飲食店ちょい足しコラム｜みやじま税理士事務所

2022.01.17 開業支援

成功率をアップさせるための独立開業のタイミングとは？

飲食業界で働く方であれば「自分のお店を持ちたい！」という希望をお持ちの方が多いと思います。では、具体的にいつ、どこに、どのようなお店を出すということを、いつの段階で決めればよいでしょうか。自分の出したいお店の業態（和食店、フレンチレストランなどのお店の種類）やお店の広さ、雰囲気、価格帯など目的地とするものが何となくは見えている方が多いと思います。まずは早い段階で、この何となくの目的地を（仮に）設定します。（独立しようとするタイミングによって異なりますが、独立を目指す2～5年前くらいに設定できるとよいでしょう）この目的地のお店を出すためには、・どのような経験が必要か・どのくらいのお金が必要か・どのような仲間が必要かなど、必要な要素を考えます。（メインの要素は経験とお金です）そして、その要素を集めるために、・どのくらいの期間がかかるか・どのようなお店で働くべきかということを考えて、働いていくことが必要です。カーナビのように、目的地に向かうためにどこの道路を通って、どのくらいの時間がかかるかを定めることが必要です。さて、目的地を定めましたが、ここで重要なのは、あくまでも仮の目的地にしておくことです。なぜ仮の目的地にするかというと、働いていくうちにやりたいことが変わることや、自分の周りの環境が変わっていくことがあるためです。働いているうちにスキルが上がり、考え方も変わります。周りにいる人間に影響を受けることもあります。その時やりたいと思ったことや、良いと思っているものを取り入れた方が、やろうと思っていることの精度は高まりますし、より良いものが出来上がります。「もう少し、こういう技術を身に着けたいから、別のお店で働きたい」「入れたい設備があり、お金をもう少し貯めたいから、開業の期間を1年後ろ倒ししたい」などの修正は、最初の目的地にこだわりすぎずに取り入れた方がいい場合が多いと言えます。飲食店に限らず、企業の中長期の戦略は、根本は変えないまでも、経営環境の変化に合わせて柔軟に調整する方がうまくいくことが多いです。「将来は独立したいんだよね～。けど忙しくてできない」と言いながらも行動しない方が非常に多くいます。本気で独立するつもりがない方もいますが、目的地を設定していないため、いつまでに、何をしていいか、わからない方もいます。まずは自分のやりたいお店を妄想し、カーナビの目的地を設定するところから始めてはいかがでしょうか。

2022.01.10 開業支援

飲食店を長く続けるために、開業時は「３つの負担」に注意する

開業時の収支計画を設計する際、店舗運営に係る「３つの負担」をどのように組み立てるか、という注意点があります。これにより、飲食店の成功率は大きく変わってきます。今回はこの「３つの負担」についてのお話です。３つの負担とは、店舗運営をしていくにあたって重しとなる３つの経費のことです。（厳密に言うと借入金は経費ではありませんが）赤字が大きい、お金が足りなくなる、といった状況になってしまうのは、この３つの負担のすべて、または２つが重しになっていることが多いです。この３つの負担をどうやって軽減できるか、ということを考えるのは、収支計画を作るうえで非常に重要です。開業から１~２年の売上が不安定な時期は苦しくなりやすいため、特に考えておいた方がよいでしょう。売上計画を作るうえで一番難しいのは、売上の見積りです。大半の方がいままで働いていたお店をベースに考えてしまうため、売上の金額（客数や客単価）をどうしても大きく見積りがちです。売上の金額を大きく見積もってしまうと、固定費である家賃、人件費、借入金の返済をカバーできるように見えてしまいますが、売上の金額が小さくなったときに３つの負担が重しとなっているのがわかります。売上の金額はシビアに見込むことと同時に、売上が小さくても回していける経費の構造を作っておくことが重要です。具体的には、 ①家賃　→　店舗物件は繁華街や中心部を避ける ②人件費　→　開店当初は自分と家族だけで働くようにして、売上が安定してから正社員・アルバイトを雇う ③借入金　→　自己資金をなるべく多く貯め、借入金の金額を減らすなど、３つの負担のうち、軽減できるものは軽減できるように準備をすることが必要です。飲食店は廃業率が高い、といった話をよく耳にしますが、廃業しているお店の大半は、開業時の収支設計に問題があるケースがほとんどです。飲食店の場合、一度開業してしまうと、家賃や借入金は変更することができず、やり直しがしにくい状況になってしまいます。やり直しがしにくい状況になってしまうからこそ、開業時の収支設計は重要で、より慎重に検討しなければなりません。これから開業を検討されている方は、収支計画を作成する際は慎重な設計を心掛けるとともに、専門家の意見を聞くことをお勧めします。

