飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2022.08.01 開業支援

飲食店の開業に家族の協力があると強みになる理由

飲食店を経営する場合、自分ひとりでできる仕事には限界があるため、自分以外の人の協力が必要です。 その際には、第三者を新規に採用するか、家族・親族に協力を依頼するか、どちらかを選ぶことになります。 今回は、飲食店において家族の協力が得られる場合のメリットについてのお話です。独立開業すると、自分の周辺の人間が応援してくれることが多いですが、特に家族・親族は熱心に応援してくれるケースが多いです。 特に開業時には、そういった応援を最大限に活用させてもらう方がよいでしょう。 具体的には、 ・開業時に必要な仕入業者、工事業者を紹介してもらう ・開業資金の一部を援助してもらう ・お客さんになりそうな人を紹介してもらう ・お店で働いてもらう、経理や事務作業を手伝ってもらう ・子供の面倒をみてもらう などなど、家族にしか頼めない、もしくは第三者に頼むとお金がかかってしまうことがほとんどです。 開業からしばらくの間はバタバタすることが多いため、甘えさせてもらうくらいの気持ちで協力を依頼しましょう。夫婦、もしくは親子、その他親族と一緒に飲食店を経営する場合、それぞれが持つ強みや得意分野を生かした役割分担をすることが多いです。 これは、お店の守備範囲を広げる意味でとても重要です。 自分ひとりのできること、自分ひとりの世界では、広がり方に限界があります。 具体的には、料理のバリエーションやお客様との相性など、発想や人間力として、一人より二人の方が広がりが大きくなります。 夫婦ふたりでお店を経営するケースで、 一方が料理を、一方が接客を、 というパターンが多くありますが、役割分担を明確にすることと夫婦ならではの連携プレーが最大限に発揮されると、お店の魅力は増大します。 夫婦ふたりで経営しているお店は、客側の立場から見ても、安心感やいい雰囲気がありますよね。家族、特に夫婦で飲食店を経営すると、仕事も生活も常に一緒、という形になるので、一緒に過ごす時間がとても長くなります。 特に開業当初の頃はよくケンカをする、といったご夫婦の声を聴くことはありますが、時間が経つにつれてそういうことも少なくなるようです。 開業当初は忙しくて上手くいかないことも多いので、お互いにイライラすることもあるのですが、時間が経ち、運営にも慣れてくると、イライラすることが少なくなり、息の抜き方もわかってくるそうです。 夫婦・家族でお店をやるからこそ得られるメリットやお店の魅力は必ずあるので、家族の協力が得られる方は、遠慮なく甘える方が吉と言えるでしょう。

2022.07.18 資産形成・資産運用

本業で稼ぎ、稼いだお金を増やすのが資産形成の基本

「貯蓄から投資へ」 近年、この言葉が良く使われるようになり、国としても後押しする制度（iDeCoやつみたてnisaなど）を用意しました。 年金や退職金のあるサラリーマンでさえこのような制度を使ってください、と言われている状況です。 では、サラリーマンよりも年金や退職金が薄くなってしまう個人事業主や経営者は、どのように将来に備えればよいでしょうか？ 今回は将来への備えの考え方についてのお話です。「投資」という言葉を聞くと、パソコンのモニターを何台も並べながら株の動きを細かくチェックして・・・、のような状況を思い浮かべるかもしれません。 国として後押しをしたいのはこのような状況ではなく、本業で稼いだ余剰資金を、将来ゆとりのある生活をするために、少しずつ長期にわたって投資をしてください、というものです。 余剰資金を活用することが本筋であるため「本業ありき」のお話です。 飲食店経営者の方であれば、お店で稼いたお金のうち、お店の経費、設備投資、自分の生活資金を除いた残りのお金になります。 この余剰資金を、長期にわたって積み立てて投資をすることで、資産形成をしましょう、ということになります。投資と耳にして一番拒否反応があるのが、この元本割れです。 投資を積極的に行わない人の多くは、この元本割れを極端に恐れます。 投資の基本の考えは、 「ハイリスクであればハイリターン」 「ローリスクであればローリターン」 です。 つまり、リスクをとらなければ、大きなリターンを得ることはできません。 ここに「余剰資金を活用して投資をする」ということのメリットがあります。 つまり、多少の損失が出るタイミングがあったとしても、生活の基盤はゆるがない状況があれば、投資を続けることができ、精神的なダメージも少ない、ということです。 投資は長い期間積み重ねることで、時間の分散によるリスク軽減と複利効果を得るところにポイントがあります。 3~5年くらいの短期的には損失が出てしまったとしても、10~20年と積み立てを行っていくと、大きな効果を得られる可能性が高くなるのです。 ちなみに、iDeCoで一番人気のある商品は、元本確保型の定期預金の商品のようです。 iDeCoは手数料がかかるので、リターンの少ないこの商品だと、ほぼ元本割れが確定してしまうのです。国の年金はなくなることはないと思いますが、今よりも金額が増えることはほぼないと言えます。 年金があるから老後は安心、という時代ではなくなり、自分で準備しなければ、ゆとりのある老後の生活を送れない可能性が高いのです。 特に個人事業主や経営者の方は、サラリーマンよりも退職金や年金で不利になってしまうことがあるので、現役で働いているうちに、できるだけ多くの準備をしておくことが必要です。 まずは現状の経営状況や余剰資金、ライフプランなどを考えながら、いつまでにいくらの資金を準備できれば安心できるのか、ということから考えていき、どのように積み立てるかを考えていくの良いでしょう。

