飲食店の開業支援・経営支援に特化した
みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

2021.08.16 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　自己資金編

創業融資の成功率を高めるポイントとして、自己資金の準備があります。 自己資金は創業融資を成功させるためだけではなく、事業の成功にも大きく影響します。 今回は、なぜ自己資金が必要か、どのように貯めておけば良いかについて説明します。日本政策金融公庫の創業融資では、創業総資金の1/10の金額の自己資金があれば要件を満たすことになります。 （創業総資金が1,000万円とすると、100万円の自己資金があれば要件を満たします） ですが、実際は1/10程度の自己資金だと融資が通る可能性は高くありません。 日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、創業時の自己資金割合は3割程度と言われています。 また、自己資金はいくら準備できたかということも重要ですが、どのように準備したかということも重要です。自己資金を準備するケースの多くは、サラリーマンとして働き、給料をもらい、その中から貯金をすることになります。 「手元に入る収入と出ていく支出を管理し、毎月少しずつお金を貯めていく」 というお金の貯め方は、売上と経費を管理することと同じで、まさに経営そのものです。 収入と支出をしっかり管理して、毎月コツコツとお金を貯めることができれば、審査をする銀行にとって非常に好印象です。 （融資を申し込む際は自己資金の証明として、約6か月前からの預金通帳を提示する必要があります） 逆に、入ってきた給料を短い期間ですべて引き出してしまう場合など、お金の使い方が派手だな、ということが通帳から読み取れると、 「この人にお金を貸しても、仕事に使わずに飲食代や個人的な趣味に使われてしまいそうだな・・・」 という印象を持たれてしまう可能性があります。 余談ですが、私もお客様の預金通帳を拝見していると 「お金の使い方はその人の人柄を表すというか、人それぞれの個性が出るな」 という思いを持ちます。 銀行の方は融資のプロなので、そういったお金の使い方は厳しくチェックしてきます。「通帳にお金があることを証明すればよいのであれば、一時的に誰かから借りて、自分のものとして銀行に見せればいいじゃないか」 と考える方がいるかもしれませんが、これはアウトです。 いわゆる「見せ金」というもので、どうやって調達したものなのか、話の辻褄が合わなければ自己資金として扱ってくれないだけではなく、融資自体を断られることもあります。日本政策金融公庫の「2016年度起業と起業意識に関する調査」の中に、 「自己資金割合の多寡よりも、希望どおりの起業費用を調達できたかどうかのほうが、起業後の業績を左右する。」 という調査結果があります。 自分がやりたい事業を行うために必要な資金は、希望する分だけ調達できた方が事業の成功率が高くなる、という調査結果です。 そして、希望する分だけ、自分が望む資金を調達するためには、書いてきた通りにコツコツ貯めた自己資金がある方が圧倒的に有利です。 将来的に開業をお考えの方は、自己資金の準備を早めにしておくよう心がけましょう。

2021.08.09 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　全般編

飲食店を開業するための準備として、開業資金の確保が必要となります。 この開業資金は数百万円~数千万円まで及ぶこともあるため、自己資金プラス銀行からの借入が必要になるケースがほとんどです。 今回は開業資金を銀行から借り入れるための創業融資全般についてのお話です。飲食店を開業するためには、店舗内装工事や厨房機器、テーブル・イス・食器などの店内備品など設備投資が必要です。 また、多くの場合には、お店を借りて営業することになるため、不動産の賃貸借契約を結びます。 不動産の賃貸借契約を結ぶ際、毎月の賃料だけではなく、賃料の3~12か月分程度の敷金や保証金を支払う必要があります。 さらに、売上が入金されるまでにかかる食材仕入や人件費などの運営費（いわゆる運転資金）が必要になります。 初期の設備投資が少ない居抜き物件（前の賃借人が設備を残している物件）を借りる場合としても、ある程度（少なくとも500万円以上）の初期費用を見込んでおいた方がよいでしょう。開業にあたっては、銀行から開業資金を借りることができます。 私も多くの飲食店の開業をお手伝いしてきましたが、開業される方のほとんどは、開業資金を銀行から借りています。日本政策金融公庫は国が株式の100%を保有する公的な金融機関です。 そのため、創業や雇用創出など国として支援したい事業者は積極的に支援してもらえます。 かといって、誰でも借入ができるかというと、そういうわけではありません。 一定の審査があり、その審査に受かる必要があります。創業融資の審査のポイントは以下のようなものがあります。 ・経験 ・自己資金 ・事業のアイデア、社会的意義 ・立地、計画の妥当性 ・人脈 これらについて、別の記事で詳細な説明を書いていきます。なお、上記のポイントを満たしていても、過去の信用情報に問題がある場合、例えば、クレジットカードやローンの支払い遅延などがあると、借入ができない可能性があるので支払いには注意しましょう。 最後に、重要なポイントは、自分ひとりで銀行に申し込みに行かないことです。 我々のような専門家からの紹介があることにより、融資を受けられる可能性がグンと高くなりますので、まずは一度ご相談ください。