2022.01.03 開業支援

飲食店を独立開業するために学んでおいた方がよい「儲けの管理」

独立開業して自分のお店を持つようになると、いままで会社やオーナーがやっていた運営にまつわる様々なことを自分でやらなければならなくなります。その代表的なものがお金・儲けの管理です。今回は独立開業に向けて、どのようにお金・儲けの管理を勉強すればよいか、というお話です。飲食店でサラリーマンとして働いている方でも、売上や食材の原価率は把握している、という方は多いのではないでしょうか。一方で、お店全体の利益が最終的にどのくらい出ているか、ということまで把握している方は多くはないと思います。お店の運営で重要なのは、食材原価だけではなく、給料や家賃や水道光熱費まで含めたお店全体の経費がいくらかかって、いくらの利益が出ているのか、ということです。修行している期間でも、このお店全体の利益を考えることができれば、独立開業に向けて大きなアドバンテージとなります。お店全体の経費は上司やオーナーに聞いてみるのがよいでしょう。給料以外の経費は大体の金額を教えてもらえることが多いです。給料以外の大きな経費としては・家賃・水道光熱費・店舗消耗品などでしょうか。単価の高いお店はクレジットカード手数料もそれなりの金額がかかります。給料は教えてもらえないと思いますので、自分の給料から想定してみましょう。上司がいれば自分より2割高く、部下がいれば自分の2割低く、くらいの金額で想定しておけば問題ないでしょう。例えば、月間の収支として・売上が400万円、原価率が35%、粗利が260万円・家賃が35万円、水道光熱費が5万円、店舗消耗品が5万円、クレジット手数料が400万円×40%（クレジット使用割合を仮定）×5%で8万円、合計で53万円・給料が自分が33万円、上司が33万円×1.2で39万円、部下が33万円×0.8で26万円、アルバイトが8万円×4名で32万円、合計で130万円・粗利の260万円ｰ店舗経費53万円ｰ給料130万円＝77万円の利益他にも経費としてかかるものはあると思いますが、このような感じでザックリとした利益が計算できます。まずはここまで計算できることを目指しましょう。このようにお店全体の利益を把握しておくことでメリットが多くあります。 ①自分がお店を経営するときの収支計画が作りやすい ②家賃を始めとした経費が高いか低いかの指標ができ、他店との比較がしやすい（物件探しにも役立つ） ③自分がお店で働いていて感じる忙しさと利益を突合することで、利益を体感できるこのように自分のお店を開業しようとするときに役に立つことばかりです。儲けの管理は、お店を開業してからでもやれないことはないですが、感覚として身に着くまで時間がかかってしまいます。開業してから忙しいけれどお金は手元に残っていない、という状況にならないように、儲けを管理する感覚は早めに養いましょう。

