飲食店ちょい足しコラム｜みやじま税理士事務所

2021.06.07 開業支援

失敗しない飲食店を作るために考えておくべきこと

飲食店は廃業率の高い業種と言われています。原因のひとつに、初期の設備投資がある程度多額になるため、想定通りの売上が上がらなかった場合、収支と資金が成り立たなくなってしまうことが挙げられるでしょう。今回は、開業にあたってどのようなことを考えておくべきか、ということについてのお話です。まず前提として、飲食店は一度スタートすると、簡単に環境を変えられないことを認識しておく必要があります。開業後、オープン景気が終わったあと、売上が低迷したときによく聞かれる言葉が、「お店の場所がもう少しよければ・・・」というものです。場所を決めた当初は「この場所なら勝負になる！」と思い、オープンさせたものの、当初の目論見がはずれるということがよくあります。お店の場所を変えたくても簡単に変えられるものではありません。開業後、半年から１年くらいの売上が低迷しているお店の方が、「お店の場所を変えたいので追加の融資を受けられますか？」という相談をされることがありますが、すでに失敗している方が融資を受けられる可能性はかなり低いでしょう。立地がすべてではありませんが、簡単に後戻りできない状況となるため、慎重に、じっくり時間をかけて選ぶ必要があります。お店の場所が簡単に変えられないのと同様に、お店の広さや構造も変えることは難しくなります。お店の広さや構造に紐づいてくるのが人件費です。お店の構造上、広い店内であれば多くの接客人員を増やさなければならなくなりますし、厨房から客席が遠くなれば調理しながら接客することが難しくなります。忙しくない状況でも最低限の人員を配置しなければオペレーションが成り立たなくなることもあります。また、単価の高いお店では、調理や接客も質の高さを求められるため、人件費の高い人材が必要になります。売上が安定しない時期には人件費負担が重くのしかかるため、開業当初からしばらくの間の資金計画が重要になるでしょう。一方でメニュー内容や価格、接客方法などは、ある程度柔軟に変えることができます。開業前に想定していた客層や客数、客単価や好まれるメニューがズレることはよくあります。上手に経営されている方は、顧客のニーズと自社の経営状況をうまく把握してメニュー内容や料理のポーション、価格などを細かく変更しています。そういった試行錯誤は常に行いながら、時間をかけてお店の形を作り上げていく必要があることがわかります。失敗しない飲食店を作るために必要なことのまとめとして、・開業時のお店の物件選び、収支計画、資金計画はじっくりと慎重に・開業後のお店の運営は顧客のニーズに合わせて柔軟にということが挙げられるでしょう。

2021.05.31 決算・節税対策

やりすぎに注意！？節税対策のデメリット

節税と聞くと、とても魅力的なもののように感じますが、メリットばかりではありません。結論から申し上げると、何事もバランスよく、ほどほどに、ということになるでしょうか。今回は節税対策のデメリットについてのお話です。節税対策の大部分はお金を外部へ支出しなければなりません。よくあるのが、税金は減ったけど、手元にお金が残りませんでした、というパターンです。「税金を取られるから手元のお金が減るのではないのか？」と思うかもしれませんが、税金を払わなければ手元にお金は残りません。どういう意味か、実際の事例を見てみましょう。 ①利益1,000万円 ②節税対策として500万円の買い物をして利益500万円の状況を比較します。便宜的に税率は30%と仮定します。 ①の場合、 1,000万円×30%＝300万円の税金が課されます。手残りの現預金は、 1,000万円－300万円＝700万円です。 ②の場合、 500万円×30%＝150万円の税金が課されます。節税対策の甲斐があって300万円の税金が150万円に減りました。一方で、手残りの現預金はというと、 1,000万円－500万円（節税対策）－150万円（税金）＝350万円となります。税金は300万円→150万円に減りましたが、手残りの現預金が700万円→350万円と大きく減ってしまいました。このように、現預金を残そうとするのであれば、節税対策はほどほどにして、税金をある程度払うようにしなければならないのです。お店を経営していく上で、銀行との関係は欠かせないものになります。新規出店や設備の入れ替え、売上が一時的に減少してしまった場合の運転資金の調達など、銀行に力を借りなければ円滑な事業運営が難しくなるケースが多くあります。銀行がその事業を評価するにあたり、参考にするのがやはり決算書です。毎年しっかりと利益が出ている事業と、毎年ギリギリの利益しか出ていない事業を比べた場合、お金を貸してもきちんと返してもらえる、という印象を持つのは間違いなく前者でしょう。また、事業資金だけではなく、住宅ローンも同様です。個人事業主、法人経営者の場合、その営んでいる事業の決算書の内容が住宅ローンの審査に直結します。上記に掲げた事業の発展・リスク、住宅の購入を見据えているのであれば、毎年ある程度の利益を残しておくことが将来的な安心につながると言えるでしょう。節税という言葉は非常に人気があり、経営者の方にとても喜ばれるものです。ですが、上記に記載したようなデメリットまで考慮している方は多くはありません。年間の利益の着地点を予想し、必要な買い物や設備投資をして、ほどほどの納税をしてお金を残す、というバランスのよい対策がおススメです。