2021.08.02 開業支援

開業準備はここからスタート！創業計画書を作ろう！　その２

飲食店の場合、販売先は一般消費者となりますので、現金売上とクレジットカード売上の割合を見込みで記入しましょう。 仕入先が決まっている場合は、仕入先業者名を記入します。 「前の勤務先に知り合った仕入先」や「食材を探して自ら開拓した仕入先」などの関係も記入しましょう。ここでは資金の使い道（設備資金と運転資金）と資金の調達方法（自己資金と借入金）を記入します。 左側に資金の使い道の内訳を記入し、右側の上に自己資金を記入、差し引きが借入をする金額になります。 設備資金に含まれるのは、店舗内装工事、厨房機器などの備品、店舗を借りる時の敷金・保証金などです。 （設備資金は見積書や計画書などの取得が必要です） 運転資金に含まれるのは食器やテーブルなどの少額の備品、仕入、家賃、人件費などの店舗運営経費です。飲食店は現金商売のため、多額の運転資金は必要となりませんが、すくなくとも2か月分くらいの運転資金は見込んでおきましょう。 統計によると、黒字企業でも軌道に乗って黒字になるまで平均7か月程度を要します（日本政策金融公庫総合研究所　2016年新規開業白書より）。 また、運転資金の算出は、次の「６．収支計画、事業の見通し」との整合性をとる必要があります。さて、いよいよ収支計画です。 どんなに素晴らしい目標や熱意が書いてあっても、事業として成り立たなければ続けられませんし、借入もできません。 収支計画は難しく感じてしまうかもしれませんが、重要なのは、数値算出の根拠を明確にすることです。 例えば、飲食店の場合、売上は「客単価×客席数×回転率×営業日数」をもとに算出します。 客席数や営業日数はほぼ決まっているため、問題なく算出できると思います。 客単価と回転率は、メニュー構成（メニュー表を作成しておくとよいです）から客単価の目安を計算し、立地から時間帯別、曜日別の回転率を見込みます。 例えば、 ・ビジネス街であれば平日のランチ需要が多く、週末は全体的に少なめ ・幹線道路沿いのお店であれば、週末の需要が多くなる などの根拠と狙いをもって計算します。原価率はメニュー構成とお酒の割合から計算し、人件費は配置人数と平均賃金（アルバイトは時給×勤務時間）から計算します。 なお、個人事業主の場合、自分（事業主）の給料はこの中に含めません。 水道光熱費や広告宣伝費などをその他経費に記入します。 支払利息は「借入金×年利率÷12か月」で計算します。 （2.5%くらいで計算しておくとよいでしょう） 創業当初の金額が記入できたら軌道に乗った後（1年後くらい）の金額を記入します。 1年後の売上目安を記入し、その売上をもとに原価率から売上原価を計算します。 忙しくなっているので、従業員の人数を増やし、水道光熱費も少し増加させるなどの変化を考慮しましょう。最終的に利益が算出されますが、この利益が個人事業主の方の給料のようなものになります。 この利益から、借入金の元金を返済し、所得税や住民税などの税金を納めます。 これらを差し引いた金額が、最終的な手残りの金額（生活費等）となるので、ご自身の生活費も考慮した収支計算が必要となります。 個人的な感想ですが、創業希望者の方がご自身で作成された計画書を拝見すると、収支計画（特に売上）が甘めに作成されがちです。 今まで働いてきたお店の感覚で回転率を見積もると、売上が高くなりすぎてしまいます。 新規オープンのお店の場合、オープン景気を除き開店当初から、平日の夜の営業が1~1.5回転以上し続けることはほとんどありません。 客単価や回転率は厳しめに見ておき、厳しい状況でも運営できるかどうか、収支計画は厳しめに、保守的に作成しましょう。ここまで2回に分けて、創業計画書の書き方・ポイントを見てきました。 創業計画書は創業しようとする事業全体を見通すだけではなく、銀行の借入においても重要なものです。 ・自分では何を書いていいかわからない ・収支計画の計算方法がよくわからない という方は、我々専門家がヒアリングをしながら計画書を作る方法もありますので、お気軽にご相談ください。