2021.12.27 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　経験編

創業融資の成功率を高める重要なポイントの一つとして、経営者となる人物のこれまでの経験が挙げられます。では、どのような経験が銀行にとってプラスに見てもらえるものになるでしょうか。2011年8月の日本政策金融公庫のレポートには、上記タイトルの調査結果がまとめられています。創業しようとする業種と同じ業種の勤務経験を積むことにより、技術・知識・人脈など経営者として必要な要素が身につくため、良好な業績を得やすいと考えられます。飲食店の場合、できれば創業しようとする業態と同種または類似の業態の経験を積んだ方がプラスになります。つまり、イタリアンを開業するのであればイタリアンの経験が、焼き鳥店を開業するのであれば焼き鳥店の経験があった方がよいでしょう。（基礎となる知識と技術がしっかり身につく経験の積み方が理想です）基礎がしっかりとあって、見識を広げるために別の業態を経験する。例えば、・イタリアンの基礎を持つ人がデザートを勉強するためにパティシエの経験をする・専門的な料理の基礎を持つ人が営業やマネジメントを知るためにチェーン店の経験をするなどの目的を明確にした短期の経験は個人的にアリだと思います。経験は長く積めば有利ですが、長さだけではなく、どのような経験を積んできたかが重要です。どこの職場で、どのくらいの年数働いたか、ということだけではなく、その経験により、・どのような知識を身に着けることができたか・どのような技術を身に着けることができたか・どのような人脈を作ることができたかなどの具体的な項目を挙げられるようにしておいた方がよいでしょう。勤務年数と勤務先、得られた強みをバランスよくアピールできれば、創業融資にとって間違いなくプラスになります。これは自己資金の貯め方にも通じるところがありますが、ある程度将来の開業を見越して勤務経験を積むことができれば理想的です。自分が将来、「このようなお店をやりたい！」という目標を持って勤務経験を積むのと、何も考えずに勤務経験を積むのでは、知識や技術を得ようとする意欲も異なります。自分が目指すお店の形や開業の時期は、経験を積む過程で変化しても問題ないと思うので、まずは現段階での将来像や開業するお店を頭の中で描いてみましょう。そのお店を開業するためにどのような知識・経験を積まなければいけないか、そのことを意識しておくと、効率よく経験を積むことができると思います。

2021.12.20 経理サポート

いくら売れば儲かるかがわかる！飲食店のためのザックリ損益分岐点計算

自分のお店がどのくらいの売上をあげていれば利益が出るか、ということをご存知でしょうか？今回は自店の状況を知るため分析のお話です。利益がプラスマイナスゼロになる売上高を「損益分岐点売上高（そんえきぶんきてんうりあげだか）」といいます。この損益分岐点売上高を知っていれば、自分で計算したり、税理士から業績の報告を受ける前に、その月の利益状況をなんとなく把握することができます。例えば、損益分岐点売上高が月間100万円となるお店では、「今月はまだ60万円しか売上があがっていないから、臨時的にクーポンを配布をして集客しよう」「今月は80万円でギリギリの売上だから、お客さんにおススメして客単価を上げて売上を稼ごう」などの方策を、ある程度の根拠をもとに実行することができます。では、損益分岐点売上高はどのように計算すればよいのでしょうか？正確な損益分岐点売上高を計算するためには、各種の経費を・変動費（食材仕入など売上の変動にあわせて変動する経費）と・固定費（家賃など売上の変動にかかわらず一定の経費）に区分する必要があるのですが、ここでは、手軽に、ザックリとした損益分岐点売上高を計算します。これでザックリとした損益分岐点売上高を計算できます。食材仕入以外の経費全額とは、人件費、家賃、水道光熱費、消耗品費などの運営にかかった経費全額です。（いわゆる販売費および一般管理費の金額です）粗利率とは、売上から食材仕入を差し引いた利益率です。（飲食店の場合、原価率が3~4割程度、粗利率が6~7割前後の場合が多いです）例えば、粗利率　70%（原価率　30%）・人件費　250,000円・家賃　200,000円・水道光熱費　50,000円・消耗品費　50,000円・その他経費　10,000円経費合計　560,000円のお店であったと仮定します。このお店の損益分岐点売上高を計算してみると、 560,000円÷70%（0.7）＝800,000円となります。つまり、このお店は800,000円の売上があれば、利益がプラスマイナス0円ということになります。個人事業主の場合には利益がプラスマイナス0円といっても、自分（事業主）の給料が計算の中に含まれていません。また、借入金があれば、その返済元金は計算の中に含まれていません。つまり、（食材仕入以外の経費合計＋自分の給料＋借入金の返済元金）÷粗利率くらいの売上高がなければ、お店の運営は続けていけないことになります。ダイエットを効果的に行うためには、目標体重を設定し、体重計で効果を測定することが重要です。効果が出ていればそのまま続けて良いことがわかりますし、効果が出ていなければやり方を修正する必要が出てきます。お店の運営もダイエットと同じです。損益分岐点売上高を知ることは、目標体重を設定することと同じで、売上や利益を把握することは、体重計で効果を測定することと同じです。結果を残していくためには、感覚だけを頼りにお店を運営するのではなく、達成しなければいけないラインを把握し、数字で効果を測りながら結果を追求していく、ということが重要です。