2022.07.04 開業支援

退職後に要注意！？退職～飲食店開業前にかかる社会保険料、税金など

独立開業するということになると、いままで会社がやっていてくれていた諸々の手続きをすべて自分でやらなければいけなくなります。 お給料をもらうことに合わせて、いろいろな手続きや費用を会社が負担してくれていましたが、それがなくなるわけです。 今回はサラリーマンとして働いていた勤務先を退職し、独立開業するまでにかかる諸費用のお話です。給料がなくなるに伴い、一番負担が大きく感じられるのは社会保険料です。 社会保険料とは、健康保険、年金の支払いのことです。 お給料をもらうことで、一般的には会社が健康保険、年金の半額を負担してくれ、給料天引きによる納付もしてくれます。 （会社で社会保険加入の場合） この半額負担、納付代行がなくなってしまうため、すべて自分で負担することになると、その負担額が非常に大きく感じられます。 退職してから独立開業する前までのタイミングで、 ・健康保険を社保→国保へ切り替える （もしくは任意継続により社保のままの健康保険組合を継続する） ・国民年金を自分で支払う という負担が生じることになるため、 「こんなに高い金額を払わなければならないの！？」 と感じる場合が多くあります。 ちなみに、 ・健康保険を社保→国保へ切り替える ・任意継続 は収入や扶養人数によって有利不利が出るケースがあるようなので、事前に役所や健康保険組合に確認してみるのもよいでしょう。社会保険料のほかに、会社が納付代行してくれていた住民税も自分で納付することになります。 （給料天引きにより毎月納付していた場合のみ。納付書により自分で納付していた場合は変更ありません） 会社が給料から天引きして納付することを「特別徴収」と言い、住民税の年額÷12月分を毎月の給料から天引きして、会社が納付します。 退職すると、特別徴収から自分で納付する「普通徴収」へ切り替わるので、退職月以降の住民税を自分で納付することになります。 住民税は毎年6月～5月の期間で課税されるので、7月に退職した場合は、8月から翌年の5月までの10か月分の住民税を自分で納付することになります。 特別徴収であろうと、普通徴収であろうと、最終的に納付する税額は一緒なので、有利不利はないのですが、年間の税額をパッと見せられると、その負担額は非常に大きく感じられます。国民健康保険や住民税は、前年の収入・所得の分に対して課税される金額が決まります。 （2022年分の健康保険料、住民税は2021年分の収入・所得に対して課税される） 退職して収入がなくなったからと言って、そのなくなった収入をベースに課税されるわけではないため、収入と費用のバランスが悪くなってしまいます。 独立開業すると、上記をはじめとした思いもよらなかったコストがかかることはよくあるため、あらかじめ開業資金以外の生活費は多めに見込んでおくことをおススメします。

