よもやま話

2020.03.23 よもやま話

美味しいものを食べたい欲求をどのように取りこむことができるか？

コロナウイルスの影響で飲食店には厳しい環境が続いています。特に会社の宴会、接待需要などのまとまった売上・単価の高い売上が軒並みキャンセルになっている現状です。美味しいものを食べたい、飲みたいという需要がなくなるわけではない状況の中、少しでも売上を確保していくためにはどのような取り組みが必要か考えてみます。現在のコロナウイルスの影響により、ほとんどの飲食店が売上を落としている状況です。とはいえ、美味しいものを食べたい、飲みたいという需要がなくなるわけではありません。むしろ外出を制限されてしまう分、どこかで発散させたいという思いが出てくるようです。家飲み、テイクアウト、デリバリー需要の高まり、予約なしの少人数での来店が底堅くあります。テイクアウト商品の拡充およびアピール、近隣へのデリバリー、店内の消毒、座席の間隔をいつもより多めにとる、などなど試行錯誤しているお店の方は多いです。テイクアウトといえば炭水化物を中心として食事が中心になりますが、家飲み需要に対応するメニューも増えています。定番のオードブル盛り合わせだけではなく、少し豪華な松花堂弁当のような商品やデザート、普段にはない特別メニューなど、特に単価が高めの商品を売り込むお店が多いです。単価が高めと言っても外食するよりはテイクアウトで家飲みの方が安く済むため、お店・顧客の双方にメリットがあるのでしょう。個人的には普段のお店のメニューとは違う角度のメニュー（例えばフレンチ・イタリアンのお店がお弁当やカレーなどのメニューを作る）があると、新鮮味があって面白いかなと思います。このような状況の時にいつもと変わらず来店してもらえるのは常連のお客様です。ベッドタウンにあるお店や地元の常連のお客様が中心のお店では、繁華街や観光客中心のお店に比べ、被害が比較的抑えられています。常連のお客様が飽きないようなメニュー、追加のサービスなど手厚いおもてなしで感謝を伝えたいところです。先が見えずに苦しい状況ですが、少しずつできることをやって、抑えるものは抑えて、何とか凌いでいきたいところです。

2020.02.17 よもやま話

禁煙？喫煙？ザックリわかる2020年4月からの飲食店に必要な対応

2020年4月1日から「健康増進法の一部を改正する法律」の全面施行に伴い、たばこにまつわるルールが大きく変わります。国のルールの他に、東京都を中心として自治体独自のルールも定められているため、やや複雑でわかりにくくなっているように感じます。今回はザックリと、飲食店のおいてたばこの取扱いがどのように変わるのかについてのお話です。2020年4月からの改正を端的に表現するのであれば、「原則屋内禁煙」ただし、「喫煙専用室を作ってその中でたばこを吸う分には構わない」という形になります。 2020年4月1日以降に開業するお店はすべてこのルールに則って営業する必要があります。この「喫煙専用室」というのは、室内での飲食が不可となっているので、飲食店全体を喫煙専用室にするのは現実的に無理があります。（加熱室たばこのみ喫煙可能な場合は飲食OK）空港やビルの一室に作られている「喫煙ルーム」のような小部屋の形式のものを想定しているのでしょう。一方で、2020年3月以前に開業しているお店に喫煙専用室を作れ、と言っても無理があるため、一定の要件を満たす既存店には経過措置が取られています。（客席面積100㎡以下、かつ、資本金が5000万円以下の法人または個人事業主）届出を出すことで今まで通り喫煙に加えて飲食をしても大丈夫、という経過措置です。ただし、経過措置により今まで通りの喫煙可の営業を続けられたとしても、20歳未満の人はその喫煙可能エリアへの立ち入りが一切禁止になります。つまり、20歳未満の従業員を働かせることも、20歳未満の顧客を迎え入れることもできなくなるのです。上記の経過措置は国のルールに基づくものですが、東京都はさらに厳しい要件が加えられています。 ①2020年3月以前に開業 ②客席部分の面積が100㎡以下 ③資本金の額が5000万円以下の法人または個人事業主に「④従業員（同居親族を除く）がいない飲食店」という要件が加わります。つまり東京都の飲食店の場合、同居親族以外の従業員を一人でも雇用しているお店は、「屋内原則禁煙・喫煙専用室設置」というルールを2020年4月から遵守しなければいけません。上記の取扱いについて、この記事を書いている2020年2月中旬の段階では、飲食店経営者の認知度はかなり低いと思われます。昨年10月の消費税増税のときもそうでしたが、直前にならなければ準備をしない方の方が多いです。 3月に入ってからニュースやワイドショーなども一斉に取り上げるので、認知度はあがってくると思いますが、それでも知らないまま4月を迎えるお店は一定数いるでしょう。すでに禁煙にしているお店も多いですが、居酒屋など喫煙したい顧客をターゲットとする喫煙可能なお店はまだまだたくさんあります。そのようなお店は、20歳未満の方への対応は要注意です。罰則のある取扱いであるため、どこまで取り締まりが行われるか未知数ですが、オリンピックを控えた状況であるため、特に東京都はそれなりの数のチェックがあるのではないかと予想されます。まずはルールを知ること、その上で喫煙可能なまま営業するのか、禁煙に切り替えるのか、必要な対応が迫られている状況と言えます。