2021.12.13 開業支援

飲食店の開業は個人事業主と法人（会社）のどちらがよい？

ホームページのよくある質問にも記載していますが、飲食店の開業の場合、個人事業主としての開業をおすすめしております。今回はその内容を詳しくご説明していきます。個人事業主の場合は、オーナーとなる人物の名前で開業の届出を出し、そのオーナーの売上として申告をします。法人の場合は、会社を作り、その会社の名前で開業の届出を出し、その会社の売上として申告をします。例えば、私が「寿司処みやじま」というお寿司屋さんを開業する場合、・個人事業主の場合　→　宮嶋力という個人名で開業手続き・法人の場合　→　株式会社みやじまという会社名で開業手続きを行います。（法人の場合の会社名は任意で決めることができます）運営の実態は同じでも、運営主体が個人事業主か法人かによって、様々な取扱いに違いが出てくるのです。いろいろな違いがあります。ざっと挙げると、・開業手続き、時間、費用・運営管理の手間、費用・かかる税金の種類、税率、決算期・社会保険（健康保険、年金）の加入の義務・組織としての信頼（社内、社外ともに）・共同経営者がいる場合の取扱い・節税方法、将来の退職金や事業承継の準備などなど。これらの要素を複合的に考慮して、個人事業主として経営するか、法人として経営するかを判断していきます。上記に記載した取扱いの違いの詳細は下記の記事でご説明します。これは飲食店に限らずどの業種でもそうなのですが、一般的には個人事業主として開業し、売上や組織の規模が大きくなるにつれて法人に変更する、というケースが多いです。いわゆる「法人成り」というものです。法人成りの検討は開業から数年後に検討していくものですが、業種によっては最初から法人で起業した方がいいケースもあります。（主に企業間取引がメインとなる業種で、会社としての信用が必要なケースが多いです）飲食店の場合、・お店の売上を伸ばしていくためには会社の名前が必要ないこと・開業の初期費用が多くかかる業種であること・売上が軌道に乗るまで（利益が多く出るまで）時間がかかることなどを総合的に考慮して、個人事業主でのスタートをおススメしています。個人的な感想ですが、法人成りを検討できるくらいまで売上や人的規模、納税額が大きくなれば、ひとつの山を越えたと言えるかもしれません。

2021.12.06 経理サポート

レジのお金はどう扱う？飲食店の現金の扱い方

上記のコラムでも取り上げましたが、飲食店を運営すると日々、手元にある現金が動きます。今回はこの現金をどのように取り扱えばよいか、ということのおさらいです。いくつかのやり方がありますので、自分に合ったやりやすい方法を採用した方がよいでしょう。まずは売上金の扱い方です。いわゆる現金売上として、その日にお客様からもらった金額を出納帳へ記入します。（同時に手元の現金が増えているはずです）そのままでは手元にある現金が増え続けてしまうため、セキュリティの観点からも、ある一定の頻度で銀行口座へ預け入れた方がよいです。預け入れる金額に決まりはなく、どのような金額でも大丈夫なのですが、一般的には次のうちどちらかの方法を採用します。 ①現金売上と同じ金額を預け入れる例えば 1月5日現金売上　35,355円 1月6日現金売上　42,221円という金額であれば、35,355円、42,221円をそのまま銀行口座へ預け入れる方法です。この方法であれば、現金出納帳の現金売上の金額と、通帳へ記帳される金額が同額となるのでわかりやすいメリットがあります。なお、預け入れるのは毎日ではなくても日別になっていれば大丈夫なので、1月5日と1月6日の現金売上を1月7日に預け入れて問題ありません。（35,355円、42,221円を2回に分けて預け入れる） ②手元現金が一定の金額になるように預け入れる例えば、レジの中に毎日50,000円を残す、という設定にすると、 1月6日　現金売上　35,355円現金仕入　12,000円備品購入　6,400円というお金の動き方であれば、 50,000円+35,355円-12,000円-6,400円＝66,955円が手元の現金残高になるはずです。毎日手元に50,000円を残すのがルールなので、 66,955円-50,000円＝16,955円を銀行口座へ預け入れます。この方法は残高管理をしやすいのがメリットです。大丈夫です。上記に記した通り、何にいくら使って、その使った内容がわかるレシートや領収書を一緒に保存しておけばOKです。仕入れの量が多い生鮮品、お酒、調味料などは掛取引（月ごとにまとめて支払う方法、いわゆるツケ支払い）のケースが多いですが、金額の小さいものや自分が買い回りをする場合などは現金で支払います。仕入れに行く前に、レジ現金からあらかじめ数万円持っていき、購入して残ったお金をレジに戻す、という方法を採用するケースが多いです。例えば、 ①レジ金50,000円のうち、20,000円を仕入れ金をして持っていく ②買い物をして20,000円のうち、12,000円を使って8,000円が残る ③残った8,000円をレジに戻すとレジ残金は38,000円になる ④出納帳に現金仕入12,000円と記入すれば50,000円-12,000円＝38,000円となり、レジ残金と出納帳が一致するこのような管理をすれば問題ありません。注意しておきたいのは、レジからお金を持っていくときに、自分のプライベートなお金と一緒にしないことです。現金仕入れ用のお財布を一つ用意して、その中でお店のお金をやり繰りする方がわかりやすくておススメです。これは個人事業主と法人で扱いが異なります。個人事業主の場合は問題ありません。先ほどの仕入と同じように、出納帳に「生活費20,000円」と記入していればOKです。（お店の銀行口座からプライベートの銀行口座へ振り込む方法の方がおススメです）法人の場合はNGです。仮払金や立替金を除き、給料として決めたお金以外のお金を持ち出すことはできません。個人事業主の場合、自分の生活とお店の営業が一体であるのに対して、法人の場合、事業主と法人は別人格の取扱いとなり、他人のお金を持ち出すことと同じになるためです。現金の取扱いは銀行取引のように客観的な証拠が少なく、ごまかしやすいものであるため、税務署も厳しめにチェックします。そのため厳格な管理が求められます。上記の生活費のように取扱いを知らなければ、・余計な税金を払わざるを得なくなった・銀行に説明するのが大変になったという事態になってしまうこともあるため注意が必要です。

