飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2019.06.24 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その１

飲食店の開業にあたり、個人事業として行うか、法人として行うかを選ぶことができますが、私は個人事業としての開業をおススメしています。 理由はホームページや下記の記事に記載しておりますが、今回はどのような場合に法人化を検討すればよいか、について説明します。法人化にはいくつかの検討要素があり、それらを総合的に考慮して、法人化を行うか決定します。 一般的には開業から順調に売上が伸び、初年度の赤字がなくなり利益と納税が出始める開業から3～4年後からの検討がおススメです。 法人化を行う場合、会社を設立する費用だけでも30万円近くの費用がかかります。 また、飲食店の場合、店舗の内装設備や備品を個人から法人へ売却、借入金がある場合の銀行との調整、営業許可の取り直しなどの手間や費用が生じます。 では、上記の手間が生じても、法人化することにより得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。 法人化のメリットとしてよく言われるのが、消費税の免税期間が長くなる可能性があることです。 消費税は年間の納税額が約50万円～数百万円と多額になる場合が多く、赤字でも納税しなければならない税金です（もちろんその分は消費者の方が負担しているのですが・・・）。 この税金の納税義務が一時的になくなるのはとても大きなメリットのように感じると思います。では、消費税はどのような時に納付しなければいけない税金でしょうか。 上記の表のように、年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税義務が生じます。 （個人事業主の場合。法人の事業年度が1年未満の場合には年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により納税義務が生じる場合がある） 逆を言うと、2年前の売上が1,000万円以下であれば、その年は消費税を納税しなくてもよいのです。 （法人の場合は上記と同じく年換算により判定。また、特定期間や新設法人、特定新規設立法人の判定により、納税義務が生じる場合がある） 上記の表で言えば、2018年の開業から2020年分までは、消費税を納税する義務はありません。 では、2020年中に個人事業から法人化した場合にはどうなるでしょうか？ 法人は個人事業と別人格なので、2020年に設立した法人には2年前の売上高は0円です。 ということは、2018年の開業時と同じように納税義務のない年度が数年間生じる可能性があるということになります。 法人化を行った結果、このように消費税の納税義務がなくなる可能性があるのです。 ※消費税の納税義務の判定は基準期間の判定だけではなく、他の判定も含めて行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください。大きな税金が数年間なくなる可能性があるだけでも大きなメリットのように感じると思いますが、他の要素を検討しなかったため、長い目で見ると結果的に損をした、というケースもあります。 他の要素については次回の記事に記載しますが、ポイントは一つの要素のみで法人化を決めないことです。 法人化については私たち税理士だけではなく、他の士業や生命保険会社などがアドバイスをしてくることがあります。 ある特定の要素のメリットだけを説明するような場合も多く、長期的な視点を持っていない方も多くいるため、法人化に精通した人間の意見を交えることが重要です。