2019.11.18 よもやま話

消費税増税・キャッシュレス還元事業の反応

2019年10月から消費税が増税され、同時にキャッシュレス還元事業が始まりました。 1か月半ほど経ちどのような影響が出たでしょうか。今回はその影響についてのお話です。過去の消費税増税によって一番影響したことは売上の減少です。消費に大きな影響があることは過去2回の増税から予測されていましたので、今回も消費が低迷し、売上が下がるであろうと思われていました。まだ1か月なのではっきりしたことはわかりませんが、現状ではそれほど大きな売上減にはなっていないようです。 9月と比較して微減または微増というお店が多いようです。 10月に売上が減ったお店も11月に入って盛り返しているという話があり、先行きが暗いわけではないようです。テレビやWEBでも消費税増税の話題が少なくなりましたね。消費税が増税されたことが定着した、または意識しなくなった、という状況が徐々に浸透し始めた可能性があります。売上が下がらなかったことの要因の一つとして、このキャッシュレス還元事業の影響が挙げられるでしょう。こちらの事業はとても大きな反応が出ています。クレジットカード、QRコード、電子マネーなどキャッシュレス決済の比率が大きく跳ね上がりました。今まで現金で決済していた人がクレジットカードなどを利用する機会が増えたようです。政府が想定していたよりも大きな反応だったらしく、2020年6月まで予算が足りるかどうか、という状況のようです。不思議なのは、キャッシュレス還元事業の対象ではないお店でもクレジットカードなどのキャッシュレス決済が増えているということです。どのお店がキャッシュレス還元事業の対象なのか、よくわからないまま利用している方もいるようです。最後に実務的なお話です。 10月分の仕入の領収書・レシート・請求書を見ていますが、とてもわかりにくいですね。まず各社、領収金額と消費税の金額の記載方法が違うので、どこをどう足せば合計金額になるのかがわかりにくいです。また、領収書の記載が「10,000円（うち消費税900円）」という形になっているため、何をどれだけ買ったから消費税が900円になった、という区分記載がない領収書もありました。追加の資料や確認の必要が出てくるため、我々の立場からすると非常にやりにくくやっかいなことです。軽減税率はこのまま残り続けそうな感じがするので、領収書・請求書の保存方法の見直しが必要になりそうです。