2021.11.29 決算・節税対策

年末が近いので、飲食店の節税あれこれについて

年末が近くなってきました。個人事業主、12月決算の法人は決算のタイミングが近いので、そろそろ年間の利益予測、納税予測の話が出ている頃と思います。今回は、飲食店の節税方法についてのお話です。節税方法としてよく用いられるのが設備投資です。これは非常にシンプルな方法です。新しい設備を導入して経費を増やし、利益を圧縮して税金を少なくする方法です。節税は基本的にお金を使わなければいけないので、お金を生み出すための投資を最優先に考えるのがおススメです。代表的なものとして、・料理の幅を広げるための新しい調理器具を導入する・古くて冷えが悪くなった冷蔵庫を買い替える・電気代の消費量が多いエアコンを買い替える・食器、カトラリーを新調する・料理関係の書籍を買い漁る・他店への視察、他地域への研修旅行を行うなどなど、お店の料理・サービスを向上させるためにお金を使うのが最優先です。先ほどまでは経費を増やす方法を見てきましたが、ここからは事業経費を増やす方法以外の節税方法です。個人事業主、法人の経営者限定になってしまいますが、事業経費以外の節税として人気なのが、・小規模企業共済の年払い・ふるさと納税のふたつです。小規模企業共済は以前に取り上げましたので、こちらをご参照ください。この小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除となり、税金がかかる金額を少なくすることができます。掛金の支払い方法は三種類あり、・月払い・半年払い・年払いこれらは、その年中に支払った金額が所得控除として、控除されることとなります。なぜ年払いがいいかというと、年末に近いタイミングで加入しても、年払いで1年分を支払うことで、12か月分の掛金を控除することができるのです。重要なポイントとして、加入時の掛金を口座引き落としではなく、現金で支払うことです。年末加入では、口座引き落としの手続きを取ると、年内に支払いが完了しなくなってしまいます。加入をしても「支払い」が年内にできなければ、その年の所得控除はできなくなってしまうので注意が必要です。また、年末ぎりぎりになってしまうと加入が間に合わないので、いつまでに手続きをすればよいか、事前に中小機構のコールセンターへ確認しておいた方がよいでしょう。一時期に比べると返礼品の魅力が少なくなってしまいましたが、まだまだ人気がある制度です。年間の利益予測から住民税の税額を予測し、2,000円の自己負担で済む寄附額でふるさと納税を行う方法です。ふるさと納税を扱っているサイトでシミュレーションができるので、そちらを参考にしていただくとある程度の限度額の計算ができます。こちらもその年に控除を受けるためには、年内に支払うことが必要です。（クレジットカードで支払う場合は年内に決済していればOKです）毎年、年末になると駆け込み需要が増えるようで、返礼品は1月末～2月になることが多いようです。いずれの節税もやりすぎるとお金が手元に残らなくなってしまうので注意が必要です。