2019.06.17 経理サポート

メニューの価格は消費税込・消費税抜のどちらが良い？

メニューを作成するとき、料理や飲み物の価格を消費税抜にするケースが多く見られます。 これはパッと見の価格を高く感じないようにするための措置であることが多いでしょう。 今回はメニュー価格の表記の仕方についてのお話です。いきなり結論を書いてしまいましたが、メニューの価格表示は、「消費税込」にしなければならないというのが消費税法の規定にあります。 （対消費者向けの取引の場合） つまり税抜表示はNGということになります。 では何故、消費税抜表示にしているお店が多いのでしょうか？ これは消費税率が5%から8%・10%と段階的に上げられることになった際に、お店側の事務負担を考慮して、一時的に税抜表示にしてよいですよ、という特例措置ができたためです。 この特例措置は期間限定であるため、期限を過ぎた後は、本来の総額表示（税込表示）に戻さなければなりません。さて、この税抜表示が認められる特例措置について、継続を訴えているのが事業者側（お店側）です。 お店側の立場からすると、消費者がメニューをパッと見たときの価格について、高く感じない税抜表示の方が購入する心理を阻害せず、消費が冷え込まない、という考えを持つようです。 確かに、消費税抜表示を消費税込表示にするだけで、メニュー価格の印象は随分変わると思います。 実際の支払いの時に消費税はかかって請求されるので、実態は何も変わらないのですが、税抜表示の方が注文するときの心理的負担が少なくなるのは事実でしょう。 お店側にとってはその方が注文数が多くなるので喜ばしいはずです。 一方で消費者目線で考えると、注文時と会計時の金額に消費税分だけの差異が生じるわけです。 会計時に「あれ？こんなに食べたっけなぁ・・・」と高く感じることがあるのは、消費税抜メニュー表示になっていることも要因のひとつでしょう。 （酔っぱらって注文したことを覚えていないこともありますが・・・）上記の通り、本来の法律の趣旨からすると、消費者目線でのわかりやすさが重視されるべきでしょうから、2021年3月末の期限で特例措置が終わり、消費税込表示に戻ることが予想されます。 個人的にも、消費税込表示のお店の方が誠実さを感じます。 やっぱり、会計時に自分の頭の中の計算とのズレが生じてしまうことは、あまり気分の良いものではないですね。 2019年10月からの10%になった段階で変更するか、2021年4月からの総額表示が義務付けられる段階で変更するか、お店側は判断が必要になります。 消費税率が上がったことによる価格の変更は、消費者としても仕方がないと感じることが多いため、10%に上がったタイミングで税込表示にするのがおススメです。

2019.06.10 経理サポート

お金の管理は最重要！飲食店の経理　年間の手続き一覧

事業を運営していると税務や労務など様々な手続きが必要になります。 今回は、年間を通して、いつまでに、どのような手続きをする必要があるかのお話です。上記が個人事業主の場合の年間の手続きのスケジュールです。 （法人の場合には、確定申告期限が決算月から２月後に変わります） たくさんあるように見えますが、そのほとんどが納付すれば完了するものです（色付けをしていない手続き）。 色がついているものが手続きとして何らかの書類の提出が必要なのですが、そのほとんどが特定の月に集中しています。 ・１月の地方税関係手続き ・３月の確定申告手続き ・７月の労務関係手続き ・１２月の年末調整手続き 主なものはこの４つです。 これらの月には何らかの手続きが必要になる、という認識を持っていただければ大丈夫です。 もう少し掘り下げてこれらの手続きの内容を見ていきます。上記の手続きの内容は、それぞれこのような感じです。 ・償却資産税申告 土地建物以外の固定資産（冷蔵庫や厨房機器などの店舗備品）に関して申告する。管轄は、札幌→中央市税事務所、東京→管轄の都税事務所。 ・給与支払報告書 従業員の住民税申告。会社がどの従業員にいくらの給与を支払ったかを申告する。管轄は従業員の居住地の市役所、区役所など。 ・法定調書合計表 給与や報酬、不動産の使用料などの年間の支払額を申告する。 管轄は納税地の税務署。 ・確定申告 年間の収支を計算して申告、納税手続きをする。 管轄は納税地の税務署。 ・労働保険年度更新 労働保険の年間の保険料の精算と翌年の概算保険料を申告、納付する。 管轄は労働基準監督署。 ・社会保険算定基礎届提出 4～6月の賃金をもとに、年間の社会保険料を算出し届ける手続き。 管轄は年金事務所。 ・年末調整 従業員の年間（1～12月）の給与金額を計算し、年間の税金を精算する手続き。管轄は納税地の税務署。上記の手続きは基本的に（大きな変更がない限り）毎年同じ時期に、同じ手続きを繰り返すことになります。 一度やればわかる手続きなのですが、年に1回しかやらないため、翌年には忘れてしまうことがよくあります。 また、本業に専念したい方や、手続きが煩わしく感じるかたは、我々のような専門家へ依頼した方が、手続きの漏れがミスがなくなります。 どの手続きも期限があるものなので、期限直前や期限を過ぎてから依頼するのではなく、早めに相談することをおススメします。

