税資金として、普段使用している通帳とは別の通帳にお金を積み立てておく方法です。 年間の消費税の納税予測の金額から必要資金を算出し、÷12か月分の金額を毎月積み立てをするのです。 そうしておくと「納付する段階になって資金が足りない！」ということにはならず、積み立てている口座以外の口座の金額が、純粋な事業のもうけを示す金額になります。 ちなみに、開業してから1~2年間は消費税を納めなくてもよい場合が多いので、どのタイミングから積み立てをした方がよいかはその年ごとに判断することになります。

2021.01.18 よもやま話

飲食店の集客をするために必要な「営業力」とは？

お客様を集客するために最も重要なものは何でしょうか？ 飲食店以外の一般的な事業であれば、商品を売る（お客様を呼ぶ）＝営業が必要です。 今回は、飲食店の「営業」についてのお話です。どんなに良い商品を作ったとしても、上手に営業しなければ、その商品を知ってもらうことはできませんし、使ってもらうこともできません。 モノやサービスを売るためには、売るための努力である「営業」が必要です。 営業が優秀であればモノは売れますし、会社は潤います。 そのため、営業部というのはどこの会社でも花形部署であることが多いです。 飲食店の場合、お店に来てもらい、商品やサービスを売ることになりますが、より多くのお客様に来店してもらうためには、やはり営業努力が必要です。では、飲食店にとっての営業とはどのような活動を言うのでしょうか？ お客様を呼ぶための行動＝営業であるため、例えば、 ・常連さんになってもらうため既存のお客様への紹介依頼 ・新規の来店客への声掛け、挨拶、再来店の案内 ・SNSを利用した商品、サービス案内 ・お店近隣の会社へのビラ配り ・経営者団体への参加 など、人と人のつながりを作る活動がメインになるでしょう。 人とのつながりを作るのが上手な人は営業上手・集客上手ですね。 これはどの業界でも同じです。料理が美味しければお店は流行る、と思われがちですが、やはり他の事業と同じく営業力は重要です。 営業が上手なお店ほど、店主・シェフがホールで接客をして、お客様と話をしています。 お客様へ気に入ってもらい、また来店してもらうような努力をしなければ売上は上がりません。 飲食店は待ちの商売と思われがちですが、他の事業と同じく、攻めの姿勢と取り組みが重要なのです。

2021.01.11 開業支援

成功している飲食店に共通する3つの特徴

すべての飲食店が成功すれば理想的なのですが、これだけ競合店の多い世の中、なかなかそう簡単にはいきません。 その中でも成功している飲食店に共通するものとは何なのか、簡単にですがその特徴を3つにまとめてみたいと思います。特定のお店でしか食べられない商品があると、そのお店に行く動機づけができます。 つまり、「このお店の料理が食べたい！」と思ってもらえるかどうかです。 ・中毒性のあるようなわかりやすい商品が売りになっているか ・外食をしようと思ったときに、そのお店の料理が選択肢としてパッと頭の中に浮かぶか ・それだけの印象が残る商品になっているかどうか、 他のお店には少ない差別化のできる個性のある商品があることは、飲食店にとって大きな強みになります。飲食店は常連商売です。 一人でも多くの人に、回数を多く来店してもらうことが、お店の繁栄につながります。 そして常連さんになってもらうためには、お客様とのコミュニケーションが重要です。 成功している方は、お客様とのコミュニケーション、特に距離感が上手です。 お客様によって求める距離は異なるため、ただ単純に話しかければよいのではなく、いいタイミング、いい距離感をもってコミュニケーションを取ることが重要です。 お客様と店主との相性もありますが、手厚くサービスしてもらった、と思ってもらえば、次の来店につながる可能性がグッと高まります。 顔の利く行きつけのお店は作りたい、と思っている方は多いのですが、そのニーズとお店のサービスを合致させられるかがポイントですね。これは飲食店に限らず、成功している経営者の方に多く見られるポイントです。 上手くいかないときに、 「なぜ上手くいかないのか」 ということをじっくり考え、 「どうやってみたら上手くいくのか」 ということを労を惜しまず実行する、 ことができるかどうかです。 最初から順調に売上が伸びていくお店は少なく、多くのお店はオープン景気が終わった後に低迷期を経験します。 その低迷期に少しでも売上を伸ばすために、来店客を増やすために、どのようなことができるか、 また、低迷期を乗り越えて売上が伸び始めたときにも、さらにお客様を増やし、お客様の満足度を高めるためにはどのようなことが必要か、 成功している方は、そういった前向きな思考と行動力を持っている方が多いです。 経営者になると指示してくれる人はいなくなり、自分で考え、行動していくことが求められます。 自分で考え、行動することを苦に感じない人の方が、経営者に向いていると言えるでしょう。