2021.05.24 決算・節税対策

税金と社会保険についての「扶養（ふよう）」を把握しておくことの重要性

確定申告や年末調整だけではなく、開業時にも必ず確認する点が「扶養」についてです。この「扶養」の範囲は税法・社会保険問わず、配偶者、子ども、両親など家計を一緒にしている人全般についての話であることが多いです。今回は、扶養の基本的な知識についてのお話です。まずは扶養の基本的な考え方についてです。扶養の取扱いは大きく二つあります。一つは所得税法上の扶養、もう一つは社会保険上の扶養です。これらの範囲は似て非なるものであり、金額の判定や判定時期、取扱いも異なるので、それぞれを正確に把握しておく必要があります。具体的に所得税法上と社会保険上の取扱いをそれぞれ見ていきます。まずは所得税法上の扶養です。所得税法上の扶養というと「配偶者＋扶養控除の対象となる親族」という認識が一般的によく使われます。厳密に言うと配偶者控除と扶養控除は以下の通り取扱いが異なります。 ①配偶者控除（配偶者特別控除含む）・1~12月の給与収入が150万円以下　→　38万円の控除・1～12月の給与収入が150万円超～188万円以下　→　36～3万円までの段階的な控除 ※令和2年分以降。配偶者が給与収入以外の所得がないこと、控除を受ける側の所得が一定金額以下などの制限がある ②扶養控除（配偶者以外の生計が一緒の親族）・1~12月の給与収入が103万円以下　→　38万円の控除 ※扶養親族が給与収入以外の所得がないこと、親族の年齢により控除額が異なる場合があるこれらの収入金額の判定は年間を通した1～12月の合計額で判定します。つまり、1～6月までに月15万円収入があり、7月以降は働いていないという人でも年間のトータル収入は90万円と103万円以下であるため、その年の控除を受けることができます。次に社会保険上の扶養です。社会保険上の扶養の範囲は、配偶者、子供、親兄弟など基本的には所得税法上の扶養範囲と一緒です。（親族の範囲によって同居の要件がある）被保険者（社会保険に加入する本人）により生計を維持されていること＋所得税法上と同じように収入の要件があります。具体的には、年間収入130万円未満であり、かつ、収入が被保険者の収入の半分未満というものです。こちらの金額判定は、所得税法のように年間トータルで判定するのではなく、扶養認定される日以降の月額の見込額により判定します。つまり、130万円÷12か月＝108,333円以下であることが必要です。先ほどの所得税法上の例で挙げた、・1～6月までに月15万円収入があり、7月以降は働いていないという人の場合、1～6月までは扶養になることができず、7月以降に扶養となることができる、という取扱いになります。実は金額の影響が大きいのは所得税法上の扶養よりも、こちらの社会保険上の扶養です。こちらで扶養を外れることになってしまうと、自分で健康保険や年金を払わなければならず、金額の負担がとても大きくなります。これらの適用範囲を適切に把握して、家計と働き方をより効率的に考える必要があります。