2022.06.20 決算・節税対策

開業前に知っておこう！飲食店にかかる税金あれこれ

「税金」と耳にすると、難しいイメージが思い浮かびますが、飲食店を経営する立場になると避けては通れないものです。 それでは、飲食店を運営するにあたり、どのような税金がかかるのでしょうか？これは非常にわかりやすい税金で、「いくら儲かったから、その儲かった分の何％を税金として納めてください」というものです。 個人事業主の場合 ・所得税 ・住民税 ・事業税 法人の場合 ・法人税 ・住民税 ・事業税 がかかります。いわゆる消費税です。 この税金は、お客様から売上代金と一緒に預かった消費税を納めるものです。 例えば、消費税込み11,000円の売上があった場合、 ・10,000円は純粋なお店の売上 ・1,000円は国に納める消費税を預かったもの という区分になります。 現実問題として、売上として一緒にもらうため、そういう認識に切り分けることは難しいのですが・・・ この消費税はちょっとした注意点があるので後述します。この税金はイメージが難しいと思うのですが、資産を所有していることで課税される税金です。 代表的なものは土地や建物です。 「土地や建物を持つくらいのお金持ちじゃないから関係ないや」 と思うかもしれませんが、土地や建物以外にも、固定資産税は課税されます。 飲食店の場合、店舗設備に対して固定資産税（償却資産税）が課税される場合があります。 具体的には、店舗の内装工事や電気設備工事・給排水工事、厨房機器などに課税されます。 金額はそれほど大きくはないのですが、他の税金に比べると知名度は低く、こういった税金も課税されるのです。税金以外にも、従業員を雇用した場合の健康保険・年金・労働保険などの社会保険料がかかります。 「ずいぶん多くの税金が課されるなぁ・・・」という感想を持つかもしれません。 これらの税金は、儲けた以上に税金が課されることはないのですが、いざ支払うことになると非常に高く感じてしまうものです。 あらかじめこういった税金がかかる、ということは認識しておいた方がよいでしょう。さて、先ほど「消費税はあくまでもお客様から預かっている税金」と申し上げました。 預かっているもののため、国に納付しなければなりません。 ですが、お客様からお金を預かった段階で、その預かったお金を売上の一部として認識してしまい、納付する段階になって 「消費税が随分高いなぁ」と思われる方や、 「手元にお金が残っていない！」という方が多くいらっしゃいます。 消費税は赤字でも納付しばければならない場合が多いので、負担が非常に重く感じてしまう税金です。そこでおススメなのが、消費税の納税資金として、普段使用している通帳とは別の通帳にお金を積み立てておく方法です。 年間の消費税の納税予測の金額から必要資金を算出し、÷12か月分の金額を毎月積み立てをするのです。 そうしておくと「納付する段階になって資金が足りない！」ということにはならず、積み立てている口座以外の口座の金額が、純粋な事業のもうけを示す金額になります。 ちなみに、開業してから1~2年間は消費税を納めなくてもよい場合が多いので、どのタイミングから積み立てをした方がよいかはその年ごとに判断することになります。

2022.06.06 よもやま話

すぐ断る？話だけでも？飲食店への電話営業の対応方法

飲食店を経営していると、お店宛にさまざまな営業の電話がかかってきます。 すぐに断った方がよいのか、話だけでも聞いた方がよいのか、今回は営業電話への対応方法についてのお話です。飲食店に限ったことではありませんが、世の中には事業者に向けた営業、特に電話や対面の営業が数多く行われています。 中でも飲食店は関わる事業者が多いため、さまざまなところから営業のアプローチが寄せられやすくなっています。 広告宣伝、インターネット回線、空調工事、電気・水道・ガス、看板、社会保険労務士、税理士などなど・・・。 相手も営業の仕方のノウハウを持っているため、まずは話だけでも聞いてもらえるように、お得と感じさせるような謳い文句で近づいてきます。 「今よりもっとお安くなりますよ！」 「〇〇までの期間限定です！」 「多くのお店の方にご利用いただいています！」 こういった言葉は基本的に要注意です。興味がある分野の営業で話を聞いてみることになっても、話を聞いたあと、即決することはお勧めできません。 一旦時間を置き、本当に必要な商品・サービスなのか、本当にお得な商品・サービスなのかを、再度検討した方がよいでしょう。 その会社の評判や同様の商品・サービスが、一般的にどのくらいの価格で取引されているものなのか、インターネットで検索すればある程度の内容を知ることができます。 本当に必要な商品・サービスであれば、インターネットで調べてみた後、他社も含めてじっくり検討した後でもいいはずです。 迷っているところに期間限定をうたってその場で即決を促すような業者とは付き合わない方が得策でしょう。直接話をする営業の効果によって、言葉巧みに誘導され、契約してしまう方は少なくありません。 残念ながら契約した内容を伺うと決してお得ではないことの方が多いです。 最初の話に戻りますが、これだけデジタルが発達した世の中でも、電話や訪問による営業が盛んにおこなわれているのは、直接的なアピールによる効果が大きいことの証と言えます。 基本的に営業の話は素直に聞かず、少し疑っておくくらいにしておく方がよいでしょう。 営業の電話や訪問をすべて断るのも一つの対処法です。 どのような商品・サービスかだけでも聞いておけば、後で自分で調べることができます。 残念ながら知らないこと、めんどくさがって調べないことで損することがとても多い世の中になってしまっている思います。