2021.01.04 よもやま話

飲食店が1～2月の時期に行った方が良いこと

12月の繁忙期を終え、年間を通して閑散期である1～2月を迎えます。 特に今年（2021年）の1～2月は、飲食店にとって厳しい時期となることが予想されています。 裏を返せば日々の営業以外に時間を取ることができる時期でもあるため、この時期にどのようなことを行って繁忙期に備える、あるいは経営体制を強化した方が良いでしょうか？原則的な考え方では、厳しい状況であるときには「守る」ことが必要です。 「守る」こととは、出費を可能な限り抑えて耐え忍び、3月以降の繁忙期への備えをすることです。 食材原価の無駄を可能な限り省き、備品消耗品や研究費などの出費をいつも以上に抑え、資金をできるだけ減らないようにすることが必要です。 どのお店にも売上を取ることができる時期と、そうではない時期があります。 利益を最大にさせるためには「忙しい時期に取れるだけ売上を確保して、暇な時期にはじっと耐え忍ぶ」ということも必要です。一方で「暇な時期にお得なプランをアピールして、売上を平準化させる」という考え方もあります。 暇な時期に手が空いてしまうよりは、お得なプランで客数を伸ばして少しでも売上を確保するという考え方です。 こちらはどれだけの効果を見込めるか、試行錯誤しながらそのお店に合った方法を取る必要があります。 また、別の攻め方として販売方法や集客を強化するための仕組みづくりということも必要です。 来店やテイクアウト受注を促すためのWEB予約システムの導入、SNSやホームページの開設・運用方法の検討など、じっくり時間を取るからこそできる方法もあります。4月頃にあったコロナウィルス対応の「給付金」と名前が似ていますが、こちらは「補助金」です。 書類の申請に審査があり、審査に合格することで事業を行うための費用を補助してもらうことができます。 （事業は審査後に開始する必要があり、補助金の入金はすべて完了した後にされます） こちらは主にお店の販売促進に使うための補助金で、現状を鑑みたテイクアウト需要への対応などは制度の趣旨にピッタリと合致するものではないかと思われます。 商工会議所が窓口になっており、申請の指導・助言を受けることもできるようなので、お考えの方は商工会議所へご相談ください。 令和元年度補正予算の第4回受付締め切りは2021年2月5日（金）のようなので、これからの申請準備でも十分間に合うと思います。