2019.10.07 よもやま話

利益を確保するためにできることは？消費税増税と飲食店の対応策

2019年10月1日より消費税が改定され、店内飲食の売上には10%、テイクアウトの売上には8%の消費税となりました。今回は消費税増税を踏まえた飲食店の対応策についてのお話です。過去2回の消費税の増税時のことを振り返ると、増税直後は消費が低迷しています。例えば、5%→8%への増税時に、5,000円の食事をした時の消費税は、 5%　→　250円 8%　→　400円と差額は150円です。 150円単体で見ると大したことはないように感じますが、いままでと全く同じ行為に対して、単純に150円多く支払わなければならないのです。ここに心理的負担を増加させる要因があります。今までより多くのお金を支払わなければならない →多く支払うことが他のお店でも必要になる →となると節約しなければならないという思考の流れになり、財布のひもはどうしても固くなります。おそらくこれは、ポイント還元やプレミアム商品券を配布しても解消されるものではないでしょう。「10%の消費税がかかる」という事実そのものが、どうしても購買心理を悪化させるのです。一番やってはいけないのが、メニューや料理の内容を何も変えないままお店側が増税分を負担することです。食品の仕入は軽減税率の8%なので、売るメニューも8%のままで損はないのではないか、と思うかもしれませんが、そうはいきません。お店の売上には10%の消費税が課されるので、税抜価格を2%分値引きすることになってしまいます。他によくあるのが、メニューや料理のポーションを見直すことで、税込価格を上げないようにする方法です。仕入原価を下げることでメニューの価格そのものを下げてしまう方法です。これも一つの対策ではあるのですが、仕入原価以外の備品や光熱費、家賃などの増税分も考慮して原価率を調整しなければならないため、この方法だけではなかなか難しいのが現実です。消費が冷え込むことが予想されるため、売上を確保するための新しいメニューやおススメを今までより充実させ、お得感や魅力を演出することは必要です。また、10~11月の売上増加を目がけた短期的な広告宣伝もアリかと思います。「消費税還元セール」「消費税はいただきません」などの消費税と直接関連させる文言での宣伝は禁止されていますが、上記以外の「〇%サービス」「秋の応援セール」（飲食店にはそぐわないかもしれませんが・・・）などの消費税との関連がはっきりしない文言は問題ありません。あとは、過去2回の増税時もそうでしたが、10%の消費税が世間に受け入れられるまで、ジッと我慢することです。ジッと耐えながら、余計な経費は使わず節約を心掛け、料理・サービスを充実させることに力を入れる。というのもひとつの対応策と言えるのではないでしょうか。

2019.09.09 よもやま話

増えている人気店「本格的な料理を、日常使いのできるお値段で」

料理の価格帯をどのラインに定めるかは、お店の方向性を決める上でとても重要です。どのような人をターゲットにして、競合店と差別化するためにどのような料理を、どのくらいの価格で提供するか、お店の開店時にある程度決めておかなければなりません。今回は近年増えてきている人気店の方向性のお話です。タイトルの通り、本格的な技術を持つ料理人が、日常使いのできる価格帯を主体としたメニューを取り揃えるお店が増えてきています。日本料理で言う割烹と居酒屋の中間のようなイメージのお店でしょうか。重要なポイントとして、素材で差をつけるのではなく、技術や調理法で差をつけるということです。同じ価格帯のお店では提供することが難しいような手間暇をかけることで利益率を高め、差別化を図るという戦略です。「リーズナブルな価格で提供するので儲からないのでは？」と思うかもしれませんが、技術で付加価値を高めることで、粗利をある程度高く設定することができます。なおかつお酒を飲んでもらうようなメニューや接客の工夫があると、さらにいいですね。メニュー単価が高くないと、客側の心理として追加注文がしやすくなることもプラスに働きます。日常使いのできる価格帯に設定する大きなメリットは、売上が高単価のお店に比べて軌道に乗りやすいことです。特に札幌のような地方都市ではその傾向が強くなります。ターゲットとしたい顧客層の幅がある程度広くなるので、常連になってくれる顧客を捕まえやすくなります。継続的な顧客からの支持、売上の安定がお店を長く続けていくうえでとても重要になるので、このメリットは大きなものであると言えます。「日常使いのできる価格帯のお店」について話をしましたが、お店の方向性を決めるうえで一番大事なのは、「自分の作りたい料理をどのように作るか」を最優先にすることです。商売や利益のことを最優先してしまうと、自分のやりたいこととズレが生じ、自分の強みの発揮やモチベーションの面で上手くいかなくなることがあります。自分のやりたい料理、具体的な顧客がイメージできていれば、価格は後からついてくるものだと思いますので、まずは経営の根幹となる「自分の作りたい料理」をしっかりと固めることが必要です。