2022.05.23 よもやま話

飲食店の集客をするために必要な「営業力」とは？

お客様を集客するために最も重要なものは何でしょうか？ 飲食店以外の一般的な事業であれば、商品を売る（お客様を呼ぶ）＝営業が必要です。 今回は、飲食店の「営業」についてのお話です。どんなに良い商品を作ったとしても、上手に営業しなければ、その商品を知ってもらうことはできませんし、使ってもらうこともできません。 モノやサービスを売るためには、売るための努力である「営業」が必要です。 営業が優秀であればモノは売れますし、会社は潤います。 そのため、営業部というのはどこの会社でも花形部署であることが多いです。 飲食店の場合、お店に来てもらい、商品やサービスを売ることになりますが、より多くのお客様に来店してもらうためには、やはり営業努力が必要です。では、飲食店にとっての営業とはどのような活動を言うのでしょうか？ お客様を呼ぶための行動＝営業であるため、例えば、 ・常連さんになってもらうため既存のお客様への紹介依頼 ・新規の来店客への声掛け、挨拶、再来店の案内 ・SNSを利用した商品、サービス案内 ・お店近隣の会社へのビラ配り ・経営者団体への参加 など、人と人のつながりを作る活動がメインになるでしょう。 人とのつながりを作るのが上手な人は営業上手・集客上手ですね。 これはどの業界でも同じです。料理が美味しければお店は流行る、と思われがちですが、やはり他の事業と同じく営業力は重要です。 営業が上手なお店ほど、店主・シェフがホールまたはカウンター越に接客をして、お客様と話をしています。 お客様へ気に入ってもらい、また来店してもらうような努力をしなければ売上は上がりません。 飲食店は待ちの商売と思われがちですが、他の事業と同じく、攻めの姿勢と取り組みが重要なのです。

2022.05.09 開業支援

成功している飲食店に共通する3つの特徴

すべての飲食店が成功すれば理想的なのですが、これだけ競合店の多い世の中、なかなかそう簡単にはいきません。 その中でも成功している飲食店に共通するものとは何なのか、簡単にですがその特徴を3つにまとめてみたいと思います。特定のお店でしか食べられない商品があると、そのお店に行く動機づけができます。 つまり、「このお店の料理が食べたい！」と思ってもらえるかどうかです。 ・中毒性のあるようなわかりやすい商品が売りになっているか ・外食をしようと思ったときに、そのお店の料理が選択肢としてパッと頭の中に浮かぶか ・それだけの印象が残る商品になっているかどうか、 他のお店には少ない差別化のできる個性のある商品があることは、飲食店にとって大きな強みになります。飲食店は常連商売です。 一人でも多くの人に、回数を多く来店してもらうことが、お店の繁栄につながります。 そして常連さんになってもらうためには、お客様とのコミュニケーションが重要です。 成功している方は、お客様とのコミュニケーション、特に距離感が上手です。 お客様によって求める距離は異なるため、ただ単純に話しかければよいのではなく、いいタイミング、いい距離感をもってコミュニケーションを取ることが重要です。 お客様と店主との相性もありますが、手厚くサービスしてもらった、と思ってもらえば、次の来店につながる可能性がグッと高まります。 顔の利く行きつけのお店は作りたい、と思っている方は多いのですが、そのニーズとお店のサービスを合致させられるかがポイントですね。これは飲食店に限らず、成功している経営者の方に多く見られるポイントです。 上手くいかないときに、 「なぜ上手くいかないのか」 ということをじっくり考え、 「どうやってみたら上手くいくのか」 ということを労を惜しまず実行する、 ことができるかどうかです。 最初から順調に売上が伸びていくお店は少なく、多くのお店はオープン景気が終わった後に低迷期を経験します。 その低迷期に少しでも売上を伸ばすために、来店客を増やすために、どのようなことができるか、 また、低迷期を乗り越えて売上が伸び始めたときにも、さらにお客様を増やし、お客様の満足度を高めるためにはどのようなことが必要か、 成功している方は、そういった前向きな思考と行動力を持っている方が多いです。 経営者になると指示してくれる人はいなくなり、自分で考え、行動していくことが求められます。 自分で考え、行動することを苦に感じない人の方が、経営者に向いていると言えるでしょう。

