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規約違反に注意!キャッシュレス決済導入におけるやってはいけないお店の対応

2019年10月からのキャッシュレス還元事業に伴い、キャッシュレス決済の利用が多くなると予想されます。






お店側の立場にとって、手数料を取られてしまうキャッシュレス決済は歓迎ばかりできるものではありません。






今回はキャッシュレス決済を導入しているお店の間違った対応についてのお話です。

キャッシュレス決済導入によるお店のメリット

お店側にとって3~5%の利用手数料が取られてしまうキャッシュレス決済は歓迎できるものではありません。






一方、消費者側にとっては、キャッシュレス決済により各種ポイント還元を受けることができるため、積極的に利用したいという思いがあります。

(私もクレジットカードを利用して航空会社のマイルを貯めています)







消費者ファーストの考え方であれば、お店側は手数料を必要なコストととらえ、キャッシュレス決済を導入すべきでしょう。








お店側は手数料を取られてしまいますが、会計時の手間を省くことができるのがメリットです。







また、現金の取扱いが減るので、セキュリティの面も向上します。



キャッシュレス決済の比率を高めることで、スタッフに現金管理を任せる場合の横領の可能性を少しでも下げることができます。









ベーカリー、パティスリーなどのレジに行列ができてしまう小売り中心の業態では、レジの混雑を緩和することができます。






ストレスのない買い物ができることは、継続利用するために必要なポイントであると言えます。

加盟店規約違反に注意!

先述の通り、キャッシュレス決済にはお店側のメリットもあります。





ですが、やはり3~5%の手数料は痛いというところでしょう。








手数料が気になり、加盟店規約違反となってしまう下記のような行為が時々見受けられます。



・キャッシュレス決済利用時に料金を上乗せする


・手数料の低いクレジットカードへの変更を依頼する


・キャッシュレス決済利用の下限額を設定する


・ランチ時利用不可などの利用制限をかける



などのお店側の対応がありますが、これらは加盟店規約違反になる可能性が高いです。







代表的なところでJCBの利用規約「第11条加盟店の義務、禁止行為等」を見てみましょう。



2項「加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し信用販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的を行わないものとします。」







要するに、お店側は消費者が利用したい時に利用できるようにしなければならず、現金支払いと同様に扱ってください、ということが書いてあります。

あらかじめ必要コストとして料金に反映させておく

キャッシュレス決済は消費者のためにも、お店側の生産性向上のためにも必要なものであると言えるでしょう。







お店側の手数料への対策としては、キャッシュレス決済がどのくらいの比率になるかをある程度予測し、その手数料分をコストとして、事前に商品の価格に織り込んでおくということが考えられます。







この方法であれば、家賃や光熱費など他のコストと同様の取扱いであり、カード利用の消費者を不利に扱うわけではないので、加盟店規約違反にはならないでしょう。






2019年10月からの消費税増税、キャッシュレス還元事業を機会として、メニューの内容、ポーション、価格表示などの見直すことが必要なのかもしれません。

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