2019.08.26 よもやま話

規約違反に注意！キャッシュレス決済導入におけるやってはいけないお店の対応

2019年10月からのキャッシュレス還元事業に伴い、キャッシュレス決済の利用が多くなると予想されます。お店側の立場にとって、手数料を取られてしまうキャッシュレス決済は歓迎ばかりできるものではありません。今回はキャッシュレス決済を導入しているお店の間違った対応についてのお話です。お店側にとって3~5%の利用手数料が取られてしまうキャッシュレス決済は歓迎できるものではありません。一方、消費者側にとっては、キャッシュレス決済により各種ポイント還元を受けることができるため、積極的に利用したいという思いがあります。（私もクレジットカードを利用して航空会社のマイルを貯めています）消費者ファーストの考え方であれば、お店側は手数料を必要なコストととらえ、キャッシュレス決済を導入すべきでしょう。お店側は手数料を取られてしまいますが、会計時の手間を省くことができるのがメリットです。また、現金の取扱いが減るので、セキュリティの面も向上します。キャッシュレス決済の比率を高めることで、スタッフに現金管理を任せる場合の横領の可能性を少しでも下げることができます。ベーカリー、パティスリーなどのレジに行列ができてしまう小売り中心の業態では、レジの混雑を緩和することができます。ストレスのない買い物ができることは、継続利用するために必要なポイントであると言えます。先述の通り、キャッシュレス決済にはお店側のメリットもあります。ですが、やはり3~5%の手数料は痛いというところでしょう。手数料が気になり、加盟店規約違反となってしまう下記のような行為が時々見受けられます。・キャッシュレス決済利用時に料金を上乗せする・手数料の低いクレジットカードへの変更を依頼する・キャッシュレス決済利用の下限額を設定する・ランチ時利用不可などの利用制限をかけるなどのお店側の対応がありますが、これらは加盟店規約違反になる可能性が高いです。代表的なところでJCBの利用規約「第11条加盟店の義務、禁止行為等」を見てみましょう。 2項「加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し信用販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的を行わないものとします。」要するに、お店側は消費者が利用したい時に利用できるようにしなければならず、現金支払いと同様に扱ってください、ということが書いてあります。キャッシュレス決済は消費者のためにも、お店側の生産性向上のためにも必要なものであると言えるでしょう。お店側の手数料への対策としては、キャッシュレス決済がどのくらいの比率になるかをある程度予測し、その手数料分をコストとして、事前に商品の価格に織り込んでおくということが考えられます。この方法であれば、家賃や光熱費など他のコストと同様の取扱いであり、カード利用の消費者を不利に扱うわけではないので、加盟店規約違反にはならないでしょう。 2019年10月からの消費税増税、キャッシュレス還元事業を機会として、メニューの内容、ポーション、価格表示などの見直すことが必要なのかもしれません。