2019.06.10 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その３

設備投資編　その３です。 今回は手間と時間とお金はかかりますが、効果の大きい方法です。青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得して事業の用に供した場合には、即時償却または10%の税額控除を適用できます。 ・・・なんのこっちゃわからないと思いますが。。。 端的に言えば、 ・一定の要件を満たせば ・取得した設備について、通常は減価償却費として数年かけて経費にするところ ・一発ですべて経費にすることができる という制度です。 （即時償却を選択した場合） これはかなり強力な制度なんです。 ただし、効果が大きい分、対象となる設備が限られており、その手続きもやや煩雑になっています。 では、飲食店の場合には、どのようなケースのときに効果が大きいでしょうか。この制度の効果を最大限に得るためには、ある程度の利益が出ている、または将来的に利益が出る予定、という必要があります。 つまり、利益が出て、税金を払う状況でなければ、手間と時間とお金に見合う効果を得ることができません。 そのため、新規開業時ではなく、すでに店舗を運営し軌道に乗っている方向けの制度と言えます。この制度の適用を受けるためには、「経営力向上計画」という計画の認定を受ける必要があります。 （工業会からの証明書発行を受けないＢ類型の場合） 出店や設備投資が「経営力向上」のための出店・設備投資でなければならないわけです。 一般的な考えですが、投資をするからには、投資に見合ったリターンが必要です。 その投資とリターンを、一定のストーリーをもとに計画書に落とし込んで、経営力向上計画としての認定を受ける必要があります。 ・どのようなことを目的として ・どのような設備を ・どのくらいの金額で ・どのくらいのリターンを目指すか という計画書を、きちんとした根拠をもとに作成する必要があります。 この作業が結構大変です。 投資の規模が大きくなると、資料一式がファイル１冊分くらいの厚さにもなります。 しかもこれらの計画の認定は、原則として、設備を取得する前に行わなければなりません。 （例外として、一番最初の申請を設備の取得前にすればＯＫ）この制度は租税特別措置法に基づく期間限定の制度です。 黒字がたくさん出ている状況であれば、即時償却により、大きな効果を得ることができます。 効果が大きい制度のため、要件も厳しく、計画の認定まで時間も手間もかかります。 適用をお考えの方は、出店や設備投資を考えている時点で、早めにご相談ください。

2019.06.03 経理サポート

お店のお金から自分の生活費をいくら取ればいいですか？

タイトルのご質問をよくいただくので、今回はお店のお金から、自分の生活費をどのように取ればよいか、についてご説明したいと思います。 なお、この考え方は個人事業主の方のみのお話です。 法人（会社）の場合は、経営者の方に給料を支払うことになるので、その給料が自分の取り分・生活費となります。個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活が一体となります。 なので、自分自身への給料、という考え方ではなく、お店のお金から自分の生活費を取り出す、という考え方になります。 この考え方は税金の世界の考え方なので、？？と感じるようであれば気にしないでいただいて結構です。 （若干、理解しにくい考え方かと思いますので） では、いくらを生活費として持ち出せばよいでしょうか？ おすすめしている方法は大きく二つあります。まず「①毎月定額を持ち出す」方法です。 これはシンプルな方法で、決めた金額を決めた時期に持ち出す方法です。 例えば、開業当初は売上が安定しないので15万円、売上が軌道に乗ってきたから25万円に増やす、など何らかのルールに従って自分の生活費とします。 （お店の銀行口座から生活費用の銀行口座へ移す場合が多いです） もう一つの「②お店の利益を計算して持ち出す方法」は、少しだけ手間がかかります。 具体的には、お店の収支計算をして、そこから借入金の返済や納税準備金を差し引いた残りを自分の取り分とする方法です。 例えば、前月の売上と仕入・経費を下記のように計算したとします。 売上　1,620,000円 仕入　486,000円 経費　650,000円 利益　484,000円 この利益の金額から、借入金の返済、納税準備金を差し引きます。 利益　484,000円 借入金返済　80,000円 納税準備金　105,000円 差し引き　299,000円 この差し引き299,000円を自分の生活費として持ち出します。 この方法の良いところは、お店のお金が減らないように管理でき、売上が多くなれば自分の生活費もより多くなるため、モチベーションが高くなりやすい点です。ふたつの方法をご紹介しましたが、これらの方法に寄らなくても問題ありません。 先述の通り個人事業主の場合、お店の経営と自分の生活は一体であるため、お店のお金をいくら持ち出しても問題ないのです。 ですが、一定のルールに従って生活費を持ち出すことをおすすめしております。 理由は、お金を秩序なく持ち出してしまうことで、お店としていくらお金を稼いでいるかがわかりにくくなるからです。 「収支計算上は利益が出ているが、お金が手元に残っていない・・・」 となってしまうのは、何らかの理由でお金を持ち出してしまっているケースが多いです。 そのような状況にならないためにも、お店のお金と自分の生活費は、いつ、いくら持ち出したのかがわかるように管理することをおすすめします。