2021.07.26 開業支援

開業準備はここからスタート！創業計画書を作ろう！　その１

開業のファーストステップとしては、頭の中にある計画を、書面に起こしてみるところからスタートします。 書面に起こすことで、自分が今までやってきたことの棚卸しをすることができ、創業に向けてやるべきことを明確にすることができます。 今回は創業計画書の作成方法についてのお話です。開業を考えたときに、自分が何をやりたいか、本当にできるのか、ということを吟味するために、まずは創業計画書を作成してみましょう。 銀行から開業資金の借入を行う際に、この創業計画書はとても重要です。 銀行の審査に大きく影響します。 ここでは、創業計画書の作成のポイントを、日本政策金融公庫の創業計画書の内容に沿って説明します。 書面に書こうとするとなかなか書けないものなので、対話形式で話をしながら文章にしていくと作りやすいと思います。書類に向かって「う~ん」と考えても言葉は出ないもので、誰かと話をしながら、説明しながらの方がスムーズに作成できます。 記入する項目は １．創業の動機 ２．経営者の略歴 ３．取扱商品、サービス ４．販売先、仕入先 ５．必要な資金と調達の方法 ６．収支計画、事業の見通し などです。 日本政策金融公庫のホームページにも業種ごとの記入例がありますが、 ここでも一つずつ書き方を見ていきましょう。目的や動機、なぜこの事業をやりたいのか、なぜこのタイミングなのか、という内容を記入します。 単純に今まで経験してきた業種だから、という経験に基づくものだけではなく、経営者としての決意を書いてみましょう。 経営者としての決意は、今後、事業を行っていくうえで様々な行動や意思決定の根幹となるものです。 例えば、「修行してきたフランス料理の技術で、北海道のあまり知られていない食材を広めたい！」などの、 経験＋具体的な目的＋熱意を書きましょう。 また、タイミングとしては、実現できる店舗物件が見つかったから、ということだけではなく、 ・提供したい商品サービスを提供できるだけの経験が積めたから ・魅力的な食材の仕入れ先を確保することができたから などという目的に結びついた理由も記入しましょう。創業までの経験は非常に重要です。 経験型の創業の成功率が高いというデータもあるため、経験は銀行が最重要視するものです。 「１．創業の動機」で掲げた目的を実現できるだけの経験を積んできたか、ということを、客観的な根拠を踏まえて盛り込みます。 履歴書のように年数と勤務先を記入するだけではなく、どのような経験をして、どのような技術を学んだか、という点も記入しましょう。どのような商品を、誰に、どのように提供するのかを記入します。 ここで重要なのは、提供する商品・サービスに同業他社にはない独自技術や優れたアイデアがあるか、という点です。 また、その商品・サービスは需要があるのか、という点も大事です。 例えば、「年配の方が多く住んでいる地域なのに、超大盛りメニューが売りです！」というお店だと、 発想は面白いけど、お客さんから支持されないんじゃないのか？と思われてしまいます。 自分のやりたいこと・できることだけではなく、立地選定理由などの市場のニーズもしっかり記入しましょう。 飲食店の場合、立地選定理由は非常に大事です。 長くなるので、「創業計画書の作成のポイント　その２」へ続きます。

2021.07.19 資産形成・資産運用

２０年後を見据えて、お金をどのように貯めるのがよいか？

自分のお店で働いていると定年がありませんので、サラリーマンのように退職後の収入の不安は少ないかもしれません。 一方で、サラリーマンに比べて自営業者は、退職金や年金などの退職や退職後の保障が薄くなります。 また、病気やケガで長時間の労働が難しくなる可能性もあります。 今回はそのような数十年後の将来に備えた保障の作り方についてのお話です。少子高齢化や年金の制度などの状況を踏まえると、今後、いま以上に年金が手厚くなる可能性は限りなく低いでしょう。 一方、iDeCoやつみたてNISAなどの制度が拡充されている状況です。 これは 「国では面倒見きれないから、年金・老後資金は自分で用意してね」 という方向に他なりません。 早い段階からしっかりと準備をしている人と、何も準備をしていない人で大きく差がついてしまう状況が予想されています。 前向きに考えるのであれば、iDeCoやつみたてNISAなどの制度が拡充されていることを踏まえて、最大限活用することでしょう。 これらの制度はとってもお得な制度なので、使わない手はないのです。では、どのようにお金を貯めていくか、具体的なお話に入ります。 上記に掲げた通り、国のバックアップのある制度を最優先で利用します。 具体的には、 ・小規模企業共済 ・iDeCo ・つみたてNISA（NISAでも可） を利用します。 これらは月々積み立てていくことが基本の制度です。 口座振替を使って、機械的に毎月、コツコツと積み立てていきます。 小規模企業共済・iDeCoは掛金の全額が所得控除となり、受け取る際には退職金として退職所得控除が使えます。 つみたてNISAは値上がり益が非課税です。 ただ単純に積み上げるだけではなく、これら税金のメリットを最大限に生かすことでより効果を高めることができるのです。これら３つの制度を使うと具体的にどのくらいのお金を貯めることができるのか、簡単にシミュレーションしてみましょう。 ①小規模企業共済　月額50,000円 ②iDeCo　月額23,000円 ③つみたてNISA　月額30,000円 これらを20年積み上げるとします。 ①小規模企業共済 積み立て額 →50,000円×12か月×20年＝12,000,000円 節税額 →50,000円×12か月＝600,000円×（所得税5%+住民税10%）＝90,000円 90,000円×20年＝1,800,000円 ②iDeCo 積み立て額 →23,000円×12か月×20年＝5,520,000円 これを年利3%で運用できたと仮定すると＝7,550,946円 （値上がり益は非課税） 節税額 →23,000円×12か月＝276,000円×（所得税5%+住民税10%）＝41,400円 41,400円×20年＝828,000円 ③つみたてNISA 積み立て額 →30,000円×12か月×20年＝7,200,000円 これを年利3%で運用できたと仮定すると＝9,849,060円 （値上がり益は非課税） これら３つを組み合わせることで 12,000,000円+7,550,946円+9,849,060円＝29,400,006円 の積み立て額を作ることができ、なおかつ、 1,800,000円+828,000円＝2,628,000円 の所得控除による節税額を作ることができます。 （所得税率は最低の5%として計算していますが、税率が高くなればなるほど節税額が大きくなります） 手数料が高く節税効果の限定的な生命保険や、ある程度の勉強が必要な株式に投資するよりも、こちらの制度を最大限に活用した方が効果が高いことがわかると思います。 これらの制度は少額からでも始められますので、まずは月々の余裕資金からスタートしてみることをおススメしております。