2019.08.19 よもやま話

登録していますか？キャッシュレス消費税還元事業

２０１９年１０月からキャッシュレス決済をした消費者に２％or５％のポイントを還元する制度がスタートします。これは、消費税率が１０％に引き上げられること、キャッシュレス決済を推進したいことを背景に始められる事業です。今回はその内容についてのお話です。そもそも、キャッシュレス決済とはどのようなものを言うのでしょうか？これは「キャッシュレス＝現金を使わない支払い」ということを意味しており、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどを使って代金を支払うことを意味します。もともと日本はキャッシュレス決済の比率が世界各国に比べて低く、労働人口の減少に伴う生産性の向上や現金資産の見える化などを目的として、推進されています。（現金売上を漏らさず正確につかもうとする意図があるようです）テレビCMや広告でも、クレジットカードや〇〇ペイといったキャッシュレス決済が多く取り上げられていますね。個人的な感想としても、支払いをしている人を見ると、まだまだ現金決済の人の割合が多いなと思います。その根元には「クレジットカード・キャッシュレス決済は怖い、危ない」という認識をお持ちの方が多いようです。キャッシュレス決済を推進するためには、このセキュリティの安全性をどれだけ広められるかがキーだと思うのですが、今回の事業も含めてお得なキャンペーン情報しか聞こえてこないのは残念ですね。これでは一部の人だけが得をする仕組みになってしまい、キャッシュレス決済利用のすそ野を大きく広げることは難しいのでは、と思ってしまいます。さて、話を戻します。今回のキャッシュレス消費者還元事業の対象となるためには、事前に加盟店IDを発行し、登録審査を受けることが必要です。この登録審査はクレジットカード決済を導入している店舗であれば、キャッシュレス決済事業者（クレジット手数料を支払っている事業者）が代行して行うことになるので、登録審査が行われているかの確認は、そのキャッシュレス決済事業者にしておいた方がよいでしょう。↑上記のホームページの「登録までのステップ」というフローがわかりやすくていいですね。 ↓参考までに切り出したものです。店舗・飲食店経営者が直接、登録審査をするケースはないと思いますが、登録されているかどうかわからない方は、登録しているクレジット決済事業者へ確認した方がよいでしょう。ちなみに複数の決済事業者を利用している方は、すべての決済事業者に連絡しての登録が必要になるようです。この事業は期間限定のものです。おそらくですが、開始の後、消費者から「ポイント還元の対象になっているお店ですか？」という質問が来ることが予想されます。キャッシュレス決済を導入している店舗では、自信を持って「登録しているお店です！」と答えられるように確認しておいた方がよいでしょう。導入していない店舗の方も、このタイミングでキャッシュレス決済を導入するというのはアリだと思います。個人的には、レジ待ちが発生するお店、特に個別包装が多くてお会計に時間がかかるベーカリーやパティスリーなどに導入してほしいと思っています。買い物に何らかのストレスがある、例えば美味しいお店だけど混んでいていつもレジで待たされる、のような状況が緩和されるのであれば、決済手数料以上のメリットはあるのではないかと思います。