2019.05.27 資産形成・資産運用

本業で稼ぎ、稼いだお金を増やすのが資産形成の基本

「貯蓄から投資へ」 近年、この言葉が良く使われるようになり、国としても後押しする制度（iDeCoやつみたてnisaなど）を用意しました。 年金や退職金のあるサラリーマンでさえこのような制度を使ってください、と言われている状況です。 では、サラリーマンよりも年金や退職金が薄くなってしまう個人事業主や経営者は、どのように将来に備えればよいでしょうか？ 今回は将来への備えの考え方についてのお話です。「投資」という言葉を聞くと、パソコンのモニターを何台も並べながら株の動きを細かくチェックして・・・、のような状況を思い浮かべるかもしれません。 国として後押しをしたいのはこのような状況ではなく、本業で稼いだ余剰資金を、将来ゆとりのある生活をするために、少しずつ、長期にわたって投資をしてください、というものです。 余剰資金を活用することが本筋であるため「本業ありき」のお話です。 飲食店経営者の方であれば、お店で稼いたお金のうち、お店の経費、設備投資、自分の生活資金を除いた残りのお金になります。 この余剰資金を、長期にわたって積み立てて投資をすることで、資産形成をしましょう、ということになります。投資と耳にして一番拒否反応があるのが、この元本割れです。 投資を積極的に行わない人の多くは、この元本割れを極端に恐れます。 投資の基本の考えは、 「ハイリスクであればハイリターン」 「ローリスクであればローリターン」 です。 つまり、リスクをとらなければ、大きなリターンを得ることはできません。 ここに「余剰資金を活用して投資をする」ということのメリットがあります。 つまり、多少の損失が出るタイミングがあったとしても、生活の基盤はゆるがない状況があれば、投資を続けることができ、精神的なダメージも少ない、ということです。 投資は長い期間積み重ねることで、時間の分散によるリスク軽減と複利効果を得るところにポイントがあります。 3~5年くらいの短期的には損失が出てしまったとしても、10~20年と積み立てを行っていくと、大きな効果を得られる可能性が高くなるのです。 ちなみに、iDeCoで一番人気のある商品は、元本確保型の定期預金の商品のようです。 iDeCoは手数料がかかるので、リターンの少ないこの商品だと、ほぼ元本割れが確定してしまうのです。国の年金はなくなることはないと思いますが、今よりも金額が増えることはほぼないと言えます。 年金があるから老後は安心、という時代ではなくなり、自分で準備しなければ、ゆとりのある老後の生活を送れない可能性が高いのです。 特に個人事業主や経営者の方は、サラリーマンよりも退職金や年金で不利になってしまうことがあるので、現役で働いているうちに、できるだけ多くの準備をしておくことが必要です。 まずは、どのような準備ができるのか、現状の余剰資金とライフプランを考えながら、お気軽にご相談ください。