2021.11.22 開業支援

飲食店の開業は何月がベスト？考えるポイントについて

開業の時期は不動産の物件に入居できるタイミングや、内装工事のタイミングに左右されますが、ある程度は自分で決めることができます。今回は何月に開業するか、を決めるときに考慮した方がよいポイントについてのお話です。多くの飲食店は月ごとに売上の波があります。この波は地域や立地、客層にも左右されるのですが、3月・5月・12月に売上のピークを迎える飲食店が多いです。 3月は春を迎えて人出が多くなることや送迎会シーズン、5月はゴールデンウィーク、12月は忘年会シーズンのためと考えられます。（特に札幌は雪が溶け始める3月が強いです）この売上のピークに向けて数か月前から準備しておくという考え方があります。つまり、3月や12月の数か月前の売上が多くない時期、1~2月や10~11月くらいに開業して慣らし運転をする、という考え方です。お客様への対応や店舗オペレーションに慣れておくことと、需要が多くなる時期にお店選びの選択肢として考慮してもらえる可能性が高くなることなどのメリットがあります。もう一つは年間の売上予測をもとにして開業月を決める考え方です。個人事業主として開業する場合、1~12月の年間売上高が1,000万円を超えた場合、その年の2年後から消費税の納税義務が発生します。（特定期間による納税義務の発生等を除く）つまり、開業した年の年間売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務が発生するのが1年繰り越されるわけです。売上計画をもとにした月の売上予測が150万円とした場合、・5月の開業であれば年間売上は150万円×8か月＝1,200万円・8月の開業であれば年間売上は150万円×5か月＝750万円ということになるため、5月開業の場合だと、2年後から消費税の納税義務が生じるのに対して、8月開業の場合だと、2年後も消費税の納税義務は免除されるのです。もちろん売上は予測なので正確に着地することはほぼありませんが、上記のような消費税の取扱いに差が出ることはあります。 ※上記は個人事業主の一例であり、消費税の納税義務の判定は上記の他にも複数の要素を考慮して行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください立地や広告宣伝の仕方にもよりますが、飲食店にはオープン景気というものが存在します。開業したことを知った方が、まず試しに食べに行くというものです。不慣れな状況のまま開業してしまうと、オープン景気の顧客対応に失敗してしまい、もう二度とお店に来てくれない状況が生まれてしまうこともあります。（料理が出るのが遅くて待たされた、店員があたふたしていて注文しにくかった、忙しそうでくつろげなかった、などが多いです）開業月を決めるため考慮するポイントを書きましたが、一番優先すべきは、「しっかりと準備が整ったかどうか」です。開業からしばらくは慣らし運転になることが多いため、最初はひっそりとオープンして準備を整え、売上のピーク月に向けて宣伝を強くしていく、という方法は有効です。