2020.12.21 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その２

前回の続きです。 その１では、30万円未満の設備投資について紹介しましたが、今回は30万円以上の設備投資の節税策について紹介します。減価償却とは、設備の価値の減少に合わせ複数年かけて設備購入費を費用計上していく方法です。 例えば、60万円の冷蔵庫を購入した場合、冷蔵庫の法定耐用年数は6年なので、 60万円÷6年＝10万円 毎年、10万円ずつ経費にしていく形になります。 機器を使用し始めた年の経費にはできず、決められた耐用年数に従って、複数年で経費にするのが減価償却です。 つまり、金額が大きくなると1年で全額を経費として落とすことはできなくなってしまいます。1年で全額を経費にできない30万円以上の設備でも、下記の制度を利用することで、税金を減らす特典を受けられる可能性があります。飲食店の場合、一定の業態を除き、 ・30万円以上の器具備品（冷蔵庫、看板、レジスターなど） ・60万円以上の建物附属設備（電気設備工事、給排水工事など） があれば ・取得金額の7%の税額控除 または ・取得金額の30%の上乗せ償却 をすることができます。 7%の税額控除を選択した場合、60万円の冷蔵庫だと 60万円×7%＝42,000円 最大で42,000円の減税を受けることができます。この税制の適用を受けるためには、設備の導入前に一定のアドバイス機関からアドバイスを受けた上で設備を導入する必要があります。 （弊所もアドバイス機関の認定を受けています） また、平成31年4月以降は売上高または営業利益の伸び率が2%以上となる見込みであることについて経営革新等支援機関が確認したものに限られます。 上記に示した通り、60万円の冷蔵庫で42,000円の減税です。 「なんだよ、たった42,000円かよ・・・」 と思うかもしれませんが、制度を知っていて事前に準備することによって、同じ設備の導入でこれだけの金額の税金が変わります。 原価率が30%のお店で42,000円の粗利を稼ぐためには、 42,000円÷（1-30%）＝60,000円の売上が必要です。 1日の売上に相当するくらいの金額が変わるので、適用できるかどうかは結構大きいです。 なお、この制度の適用を受けるためには設備導入前に計画の確認を受ける必要がありますので、設備導入をお考えの方は早めに経営革新等支援機関ご相談ください。

2020.12.07 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その１

年末が近くなってきて、その年の税額のおおよそがわかってくると「節税」のための設備投資の話が多くなってきます。 「節税」に興味深いお客様が多く、話をしていると「これは経費になりますか？」という質問は非常に多いです。 そして「経費になります」と説明すると、とても喜んでいただけます。 今回は人気がある節税策のひとつ、少額の設備投資による節税のお話です。「設備投資」と聞くと100万円や1,000万円などの大きな金額の出費をイメージするかもしれませんが、金額の大小によるものではなく、 「新しく設備を導入する」 「設備を買い替える」 ことを言います。 飲食店の場合、 ・新しくオーブン、厨房機器などを導入する ・空気清浄機や換気設備などを新設する ・客席テーブルとソファーを導入する などが設備投資に該当します。 この際、設備一式の金額が30万円未満であれば、実際に機器を使用し始めた年の経費にすることができます（青色申告者の場合）。 なお、壊れたものを直すことは設備投資ではなく、修繕という扱いになり、金額の判定も異なります。30万円以上の場合には、耐用年数に従って、減価償却により数年かけて経費にしていくことになります。 例えば、個人事業主の方が36万円の冷蔵庫を購入すると、 ・冷蔵庫の法定耐用年数は6年 ・36万円÷6年＝6万円 6年間、6万円ずつを経費にしていくことになります。 一方、冷蔵庫の購入金額を30万円未満に抑えると、その購入金額のすべてが機器を使用し始めた年の経費にすることができます。 ほしい設備を導入する、ということが最優先ですが、30万円前後の設備の場合には、 ・30万円未満の設備を選ぶ ・30万円未満になるように業者と交渉する ということを考慮してもいいかもしれません。30万円未満or30万円以上の金額判定は、その事業者が消費税の経理方法を ・税込経理を選択しているとき→消費税込み ・税抜経理を選択しているとき→消費税抜き で判定します。 消費税の経理方法は事業者が自分で選択できます。 （消費税を納める義務がない事業者は税込経理となります） 税込経理と税抜経理の有利不利はない、ということになっていますが、設備投資のことを考えると、上記の金額判定に影響があるので、税抜経理の方が少しだけ有利かもしれません。 また、30万円未満の判定は、取引される1セットごとに行います。 つまり、イスとテーブルであれば通常は1セットとして取引されるものですから、1セットで30万円未満になるかどうかにより判定します。 イスだけ、テーブルだけで金額を判定するわけではありませんのでご注意ください。