2022.04.25 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　つみたてNISA（ニーサ）

に続く第三弾です。 今回はつみたてNISAのお話です。 本業がある方の資産形成、資産運用は前回ご紹介した小規模企業共済、iDeCo、つみたてNISAの3つを行うだけで充分かと思います。つみたてNISAとは、少額からの長期・分散・積立を支援するための非課税制度です。 証券会社や銀行にNISA口座を作り、その口座の中で投資信託などを購入し、管理します。 （購入限度額は1年あたり40万円） 非課税制度なので、運用益は非課税です。 小規模企業共済やiDeCoとの違いは、税額控除がない、という点です。 節税効果は薄くなってしまうのですが、その分運用の自由度が高く、途中解約も自由にすることができます。つみたてNISAは投資可能期間が2018年から2037年まで、と定められております。 投資可能期間なので、2037年までの投資、つまり、最長で2037年～2056年までの投資が非課税扱いになります。 とても長い期間ですね。 実はこの「長さ」がとても重要なのです。 資産形成や資産運用において重要なのは、長期で行うことで、短期的な変動に惑わされずに、いかに長く続けることができるか、という点が非常に重要です。 長期でコツコツと積み立てを続け、時間と投資先を分散することで、リスクを最小限に抑えることができます。つみたてNISAはiDeCoと違い、いつでも解約（売却）することができます。 この点を生かした小規模企業共済、iDeCoとの使い分け、併用がおススメです。 つみたてNISAの利用例として挙げられるのが、お子様の教育資金の積み立てです。 学資保険には確実性がありますが、利回りが低く、途中解約がしにくいものがほとんどです。 つみたてNISAで積み立てをすることで、学資保険以上の利回りを得られる可能性があり、また、不測の事態が発生した場合でもお金をすぐに動かすことができます。 ただし運用のリスクもあるので、心配な方は学資保険との両建てがいいかもしれません。 つみたてNISAは教育資金のように、10年を超える長期の積み立てが良く、短期の積み立ては不向きです。 制度の特徴をつかんで、自分のライフプランに合った活用方法を是非考えてみてください。