2021.11.15 決算・節税対策

飲食店の法人化を検討する時期とポイント　その２

前回の続きです。今回は法人化にあたって検討する要素をいくつかご紹介します。個人事業主に課税される所得税は累進課税制度を採用しています。累進課税制度とは、所得と言われる儲けの金額が大きくなればなるほど、税率が上がっていく制度です。具体的には、5%から始まり、10%、20%、23%、33%、40%、45%と段階的に上がっていきます。より多く稼いでいる人は、より多くの税金を払わなければならない制度です。一方、法人に課税される法人税の税率は累進課税制度ではなく、15%（所得800万円以下）と23.2%（所得800万円超）の2段階です。（※中小法人の場合。平成31年4月1日以後に開始する事業年度から例外あり）上記のふたつの税率差を考慮すると、・個人事業主のまま所得税の税率33%で課税される・法人化により法人税の15%と23.2％の税率で課税されるという状況があるのであれば、法人化をした方が得になるケースがあります。逆のケースで言うと、・個人事業主のまま所得税の税率10%で課税される・法人化により法人税の15%の税率で課税されるという状況があるのであれば、法人化しない方が低い税率で課税されるケースも考えられます。消費税は免税期間が長くなり得したけど、法人税は損をした、ということになってしまっては元も子もありません。消費税のことだけをメリットとして考えてしまうと、このような落とし穴があるのです。法人化をすることで社会的信用が高くなります。社会的信用とは、表現の難しい言葉なのですが、いわゆる「きちんとしている組織」になるイメージです。では、この「きちんとしている組織」になることでどのようなメリットがあるのでしょうか。一番大きなメリットは、人材採用です。人を採用しようとするとき、働こうと考える人は、・きちんとした会社であるかどうか・倒産せずにお給料をもらえるかどうか・長く働ける会社であるかどうかなどをチェックします。つまり、会社としての体裁が整っていることは、採用活動において強みになるのです。一方で、法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が強制となるので、会社の負担する人件費関連の費用は増えてしまいます。強みとなる一方で、負担も増えるので、従業員とどのように付き合っていきたいかによって考え方が分かれるかもしれません。店舗数を増やして、ある程度事業規模を広げていきたいという方は、法人化した方がメリットが大きいと言えます。また、法人化により取引先からの信用も増す、といったメリットもありますが、飲食店の場合、一般消費者がお客様になるため、この点はあまり関係ないと言えます。法人化により、法人が活用できる制度や仕組みがいくつかありますので、そこを利用できるメリットがあります。 ①決算期を自由に決められる個人事業主は12月決算（1~12月）が強制ですが、法人の場合は、好きなタイミングを決算にできます。年末の繁忙期の決算を避けられるメリットがあります。 ②代表者の給与が経費に、なおかつ、給与所得控除を活用できる個人事業主の場合、自分への給与は経費になりません。（売上から各種経費を引いた残りが自分の取り分という考え方です）一方、法人の場合、自分へ支払う給与を経費にすることができます。なおかつ、自分が受け取った給与は、「給与所得控除」という有利な方法で税金の計算を受けることができます。 ③退職金を経費にしながら積み立てることができる法人の場合、経費にできる積み立て可能な方法があり、その方法を使って、節税をしながら退職金を積み立てるという方法がよく用いられます。個人事業主の場合、自分への退職金は経費になりませんが、法人の場合、経費にすることができます。 ④法人の方が経費になる余地が大きい個人事業主の場合、生活と事業が一体のため、家事使用割合により、各種費用の一部を否認しなければならないことがあります。一方、法人は個人と別人格で明確に区分されるので、経費の一部を否認するという考え方はとらないことが多いです。 ⑤法人の方が将来のM&A時の税金が低くなる可能性がある自分がリタイアして、お店の権利を売却しようと思った場合、個人事業だとその売却益は事業所得となるため、利益の金額が大きくなればなるほど税金が高くなります。一方で法人の場合、M&Aを行う際には退職金の支給や株式譲渡の形式になるので、個人事業主に比べて税金の負担が軽くなるケースが多いです。自分のお店を売却せずに子供に引き継ぐ場合でも、法人の方が株式の移転だけで済むケースが多いので、事業承継もスムーズにできます。上記を検討するにあたって、法人化のデメリットも考慮しておく必要があります。 ①管理費用がかかる会社設立費用に始まり、役員の改選登記費用、法人住民税均等割（毎年7万円前後）の発生、税理士費用の上乗せ、銀行の手数料増加などなど、個人事業より管理費用が高くなります。 ②厳格なお金の管理が求められる個人事業主の場合、銀行口座やレジの中から自分の生活費を持ち出しても問題ありませんが（いくら持ち出したかは明確にする必要はあります）、法人の場合、給与として決められた金額以外のお金の持ち出しはしにくくなります。他にもありますが、社会的信用が出る分、手間とお金がかかる、といったところがメインでしょうか。長くなりましたが、以上のことを総合的に考慮して、法人化を検討します。店舗や人を拡大する方向け、という書き方に見えるかもしれませんが、店舗や人を拡大していくつもりはない方でも、税率差や退職金の取扱いなどで法人化のメリットが大きくなる可能性はあります。経営が安定して利益が結構出てきたし、今後のことも考えたいので、法人化を検討してみたいな、と思っている方はご相談ください。

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