2021.04.05 経理サポート

メニューの価格は消費税込・消費税抜のどちらが良い？(2021年4月からの注意点)

飲食店のメニューを作成するとき、料理や飲み物の価格を消費税抜にするケースが見受けられます。これはパッと見の価格を高く感じないようにするための措置であることが多いでしょう。税抜、税込どちらにすべきなのか、今回はメニュー価格の表記の仕方についてのお話です。いきなり結論を書いてしまいましたが、メニューの価格表示は、「消費税込」にしなければならないというのが消費税法の規定にあります。（対消費者向けの取引の場合、課税事業者のみ）つまり税抜表示はNGということになります。では何故、消費税抜表示にしているお店が多いのでしょうか？これは消費税率が5%から8%・10%と段階的に上げられることになった際に、お店側の事務負担を考慮して、一時的に税抜表示にしてよいですよ、という特例措置ができたためです。この特例措置は期間限定であるため、期限を過ぎた後は、本来の総額表示（税込表示）に戻さなければなりません。（2021年4月よりこの時限措置がなくなり、税込表示が義務付けられることとなりました）さて、この税抜表示が認められる特例措置について、継続を訴えているのが事業者側（お店側）です。お店側の立場からすると、消費者がメニューをパッと見たときの価格について、高く感じない税抜表示の方が購入する心理を阻害せず、消費が冷え込まない、という考えを持つようです。確かに、消費税抜表示を消費税込表示にするだけで、メニュー価格の印象は随分変わると思います。実際の支払いの時に消費税は上乗せされて請求されるので、実態は何も変わらないのですが、税抜表示の方が注文するときの心理的負担が少なくなるのは事実でしょう。お店側にとってはその方が注文数が多くなるので喜ばしいはずです。一方で消費者目線で考えると、注文時と会計時の金額に消費税分だけの差異が生じるわけです。会計時に「あれ？こんなに食べたかなぁ・・・」と高く感じることがあるのは、消費税抜メニュー表示になっていることも要因のひとつでしょう。（酔っぱらって食べたことを覚えていない可能性もありますが・・・）本来の法律の趣旨からすると、消費者目線でのわかりやすさが重視されるべきです。そして、2021年3月末の期限で特例措置が終わり、消費税込表示義務に戻りました。やっぱり、会計時に自分の頭の中の計算とのズレが生じてしまうことは、あまり気分の良いものではないので、消費者側の立場としては歓迎です。一方でお店側の対応として、価格が高く見えてしまうことによる注文控えにならないよう、料理のポーションや端数調整が必要になります。また、店内飲食とテイクアウトで税率が異なるため、どのように表示するか、頭を悩ませなければいけません。国税庁のホームページに総額表示の例が記載されているので、表示に迷う場合は参考にするとよいかもしれません。