2020.11.30 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　つみたてNISA（ニーサ）

に続く第三弾です。 今回はつみたてNISAのお話です。 本業がある方の資産形成、資産運用は前回ご紹介した小規模企業共済、iDeCo、つみたてNISAの3つを行うだけで充分かと思います。つみたてNISAとは、少額からの長期・分散・積立を支援するための非課税制度です。 証券会社や銀行にNISA口座を作り、その口座の中で投資信託などを購入し、管理します。 （購入限度額は1年あたり40万円） 非課税制度なので、運用益は非課税です。 小規模企業共済やiDeCoとの違いは、税額控除がない、という点です。 節税効果は薄くなってしまうのですが、その分運用の自由度が高く、途中解約も自由にすることができます。つみたてNISAは投資可能期間が2018年から2037年まで、と定められております。 投資可能期間なので、2037年までの投資、つまり、最長で2037年～2056年までの投資が非課税扱いになります。 とても長い期間ですね。 実はこの「長さ」がとても重要なのです。 資産形成や資産運用において重要なのは、長期で行うことで、短期的な変動に惑わされずに、いかに長く続けることができるか、という点が非常に重要です。 長期でコツコツと積み立てを続け、時間と投資先を分散することで、リスクを最小限に抑えることができます。つみたてNISAはiDeCoと違い、いつでも解約（売却）することができます。 この点を生かした小規模企業共済、iDeCoとの使い分け、併用がおススメです。 つみたてNISAの利用例として挙げられるのが、お子様の教育資金の積み立てです。 学資保険には確実性がありますが、利回りが低く、途中解約がしにくいものがほとんどです。 つみたてNISAで積み立てをすることで、学資保険以上の利回りを得られる可能性があり、また、不測の事態が発生した場合でもお金をすぐに動かすことができます。 ただし運用のリスクもあるので、心配な方は学資保険との両建てがいいかもしれません。 つみたてNISAは教育資金のように、10年を超える長期の積み立てが良く、短期の積み立ては不向きです。 制度の特徴をつかんで、自分のライフプランに合った活用方法を是非考えてみてください。

2020.11.23 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　iDeCo（イデコ）

飲食店のオーナーになると、長く働き続けることができますが、老後の資金や退職金を自分で準備しばければなりません。 また、現在および将来の少子高齢化を考えると、年金の今以上の増額は見込みにくい状況です。 これらを踏まえて、自分で将来のために積み立て投資をする制度が整えられてきています。 前回は小規模企業共済のお話をしましたが、今回は同様の制度としてiDeCo（イデコ）のお話です。iDeCoは確定拠出年金というもので、自分で積み立てる私的年金制度です。 掛金は全額所得控除、受け取りは退職金として一括受け取り、年金として分割受け取りの両方を選ぶことができる（両方の併用も可能）税制の優遇があります。 小規模企業共済とほぼ同じ仕組みです。 iDeCoと小規模企業共済の違いとして、 ①加入の対象者 ②掛金の限度額 ③運用する商品の選択の有無 ④加入・掛金拠出の年齢制限 ⑤老齢一時金（退職所得控除）の調整対象となる期間 ⑥途中解約の可否 などの違いがあります。小規模企業共済との大きな違いとして、自分で運用商品を選ぶ、という点があります。 運用の基本的な考え方は、 ・ローリスク商品であればローリターン ・ハイリスク商品であればハイリターン というものです。 元本確保型の定期預金の商品もあれば、利回りの高い株式型の商品もあるので、自分の考え方にあわせて運用商品を選ぶことができます。 また、運用の値上がり益も重要ですが、大きなのは節税です。 掛金を拠出している間は節税効果が働くので、その分が運用の利回りに乗る、と考えることができます。 毎月の掛金が1万円の場合、所得税が10%（所得税は各人の収入・所得により税率が異なります）、住民税が10%と仮定すると、 1万円×12か月＝12万円 12万円×20%（所得税10%＋住民税10%）＝24,000円 1年間で24,000円の節税効果を得ることができます。 この節税効果にプラスして運用の値上がり益も非課税になるので、長い期間掛けることで大きな効果を得ることができるのです。 また、最終的に積み立てた掛金を受け取る時には、退職金または年金として受け取ることができるので、退職所得控除や公的年金控除を利用することで、掛金拠出時よりも低い税率で受け取ることも可能です。iDeCoは小規模企業共済と違い途中解約ができません。 （掛金の減額や積み立ての停止は可能） そのため、業績の悪化によって資金が必要になったときに困る可能性があります。 経営者が加入する場合、余裕資金を使って掛金を拠出する、というスタンスが無難でしょう。 また、節税効果が働かないパート・アルバイトの方だと、節税効果が働く方に比べて、効果が薄くなりがちです。 この点は中途解約ができない点と合わせて考慮して、積み立てNISAとの比較検討が必要です。 小規模企業共済とiDeCoでは微妙に制度が異なる部分もあるので、両方をうまく組み合わせて積み立てる形がおススメです。