2019.02.11 よもやま話

確定申告にまつわるエトセトラ

まもなく確定申告シーズンです。年に1回のこと、人によっては一生に1回あるかないかのことなので、知られていないことがたくさんあります。今回は確定申告にまつわる情報や小ネタなどの話です。「確定申告」とは、税額を「確定」するための「申告」です。確定申告自体は個人だけではなく、法人も同じように行う必要があるのですが、今の時期に言われている「確定申告」というのは、個人の1～12月までの税額を確定する申告のことを示す場合が多いでしょう。サラリーマンの方であれば、勤め先で行う年末調整が確定申告の代わりで、勤め先以外の収入がなく、年末調整を行っていれば、原則として確定申告をする必要はありません。医療費控除など年末調整では受けられない控除を受けたい場合や、他に収入がある場合など確定申告をする必要があります。必要な書類を持って税務署に行き、所定の手続きをして、税金の還付または納税をします。で、この個人の確定申告、2月16日から3月15日までの間に行われるため、ものすごく税務署が混みます。（令和2年分の確定申告の期限は2021年4月15日（木）まで延長となりました）税務署にもよりますが、2～3時間待ちは当たり前のことも多く、そのくらい並んだのに書類が足りず、もう一度来なければならないなんてこともあります。例えば、私の所属する札幌西支部では、2月初旬に手稲区民センター、イトーヨーカドー琴似店で確定申告相談会を行います。（残念ながら2021年の開催は中止となりました）簡易的な申告のみ、相談料が有料（2,000～3,000円）ですが、申告書の作成をすべて行うことができ、あとは自分で郵送するだけというところまでできます。住宅ローン控除を受ける方、給与＋年金の方、医療費控除を受ける方などはおすすめです。こちらは税務署ほどは混まないので、日によりますが、長時間待たされずに作成できることが多いです。確定申告というと、すべての方が2月16日から3月15日までに行わなければならないと思うかもしれませんが、還付申告の場合は翌年1月1日からできます。住宅ローン控除を受ける方はこれに該当する場合が多いので、職場から源泉徴収票をもらったら、早めに準備をすることで混雑を避けられます。どの書類を用意すればよいかわからない、という方は、下記のような申告代理サービスもあります。私の以前働いていた職場である税理士法人東京税経センターが運営する住宅ローン控除の申告受付です。価格もお手頃で、全国対応（郵送にて書類をやり取り）、年中受け付け、過年度（5年前まで）の分も申告してもらえるのでおすすめです。医療費控除や住宅ローン控除を申告される方で勘違いする方がいるのですが、申告をしても還付される所得税は、すでに天引きされている金額が上限です。上記の源泉徴収票の写真右側、赤い枠で囲んである「源泉徴収税額」がすでに天引きされている所得税です。この源泉徴収税額が限度額になりますので、この金額が0円である場合、申告をしても所得税は還付されません。 2～3時間待たされて、ようやく申告しても還付される税金が0円だった、と怒り出す方がいたという話を耳にします。還付される所得税の限度はあらかじめ理解しておいた方が、過度な期待は持たずに、また、冷静に手続きができると思います。国税庁はインターネットでたくさんの情報を提供していますが、自分がどのケースに該当するかわからない方も多くいると思います。迷った場合は自分の住んでいる管轄の税務署や我々のような税理士に相談することをおすすめします。国税庁のホームページのトップに、郵便番号を入れれば管轄がわかる機能があるのですが、これ便利ですよね。よく使ってます。

2018.07.13 よもやま話

飲食店の人員不足解消のための一策　年配の方の接客には安心感があると思います

飲食店にとって接客は非常に重要な要素です。どのような接客をするか、という手段の問題だけではなく、接客をする人の雰囲気や話の仕方など、人そのものも重要です。今回は接客をする「人」の確保や集め方についての内容です。どの業種の経営者の方からも「人が足りない！」という話を耳にします。これは最近だけではなくいつの時代でもそうなのですが、ちょっと前までは、「いい」人が足りない。というケースがほとんどでした。つまり、人の募集は来るけど、未経験者だったり、年齢が上過ぎたり、あまり印象がよくなかったりなど、「採用したい！」と思う人が足りないというケースの方が多かったのです。ですが、最近は募集をかけても人が来ない、働く人数が足りていない、というケースが増えてきました。人の確保自体が困難になってきているのです。さて、話は変わって、飲食店の接客の話です。私も食事をしていてよく感じるのですが、接客をする店員に余裕がなかったり、お願いした時の反応が悪かったりすると、注文をしにくくなったり、こちらまで不安な気持ちになってしまうことがあります。店側の不安や忙しいときのテンパり具合が顧客まで伝わるのです。仕事の慣れ・不慣れもあると思いますが、その店員の落ち着き方や思いやりの気持ちなどもそのような雰囲気作りに影響します。相対的に見て、学生アルバイトよりも、子育てや仕事を数十年経験してきた人の方が、そのような落ち着いた雰囲気を持っており、飲食店の接客に向いているのではないかと思います。（活気のある雰囲気を出したいお店には不向きかもしれませんが）食事に来た方に安心感を持ってもらうことは、くつろいで食事をしてもらうために重要であると言えるでしょう。また、お店と顧客の信頼関係を構築するためには、顧客が頼みやすい雰囲気を持った店員がいることも重要です。そこで活用したいのがシニア世代の従業員です。自分で飲食店を経営するために勉強したい方や、お孫さんにお小遣いをあげるくらいの給料を稼ぎたい方、やりがいを求めてサービス業で働きたい方など、60歳以降も働きたい方は増えてきています。働き手が不足しているお店は、シニア世代の働きたいニーズを取り込むことで、人手不足の解消だけではなく、接客・サービスにもプラスの効果をもたらす可能性があるのです。募集をするときのポイントですが、シニア世代が求人を探すときには、・年齢制限がないか・自分と同じような年代の人が働いているか・自分の希望する日数、時間を働くことができるか・長期間働くことができるかなどの要素を気にするようです。募集広告を出す際には、これら勤務条件や他の従業員の年齢、勤務年数などの情報を提供するとよいでしょう。飲食店のアルバイト＝学生やフリーター、というイメージがあるかもしれませんが、お店によっては、年配の方が接客をした方が良いケースがあります。「あの人がいるからあのお店に飲みに行く」のように、お店の常連になるきっかけは、接客する人が起点になることはよくある話だと思います。 ※プロ中のプロの話になってしまうのですが、帝国ホテルの接客は非常に安心感がありますね。個人的には、年配のウェイターさんの接客の方が好きです。