2021.01.04 よもやま話

飲食店が1～2月の時期に行った方が良いこと

12月の繁忙期を終え、年間を通して閑散期である1～2月を迎えます。特に今年（2021年）の1～2月は、飲食店にとって厳しい時期となることが予想されています。裏を返せば日々の営業以外に時間を取ることができる時期でもあるため、この時期にどのようなことを行って繁忙期に備える、あるいは経営体制を強化した方が良いでしょうか？原則的な考え方では、厳しい状況であるときには「守る」ことが必要です。「守る」こととは、出費を可能な限り抑えて耐え忍び、3月以降の繁忙期への備えをすることです。食材原価の無駄を可能な限り省き、備品消耗品や研究費などの出費をいつも以上に抑え、資金をできるだけ減らないようにすることが必要です。どのお店にも売上を取ることができる時期と、そうではない時期があります。利益を最大にさせるためには「忙しい時期に取れるだけ売上を確保して、暇な時期にはじっと耐え忍ぶ」ということも必要です。一方で「暇な時期にお得なプランをアピールして、売上を平準化させる」という考え方もあります。暇な時期に手が空いてしまうよりは、お得なプランで客数を伸ばして少しでも売上を確保するという考え方です。こちらはどれだけの効果を見込めるか、試行錯誤しながらそのお店に合った方法を取る必要があります。また、別の攻め方として販売方法や集客を強化するための仕組みづくりということも必要です。来店やテイクアウト受注を促すためのWEB予約システムの導入、SNSやホームページの開設・運用方法の検討など、じっくり時間を取るからこそできる方法もあります。4月頃にあったコロナウィルス対応の「給付金」と名前が似ていますが、こちらは「補助金」です。書類の申請に審査があり、審査に合格することで事業を行うための費用を補助してもらうことができます。（事業は審査後に開始する必要があり、補助金の入金はすべて完了した後にされます）こちらは主にお店の販売促進に使うための補助金で、現状を鑑みたテイクアウト需要への対応などは制度の趣旨にピッタリと合致するものではないかと思われます。商工会議所が窓口になっており、申請の指導・助言を受けることもできるようなので、お考えの方は商工会議所へご相談ください。令和元年度補正予算の第4回受付締め切りは2021年2月5日（金）のようなので、これからの申請準備でも十分間に合うと思います。

2020.12.21 決算・節税対策

飲食店のための節税対策　設備投資編　その２

前回の続きです。その１では、30万円未満の設備投資について紹介しましたが、今回は30万円以上の設備投資の節税策について紹介します。減価償却とは、設備の価値の減少に合わせ複数年かけて設備購入費を費用計上していく方法です。例えば、60万円の冷蔵庫を購入した場合、冷蔵庫の法定耐用年数は6年なので、 60万円÷6年＝10万円毎年、10万円ずつ経費にしていく形になります。機器を使用し始めた年の経費にはできず、決められた耐用年数に従って、複数年で経費にするのが減価償却です。つまり、金額が大きくなると1年で全額を経費として落とすことはできなくなってしまいます。1年で全額を経費にできない30万円以上の設備でも、下記の制度を利用することで、税金を減らす特典を受けられる可能性があります。飲食店の場合、一定の業態を除き、・30万円以上の器具備品（冷蔵庫、看板、レジスターなど）・60万円以上の建物附属設備（電気設備工事、給排水工事など）があれば・取得金額の7%の税額控除または・取得金額の30%の上乗せ償却をすることができます。 7%の税額控除を選択した場合、60万円の冷蔵庫だと 60万円×7%＝42,000円最大で42,000円の減税を受けることができます。この税制の適用を受けるためには、設備の導入前に一定のアドバイス機関からアドバイスを受けた上で設備を導入する必要があります。（弊所もアドバイス機関の認定を受けています）また、平成31年4月以降は売上高または営業利益の伸び率が2%以上となる見込みであることについて経営革新等支援機関が確認したものに限られます。上記に示した通り、60万円の冷蔵庫で42,000円の減税です。「なんだよ、たった42,000円かよ・・・」と思うかもしれませんが、制度を知っていて事前に準備することによって、同じ設備の導入でこれだけの金額の税金が変わります。原価率が30%のお店で42,000円の粗利を稼ぐためには、 42,000円÷（1-30%）＝60,000円の売上が必要です。 1日の売上に相当するくらいの金額が変わるので、適用できるかどうかは結構大きいです。なお、この制度の適用を受けるためには設備導入前に計画の確認を受ける必要がありますので、設備導入をお考えの方は早めに経営革新等支援機関ご相談ください。