2020.11.16 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　小規模企業共済

飲食店のオーナーになると、自分でお店を経営することになるため、勤め先から退職金をもらうということがなくなります。 「退職金なんて自分には関係ない話だな・・・」と思うかもしれませんが、事業主の方に向けた退職金の制度が用意されています。 今回はそのオーナー向けの退職金制度のお話です。小規模企業共済は、国の機関である中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営する、積み立てによる退職金制度です。支払い方法は、月額1,000円~70,000円の範囲内で掛金を設定し（自分で選ぶことができ、途中で増額・減額もできます）、その掛金を毎月支払って積み立てていきます。 例えば、40歳で加入して、月額10,000円を65歳まで支払い続けたとすると、 10,000円×300月（25年×12月）＝300万円 という積み立て金額になります。 この金額を退職金として受け取ることができます。 （公的年金の扱いとして10年or15年間の分割受け取りも可能） 「なんだよ、自分で積み立てた分を受け取るだけなら定期預金と変わらないじゃないか」 と思うかもしれませんが、この制度には大きな特徴があります。積み立て型の退職金であるため、受け取りまでの間に運用をしてもらえますが、大幅な増額というのは見込めません。 むしろ大きいのは節税のメリットです。 支払った掛金は全額所得控除になります。 生命保険のように控除限度額が決められているわけではなく、支払った金額がすべて控除対象となるのです。上記が節税額の一覧表です。 （中小機構の小規模企業共済のパンフレットより） 先ほどの掛金月額10,000円、25年間支払った場合のケースだと、 （課税される所得金額が400万円のケース） 年間の節税額36,500円×25年＝912,500円 この912,500円が退職金を受け取るまでに受けられる節税額です。 実質的にこの節税額が退職金に上乗せされる金額と考えることができます。 1年間の金額ではそれほど大きくありませんが、長い期間積み重ねると結構な金額になります。個人的な感想ですが、開業から2~3年くらい経過すると固定客がつき、売上も安定し、初年度に出した赤字がなくなって利益が出始めます。 このタイミングを目安に小規模企業共済へ加入することがおススメです。 資金繰りが安定し、節税のメリットを受けられた方が、加入のメリットを最大限に受けられるからです。 ちなみにこの制度、サラリーマンの方は加入できない制度で、事業主の方（会社役員含む）だけの特権です。 長い期間積み立てをして、退職金として受け取った方の話を聞くと、 「支払っているときは苦しいこともあったけど、受け取ったときには、加入していてよかったと思いました」 という感想を持つ方がほとんどです。 お金が手元にあると使ってしまうことが多いため、強制的に積み立てをする方が、将来的に得をした気分になるのかもしれません。 なお、加入にはいくつかの要件があり、中途解約の場合のデメリットもあるため、加入される際には事前にご検討ください。