2018.06.06 よもやま話

お店選びに愛情を！デートのお店の選び方

大切な人を食事に誘う場合には、あらかじめお店を予約することが多いと思いますが、その際はどのようなお店を選びますか？今回はお店を選ぶのが苦手！という方向けの、喜ばれるお店選びのポイントを解説します。さて、まずは食事のジャンルを決めます。この時によくありがちなのは、「喜ばれるのはおしゃれなイタリアン！」「こじゃれた内装のダイニングバーにしようかな」という発想です。これは完全な間違いではないと思いますが、私の個人的な感想では、女性（男性も）はイタリアンや西洋料理よりも、和食が好きな方が多いと感じます。（これはどの年代の方でも当てはまると思います）言い方を変えると、和食が苦手な方はほとんどいないと思います。一番無難なのは、やはり日常的に慣れ親しんでいる和食なのです。ただし、和食でも、どこにでもある居酒屋という選択肢ではなく、品が良く、少しだけ非日常を味わえるお店がおススメです。さて、ジャンルを決めたら、次は料理やお店の雰囲気、価格帯、場所などをもとにお店を絞り込みます。先ほど申し上げた、和食のお店の中で、少しだけグレードが高いお店をいくつかチョイスします。具体的には、食べログやヒトサラなどで、職場やお互いの家から使い勝手のよい場所の中から、客単価が4,000円~8,000円くらいまで間で、料理やお店の雰囲気が良さそうなお店をピックアップします。相手の好みがわかっているケースの方が少ないと思いますので、和食の中でもジャンルが限られているお店（例えば魚中心のお店など）よりは、幅広いメニューがあるお店が良く、なおかつ、アラカルトで料理を選べるお店がベターです。メニューを見ながら一緒に食べ物を選ぶ楽しさは会話を盛り上げます。では最後にお店の座席の選び方です。これは予約をする際のお店の状況にも左右されてしまうのですが、最初は個室よりもカウンターや対面ではない座席がおススメです。（対面ではない座席とは、斜め向かいに座るテーブル席などです）慣れている人同士であれば対面の個室はいいのですが、まだそれほど親しくない間柄であれば、常に顔が向き合う対面よりは、時々顔が向き合うカウンターや斜め向かいに座る方が気楽に食事ができます。（メニューも一つのメニュー表を一緒に見て選べます）お店の写真を見たり、予約の電話をするときに、どのような座席があるかまで確認できれば、一緒に行く人との間柄を踏まえて座席も選んでおきましょう。最後に、予約をしないで行き当たりばったりでお店を決めるのはおススメできません。飲食店難民になる可能性が高く、バッタリ偶然いいお店に出会えることなんてホントに少ない世の中だと思うのです。デートそのものにかける愛情と同じくらいの愛情を、お店選びに注いであげることが、誘う相手に喜んでもらうための第一歩かもしれません。