2020.08.31 よもやま話

回復している飲食店、苦戦している飲食店

新型コロナウィルスの影響によって飲食店には厳しい状況が続いています。その中で、テイクアウトやデリバリーといった需要以外にも、別の傾向が出てきているようです。一般社団法人日本フードサービス協会の２０２０年７月の市場動向調査によると、新型コロナウィルスの感染再拡大により、外食産業全体の売上回復にブレーキがかかり、厳しい状態が続いているとのことでした。全体概況の中で特徴的だったのが、「住宅地に近い郊外立地の店舗は比較的回復の一方、繁華街立地の店舗は苦戦が続いている」という一文です。上記の一文を見て、お客様の損益データを取り扱っている中で感じていたことが、全国的な傾向であるということがわかりました。理由は複数あると思いますが「人が多く集まるところに行きたくない（長く留まりたくない）」ということが一番ではないかと思います。また、夜のお店（接待を伴う飲食店）が感染拡大の起因になっている、という情報が出ていることも、そのようなお店がある繁華街を避ける理由として挙げられると思います。これは上記の調査結果ではないのですが、飲食店を経営しているお客様からよく聞かれる言葉です。「街中に人の姿はそれなりに戻っていると思うが、いなくなるのが早い」「お店に食べに来るお客さんも戻りつつあるが、滞在時間が短くなっている」これも上記の調査結果の基となっている原因の一つと思われる、「人がいる場所に長く留まりたくない」ということがあるのだと思います。「外食はしたいが人が多く集まる場所は避けて、短時間で家に戻りたい」新型コロナウィルスの心配が完全になくなるまでは、この傾向は続くのではないかと思われます。これも一つの傾向として出ているようです。新型コロナウィルスの影響によって給与やボーナスが減った、ということもあるでしょうが、法人需要が減少していることが響いていると思われます。取引先との接待だけではなく、歓送迎会や自社の仲間内での飲み会もできない、またはやりにくい状況が続いています。品数の多いコースやゆっくり食べる単価の高めのお店よりも、短い時間で切り上げることができる単価が高くないお店の方が、現在の需要にマッチしていると言えます。これらの傾向を踏まえてお店としてどのような取り組みをすべきか、ある程度長期化は避けられない状況の中、我慢するだけではなく、実行する行動力が問われつつあると言えます。

2020.08.10 よもやま話

事前注文テイクアウトが活況のようです

新型コロナウイルスの影響によってテイクアウト需要は根強くありますが、その中でも大手チェーン店を中心に、事前注文方式を採用するお店が増えているようです。今回はその事前注文テイクアウトについてのお話です。新型コロナウイルスの影響によって外食の需要が流動的になっています。感染者が多く出てしまった場合、外出を控えざるを得ない状況になってしまうケースが多いです。一方、美味しいものを食べたい、外食をしたい、自宅の料理ばかりでは飽きる、といった需要はなくならないため「食事（外食・中食）にお金を使う」という行動は最低限存在し続けます。テイクアウトやデリバリーを飲食店の武器として持っておくということは、お店を守り、続けていくためにも必要な武器と言えるでしょう。事前注文方式のテイクアウトには下記のようなメリットがあります。 ①並ばずに指定した時間に受け取ることができる（行列に並ぶ三密のリスクを避けられる） ②WEB上で事前に商品を吟味できる ③自分の好きなタイミングでオーダーできる ④作りたてに近い状態の商品を受け取ることができる ⑤決済をWEB上で済ませておけばその場でお会計をする手間が省ける（人が多い場所に滞在する時間を短くできる、お金のやり取りを避けることができる）などなど、新型コロナウイルスの影響やキャッシュレス決済など、現在の社会情勢を踏まえるとメリットが多くあります。お店側としても受取り時間や商品を把握することができれば、オペレーションへの負担を軽減することができるのはメリットです。事前注文方式に対応した飲食店向けのシステムやアプリが多く出てきています。これらのシステムは初期の導入費用を少な目、もしくは0円として、月々のランニングコストがかかるような仕組みになっているものが多いです。初期の費用が多くかからないため、まずはお試しで導入、ということがしやすい環境になっています。こういったシステム全般に言えることですが、導入するだけでは効果は得られず、重要なのは導入したことについての広告宣伝とシステムのメンテナンスをしっかりと行うことです。新たな事業は手間暇をかけた分だけ結果が表れる、と思ってしっかりとメンテナンスをして利用者の使い勝手を良くしていくことが重要です。