2019.05.20 開業支援

成功している飲食店に共通する3つの特徴

すべての飲食店が成功すれば理想的なのですが、これだけ競合店の多い世の中、なかなかそう簡単にはいきません。 その中でも成功している飲食店に共通するものとは何なのか、簡単にですがその特徴を3つにまとめてみたいと思います。特定のお店でしか食べられない商品があると、そのお店に行く動機づけができます。 つまり、「このお店の料理が食べたい！」と思ってもらえるかどうかです。 ・中毒性のあるようなわかりやすい商品が売りになっているか ・外食をしようと思ったときに、そのお店の料理が選択肢としてパッと頭の中に浮かぶか ・それだけの印象が残る商品になっているかどうか、 他のお店には少ない差別化のできる個性のある商品があることは、飲食店にとって大きな強みになります。多くの飲食店は常連商売です。 一人でも多くの人に、回数を多く来店してもらうことが、お店の繁栄につながります。 そして常連さんになってもらうためには、お客様とのコミュニケーションが重要です。 成功している方は、お客様とのコミュニケーション、特に距離感が上手です。 お客様によって求める距離は異なるため、ただ単純に話しかければよいのではなく、いいタイミング、いい距離感をもってコミュニケーションを取ることが重要です。 お客様と店主との相性もありますが、手厚くサービスしてもらった、と思ってもらえば、次の来店につながる可能性がグッと高まります。 顔の利く行きつけのお店は作りたい、と思っている方は多いのですが、そのニーズとお店のサービスを合致させられるかがポイントですね。これは飲食店に限らず、成功している経営者の方に多く見られるポイントです。 上手くいかないときに、 「なぜ上手くいかないのか」 ということをじっくり考え、 「どうやってみたら上手くいくのか」 ということを労を惜しまず実行する、 ことができるかどうかです。 最初から順調に売上が伸びていくお店は少なく、多くのお店はオープン景気が終わった後に低迷期を経験します。 その低迷期に少しでも売上を伸ばすために、来店客を増やすために、どのようなことができるか、 また、低迷期を乗り越えて売上が伸び始めたときにも、さらにお客様を増やし、お客様の満足度を高めるためにはどのようなことが必要か、 成功している方は、そういった前向きな思考と行動力を持っている方が多いです。 経営者になると指示してくれる人はいなくなり、自分で考え、行動していくことが求められます。 自分で考え、行動することを苦に感じない人の方が、経営者に向いていると言えるでしょう。

2019.05.13 よもやま話

飲食店の集客をするために必要な「営業力」とは？

お客様を集客するために最も重要なものは何でしょうか？ 飲食店以外の一般的な事業であれば、商品を売る（お客様を呼ぶ）＝営業が必要です。 今回は、飲食店の「営業」についてのお話です。どんなに良い商品を作ったとしても、上手に営業しなければ、その商品を知ってもらうことはできませんし、使ってもらうこともできません。 モノやサービスを売るためには、売るための努力である「営業」が必要です。 営業が優秀であればモノは売れますし、会社は潤います。 そのため、営業部というのはどこの会社でも花形部署であることが多いです。 飲食店の場合、お店に来てもらい、商品やサービスを売ることになりますが、より多くのお客様に来店してもらうためには、やはり営業努力が必要です。では、飲食店にとっての営業とはどのような活動を言うのでしょうか？ お客様を呼ぶための行動＝営業であるため、例えば、 ・常連さんになってもらうため既存のお客様への紹介依頼 ・新規の来店客への積極的な声かけ、挨拶、料理の説明 ・SNSを利用した商品、サービス案内 ・お店近隣の会社へのビラ配り ・経営者団体への参加 など、人と人のつながりを作る活動がメインになるでしょう。 人とのつながりを作るのが上手な人は営業上手・集客上手ですね。 これはどの業界でも同じです。料理が美味しければお店は流行る、と思われがちですが、やはり他の事業と同じく営業力は重要です。 営業が上手なお店ほど、店主・シェフがホールで接客をして、お客様と話をしています。 お客様へ気に入ってもらい、また来店してもらうような努力をしなければ売上は上がりません。 飲食店は待ちの商売と思われがちですが、他の事業と同じく、攻めの姿勢と取り組みが重要なのです。

