経理サポート | 飲食店ちょい足しコラム

2020.07.06 経理サポート

選んで使うキャッシュレス還元、マイナポイント事業

２０２０年６月をもってそれまで行われていたキャッシュレス還元事業が終了しましたが、２０２０年９月から新たな事業がスタートします。新しい事業の名称は、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」と言います。今回は「マイナポイント事業」についてのお話です。この「マイナポイント事業」は、６月まで行われていたキャッシュレス還元事業とは異なり、ポイント還元を受けようとする人が、あらかじめ一定の手続きをしておかなければなりません。具体的には、・マイナンバーカードを作る・マイナンバーカードを使ってマイナポイントを予約・決済方法をひとつだけ選んで申し込みという３ステップが必要です。最初のステップとして、マイナンバーカードの申し込みをしなければなりません。申請の方法は下記の政府広報オンラインに書いてありますのでご参照ください。マイナンバーカードを作ったら、一定の手続きによりマイナポイントを予約して決済方法をひとつだけ選びます。ここが前回のキャッシュレス還元事業との大きな違いです。あらかじめ選んだ決済方法でしか還元を受けることができない仕組みになっています。対象となっている決済方法は、電子マネー、QRコード決済、クレジットカードなど幅広い決済方法が対象となっています。自分が普段からよく使う決済方法を選ぶ、キャンペーンを行っており還元額の上乗せがある決済方法を選ぶ、などなど好みに合わせて選ぶことができます。マイナポイントの予約は２０２０年７月からすることができますが、対象となる利用期間は２０２０年９月~２０２１年３月までの期間となっています。還元率は２５％、上限は５，０００円です。事前に登録が必要、あらかじめ決済方法を選ぶ、ということを把握していない消費者からの店頭での質問が予想されます。質問に答えられるようになるメリットもあり、自分にもお得な制度なので、チャレンジしてみるのもよいのではないかと思います。

2020.06.29 経理サポート

キャッシュレス・消費者還元のその後

2020年6月30日をもってキャッシュレス・ポイント還元事業が終了します。新型コロナウイルスの影響により延長の可能性も噂されましたが、予定通りの期間をもって終了です。今回はキャッシュレス還元事業の振り返りとその後についてお話です。正確な統計が出ていないので断定できませんが、飲食店経営者の方のお話を聞き、売上データを会計処理している中では、キャッシュレスによる支払いは増えたと言えるでしょう。一番多かったのがクレジットカードによる決済で、電子マネー、QRコード決済もちらほらとあるような形です。お店の決済手数料がかからなかったことや利用側のキャンペーンの効果もあって、PAYPAYの利用が目立ちました。ただし期間限定の措置が終了した以降、同じようにお店側、消費者側に支持され続けるかは未知数です。特典がないのであれば、日常的に利用する利便性が高くないと継続的に、頻繁に利用しなくなってしまう可能性があると言えます。キャッシュレスの利便性と言えば、 ①現金を持ち歩かなくてよい ②決済スピードが速い ③相手側と現金のやり取りがないので衛生的などが挙げられます。 ③は現状のコロナ禍を踏まえると大きなメリットです。一方、①現金を持ち歩かなくよいや②決済スピードが速い、といった点はどうでしょうか。 ①はキャッシュレスを利用できない可能性があるため、日常的に現金を持ち歩かないということは難しいでしょう。また、②の決済スピードについて、現状のクレジットカード、QR決済のレジでのやり取りを見ていると、現金決済に比べて格段に早い、ということはないようです。（FeliCaを使った電子マネー決済はとても早いですね）クレジットカードもVISA、アメックス、JCBなどのタッチ決済が進んでいるようなので、さらなる利便性の向上に期待というところでしょうか。キャッシュレス還元事業は終了しますが、2020年9月から2021年3月までの期間限定で、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」が開始されます。詳細については別記事にしたいと思いますが、この事業はキャッシュレス還元事業に比べて、やや複雑な仕組みになっています。個人情報を扱うマイナンバーカードが絡んでいるので、セキュリティに不安を持つ人が多く、キャッシュレス還元事業のような広がりはないのではないかと予想しています。

2019.09.30 経理サポート

飲食店の消費税増税における実務上の注意点

2019年10月1日から消費税が8%→10%へ増税され、同時に軽減税率が導入されます。今回は、お店を経営する立場としての消費税増税における注意点のお話です。まずは売上のお話です。どのようなものが軽減税率の対象となるか、判断が難しいものもありますが、基本的には・店内飲食→10% ・テイクアウト→8% となります。いわゆる外食と呼ばれるお店の中で料理を提供し、接客サービスをする業態のお店は、軽減税率の対象となるものは少ないでしょう。同じように、店内に飲食スペースがないパティスリーやベーカリーなどの小売りをメインとしたお店は、ほぼ軽減税率の対象となります。複雑なのは、店内に飲食スペースがある小売り店、テイクアウトが頻繁にある外食サービス店です。軽減税率の対象となるかならないかの判定については、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うことになっています。つまり、店内で食べるか、テイクアウトするかを販売時点で顧客に聞き、・「店内で食べます」　→　10% ・「テイクアウトします」　→　8% として売上処理をすることになります。テイクアウトしますと言って購入した方が、購入後すぐに店内の飲食スペースで食べたとしても「店内で食べたから追加でもう2%分のお金をもらいます」とはならないということです。まぁ、このような対応が実務的にできるわけないので当然と言えますが・・・。次に仕入のお話です。 10月1日から「区分記載請求書等」の保存が必要になります。これは8%で買ったものと10%で買ったものとを区分した請求書を保存してください、という意味です。飲食店の場合、一つの業者から軽減税率の対象となるものと対象にならないものをまとめて購入することがあります。（例えば酒税法に規定する本みりん、リキュールなどは軽減税率の対象になりません）購入した際のレシート、領収書、請求書に、「8%対象　〇〇円」「10%対象　〇〇円」などのように、それぞれの税率ごとに区分した金額が書いていなければいけないのです。実務的には、おそらく一定以上規模の仕入先であれば、区分記載に対応したシステムを導入している可能性が高いでしょう。一方で、中小規模のお店から仕入をした場合、この区分記載に対応していないレシートや領収書が出てくる可能性が高いです。では、どのようにすればよいでしょうか？購入した際に交付されたレシート、領収書に区分記載がなければ、自分でその区分記載をする必要があります。つまり、レシートや領収書に、手書きで「8%　〇〇円」「10%　〇〇円」と記入する必要があります。この区分記載は法的には3万円以上の取引にのみ求められていますが、実務上は帳簿を作成するための会計ソフトへの入力時に区分する必要があるので、複数税率の取引すべてに記載する必要がありそうです。最後にキャッシュレス消費者事業のお話です。対象となるお店でも、申請時期の関係で、10月1日からスタートできないお店が多そうです。世間の動向を見ていると、キャッシュレス全般は・やる人はとことんやる、やらない人はまったくやらないという傾向があるようです。キャッシュレス利用が利用者の大部分にならない可能性が高く、お店のコスト増加にもつながるものであるため対応は必須ではありませんが、対象かどうかでお店を選ぶ方も出てくる可能性はあるでしょう。お店の業態にもよりますが、・キャッシュレスを活用する人を取り込もうとするか・キャッシュレス導入でオペレーションを改善しようとするか・決済手数料を抑えようとするかいくつかの要素を総合的に考慮して導入を検討した方がよいでしょう。個人的にはキャッシュレスは活用した方がよいと思うので、導入がまだのお店はこのタイミングで導入を検討してみるのがよいと思います。