2022.04.11 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　iDeCo（イデコ）

飲食店のオーナーになると、長く働き続けることができますが、老後の資金や退職金を自分で準備しばければなりません。 また、現在および将来の少子高齢化を考えると、年金の今以上の増額は見込みにくい状況です。 これらを踏まえて、自分で将来のために積み立て投資をする制度が整えられてきています。 前回は小規模企業共済のお話をしましたが、今回は同様の制度としてiDeCo（イデコ）のお話です。iDeCoは確定拠出年金というもので、自分で積み立てる私的年金制度です。 掛金は全額所得控除、受け取りは退職金として一括受け取り、年金として分割受け取りの両方を選ぶことができる（両方の併用も可能）税制の優遇があります。 小規模企業共済とほぼ同じ仕組みです。 iDeCoと小規模企業共済の違いとして、 ①加入の対象者 ②掛金の限度額 ③運用する商品の選択の有無 ④加入・掛金拠出の年齢制限 ⑤老齢一時金（退職所得控除）の調整対象となる期間 ⑥途中解約の可否 などの違いがあります。小規模企業共済との大きな違いとして、自分で運用商品を選ぶ、という点があります。 運用の基本的な考え方は、 ・ローリスク商品であればローリターン ・ハイリスク商品であればハイリターン というものです。 元本確保型の定期預金の商品もあれば、利回りの高い株式型の商品もあるので、自分の考え方にあわせて運用商品を選ぶことができます。 また、運用の値上がり益も重要ですが、大きなのは節税です。 掛金を拠出している間は節税効果が働くので、その分が運用の利回りに乗る、と考えることができます。 毎月の掛金が1万円の場合、所得税が10%（所得税は各人の収入・所得により税率が異なります）、住民税が10%と仮定すると、 1万円×12か月＝12万円 12万円×20%（所得税10%＋住民税10%）＝24,000円 1年間で24,000円の節税効果を得ることができます。 この節税効果にプラスして運用の値上がり益も非課税になるので、長い期間掛けることで大きな効果を得ることができるのです。 また、最終的に積み立てた掛金を受け取る時には、退職金または年金として受け取ることができるので、退職所得控除や公的年金控除を利用することで、掛金拠出時よりも低い税率で受け取ることも可能です。iDeCoは小規模企業共済と違い途中解約ができません。 （掛金の減額や積み立ての停止は可能） そのため、業績の悪化によって資金が必要になったときに困る可能性があります。 経営者が加入する場合、余裕資金を使って掛金を拠出する、というスタンスが無難でしょう。 また、節税効果が働かないパート・アルバイトの方だと、節税効果が働く方に比べて、効果が薄くなりがちです。 この点は中途解約ができない点と合わせて考慮して、積み立てNISAとの比較検討が必要です。 小規模企業共済とiDeCoでは微妙に制度が異なる部分もあるので、両方をうまく組み合わせて積み立てる形がおススメです。

2022.03.28 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　小規模企業共済

飲食店のオーナーになると、自分でお店を経営することになるため、勤め先から退職金をもらうということがなくなります。 「退職金なんて自分には関係ない話だな・・・」と思うかもしれませんが、事業主の方に向けた退職金の制度が用意されています。 今回はそのオーナー向けの退職金制度のお話です。小規模企業共済は、国の機関である中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営する、積み立てによる退職金制度です。支払い方法は、月額1,000円~70,000円の範囲内で掛金を設定し（自分で選ぶことができ、途中で増額・減額もできます）、その掛金を毎月支払って積み立てていきます。 例えば、40歳で加入して、月額10,000円を65歳まで支払い続けたとすると、 10,000円×300月（25年×12月）＝300万円 という積み立て金額になります。 この金額を退職金として受け取ることができます。 （公的年金の扱いとして10年or15年間の分割受け取りも可能） 「なんだよ、自分で積み立てた分を受け取るだけなら定期預金と変わらないじゃないか」 と思うかもしれませんが、この制度には大きな特徴があります。積み立て型の退職金であるため、受け取りまでの間に運用をしてもらえますが、大幅な増額というのは見込めません。 むしろ大きいのは節税のメリットです。 支払った掛金は全額所得控除になります。 生命保険のように控除限度額が決められているわけではなく、支払った金額がすべて控除対象となるのです。上記が節税額の一覧表です。 （中小機構の小規模企業共済のパンフレットより） 先ほどの掛金月額10,000円、25年間支払った場合のケースだと、 （課税される所得金額が400万円のケース） 年間の節税額36,500円×25年＝912,500円 この912,500円が退職金を受け取るまでに受けられる節税額です。 実質的にこの節税額が退職金に上乗せされる金額と考えることができます。 1年間の金額ではそれほど大きくありませんが、長い期間積み重ねると結構な金額になります。個人的な感想ですが、開業から2~3年くらい経過すると固定客がつき、売上も安定し、初年度に出した赤字がなくなって利益が出始めます。 このタイミングを目安に小規模企業共済へ加入することがおススメです。 資金繰りが安定し、節税のメリットを受けられた方が、加入のメリットを最大限に受けられるからです。 ちなみにこの制度、サラリーマンの方は加入できない制度で、事業主の方（会社役員含む）だけの特権です。 長い期間積み立てをして、退職金として受け取った方の話を聞くと、 「支払っているときは苦しいこともあったけど、受け取ったときには、加入していてよかったと思いました」 という感想を持つ方がほとんどです。 お金が手元にあると使ってしまうことが多いため、強制的に積み立てをする方が、将来的に得をした気分になるのかもしれません。 なお、加入にはいくつかの要件があり、中途解約の場合のデメリットもあるため、加入される際には事前にご検討ください。