2020.07.20 よもやま話

コロナ禍におけるテイクアウト・デリバリーその後

新型コロナウイルスの影響によってテイクアウト・デリバリー市場が活況となっていました。では、緊急事態宣言が解除された現在、テイクアウト・デリバリー市場はどのようになっているでしょうか？新型コロナウイルスに関しては、まだまだ予断を許さない状況です。飲食店においても、いつ再び緊急事態宣言が発令されるか、感染者の数がどのように推移するのか、日々注視している状況かと思います。日常を取り戻しつつある状況の中、緊急事態宣言中に賑わっていたテイクアウト・デリバリー市場は、飲食店への客足が戻るにつれて、少なからず売上が下がっている傾向にあるようです。店内飲食、テイクアウト両方を手掛けているお店では、店内飲食の売上が上がるにつれて、テイクアウトの売上は下がっているようです。２０２０年７月２８日より、札幌市でもUberEatsがサービスを開始します。飲食店がデリバリーに参入する機会が増える形になります。一方で、飲食店にとって配送料を含めた各種手数料の負担は小さくありません。 UberEatsだけではなく、出前館などもデリバリー代行サービスを行っておりますが、相応の手数料負担が生じます。手数料負担が生じることによってお店側の利幅が小さくなる →デリバリーの商品価格を上げざるを得ない →消費者には魅力的な価格ではなくなる →店内飲食との価格差も如実になり、注文するのに二の足を踏むという悪循環が生まれてしまいかねない状況です。テイクアウト・デリバリーにどのように取り組めばよいか、私個人の感想です。テイクアウトにしても、デリバリーにしても、一朝一夕では事業として成り立たないことが多いです。つまり、事業としてある程度の成果を出そうとするのであれば、細々とでもやり続けるのが効果的です。また、一般的な認知度の面で、テイクアウト・デリバリーに取り組んで効果的に売れる商材とそうではない商材があります。どういった商材であればテイクアウト・デリバリーに対応しやすいか、顧客の認知度を広げていくためにはどうすればよいか、考えて試行錯誤しながら続けていくことが成功への道かと思います。

2020.07.06 経理サポート

選んで使うキャッシュレス還元、マイナポイント事業

２０２０年６月をもってそれまで行われていたキャッシュレス還元事業が終了しましたが、２０２０年９月から新たな事業がスタートします。新しい事業の名称は、マイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」と言います。今回は「マイナポイント事業」についてのお話です。この「マイナポイント事業」は、６月まで行われていたキャッシュレス還元事業とは異なり、ポイント還元を受けようとする人が、あらかじめ一定の手続きをしておかなければなりません。具体的には、・マイナンバーカードを作る・マイナンバーカードを使ってマイナポイントを予約・決済方法をひとつだけ選んで申し込みという３ステップが必要です。最初のステップとして、マイナンバーカードの申し込みをしなければなりません。申請の方法は下記の政府広報オンラインに書いてありますのでご参照ください。マイナンバーカードを作ったら、一定の手続きによりマイナポイントを予約して決済方法をひとつだけ選びます。ここが前回のキャッシュレス還元事業との大きな違いです。あらかじめ選んだ決済方法でしか還元を受けることができない仕組みになっています。対象となっている決済方法は、電子マネー、QRコード決済、クレジットカードなど幅広い決済方法が対象となっています。自分が普段からよく使う決済方法を選ぶ、キャンペーンを行っており還元額の上乗せがある決済方法を選ぶ、などなど好みに合わせて選ぶことができます。マイナポイントの予約は２０２０年７月からすることができますが、対象となる利用期間は２０２０年９月~２０２１年３月までの期間となっています。還元率は２５％、上限は５，０００円です。事前に登録が必要、あらかじめ決済方法を選ぶ、ということを把握していない消費者からの店頭での質問が予想されます。質問に答えられるようになるメリットもあり、自分にもお得な制度なので、チャレンジしてみるのもよいのではないかと思います。

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