2019.05.06 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その２

の続きです。 その１では、30万円未満の設備投資について紹介しましたが、今回は30万円以上の設備投資の節税策について紹介します。減価償却とは、設備の価値の減少に合わせ複数年かけて設備購入費を費用計上していく方法です。 例えば、60万円の冷蔵庫を購入した場合、冷蔵庫の法定耐用年数は6年なので、 60万円÷6年＝10万円 毎年、10万円ずつ経費にしていく形になります。 機器を使用し始めた年の経費にはできず、決められた耐用年数に従って、複数年で経費にするのが減価償却です。 つまり、金額が大きくなると1年で全額を経費として落とすことはできなくなってしまいます。1年で全額を経費にできない30万円以上の設備でも、下記の制度を利用することで、税金を減らす特典を受けられる可能性があります。飲食店の場合、一定の業態を除き、 ・30万円以上の器具備品（冷蔵庫、看板、レジスターなど） ・60万円以上の建物附属設備（電気設備工事、給排水工事など） があれば ・取得金額の7%の税額控除 または ・取得金額の30%の上乗せ償却 をすることができます。 7%の税額控除を選択した場合、60万円の冷蔵庫だと 60万円×7%＝42,000円 最大で42,000円の減税を受けることができます。この税制の適用を受けるためには、設備の導入前に一定のアドバイス機関からアドバイスを受けた上で設備を導入する必要があります。 （みやじま税理士事務所もアドバイス機関の認定を受けています） 上記に示した通り、60万円の冷蔵庫で42,000円の減税です。 「なんだよ、たった42,000円かよ・・・」 と思うかもしれませんが、制度を知っていて事前に準備することによって、同じ設備の導入でこれだけの金額の税金が変わります。 原価率が30%のお店で42,000円の粗利を稼ぐためには、 42,000円÷（1-30%）＝60,000円の売上が必要です。 1日の売上に相当するくらいの金額が変わるので、適用できるかどうかは結構大きいです。 なお、税制改正により、設備を導入することで売上高または営業利益の伸び率が2%以上となる見込みであることについて確認を受ける必要があります。 設備導入をお考えの方は早めにご相談ください。

2019.05.06 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その１

「節税」という言葉は人気がありますね。 お客様と話をしていると、「これ経費になりますか？」という質問は非常に多いです。 そして、「経費になります」と説明すると、とても喜んでいただけます。 今回は人気がある節税策のひとつ、少額の設備投資による節税のお話です。「設備投資」と聞くと100万円や1,000万円などの大きな金額の出費をイメージするかもしれませんが、金額の大小によるものではなく、 「新しく設備を導入する」 「設備を買い替える」 ことを言います。 飲食店の場合、 ・新しくオーブンや厨房機器を導入する ・冷蔵庫を買い替える ・客席テーブルとソファーを導入する などが設備投資に該当します。 この際、設備一式の金額が30万円未満であれば、実際に機器を使用し始めた年の経費にすることができます（青色申告者の場合）。 なお、壊れたものを直すことは設備投資ではなく、修繕という扱いになり、金額の判定も異なります。30万円以上の場合には、耐用年数に従って、減価償却により数年かけて経費にしていくことになります。 例えば、個人事業主の方が36万円の冷蔵庫を購入すると、 ・冷蔵庫の法定耐用年数は6年 ・36万円÷6年＝6万円 6年間、6万円ずつを経費にしていくことになります。 一方、冷蔵庫の購入金額を30万円未満に抑えると、その購入金額のすべてが機器を使用し始めた年の経費にすることができます。 ほしい設備を導入する、ということが最優先ですが、30万円前後の設備の場合には、 ・30万円未満の設備を選ぶ ・30万円未満になるように業者と交渉する ということを考慮してもいいかもしれません。30万円未満or30万円以上の金額判定は、その事業者が消費税の経理方法を ・税込経理を選択しているとき→消費税込み ・税抜経理を選択しているとき→消費税抜き で判定します。 消費税の経理方法は事業者が自分で選択できます。 （消費税を納める義務がない事業者は税込経理となります） 税込経理と税抜経理の有利不利はない、ということになっていますが、設備投資のことを考えると、上記の金額判定に影響があるので、税抜経理の方が少しだけ有利かもしれません。 また、30万円未満の判定は、取引される1セットごとに行います。 つまり、イスとテーブルであれば通常は1セットとして取引されるものですから、1セットで30万円未満になるかどうかにより判定します。 イスだけ、テーブルだけで金額を判定するわけではありませんのでご注意ください。