2021.07.12 経理サポート

どの書類を保存すれば良い？飲食店の経理　書類の保存編

飲食店を経営していると実にたくさんの書類が手元に残ります。 そのたくさんの書類のうち、どの書類を保管しておけばよいでしょうか？ 今回は飲食店の経理方法、各種書類の保存の仕方編です。飲食店を運営しているとたくさんの書類を扱います。 請求書、領収書、レシート、納品書、振込明細、チラシ、見積書などなど・・・。 たくさんの書類があるため、どれを保存して、どれを捨てればいいのかわからなくなり、とりあえず箱やクリアファイルに突っ込んでおくということになりがちです。 大まかにですが、日常の運営書類は下記の書類を保存していただければOKです。 (1)現金入出金関係 ①入金 ・売上　→　レシート、売上伝票など ②出金 ・仕入　→　スーパー、業者などのレシート、領収書 ・消耗品　→　日用品店、ホームセンターなどのレシート、領収書 ・水道光熱費　→　領収書 ・交通費　→　駐車場のレシート、ICチャージの領収書、交通費精算書など (2)預金入出金関係 ①入金 ・売掛金　→　クレジットカード入金明細 ②出金 ・仕入　→　業者からの請求書、銀行の振込明細書 ・広告宣伝費　→　請求書、口座振替明細書 ・水道光熱費　→　請求書、口座振替明細書 ・通信費　→　通信会社からの請求書 ・給与　→　給与明細のコピー、または給与計算を行った書類・Excelなど 質問が多いのが納品書です。 月締めの業者の場合、月ごとにまとまった請求書に必要な情報がすべて載ってくることが多いですが、時々納品書を見なければ詳細がわからないことがあるため、保管しておきましょう。 特に8%と10%の区分、空き瓶の回収金額を把握したい酒屋さんの納品書は必須です。日常の運営に必要な書類は上記の通りですが、新規オープン時には他の書類が必要になります。 (3)不動産契約に関する書類 ・店舗の賃貸借契約書 ・駐車場の賃貸借契約書 (4)内装工事、厨房機器に関する書類 ・各工事、厨房機器ごとの単価がわかる明細書（請求書、見積書など） ・工事請負契約書、売買契約書 ・（金額が変更になったのであれば）覚書や合意書 (5)借入金に関する書類 ・金銭消費貸借契約書 ・返済予定表 ・（あれば）信用保証料の計算明細 (6)その他オープン前にかかった諸経費 ・領収書、レシート、請求書など支払の金額と内容がわかる書類 ※たまに「レシートでは経費にできない」ということを耳にしますが、レシートがあればOKです。むしろレシートの方が購入したものの明細がわかるのでいいくらいです。上記の書類はすべて出納帳と連動させて管理します。 つまり、現金出納帳に関係するレシートや領収書、預金通帳に関係するレシートや領収書を分けて、日付順に保存するとわかりやすいです。 保存の方法はクリップでとめたり、クリアファイルに入れたり、ノートにノリで貼り付けてもよいです。 箱の中にごちゃごちゃに突っ込む前に、日付順に保存する癖をつけておきましょう。 そして最も大事なことは、書類を捨てないことです。 捨ててしまうと再発行してもらうまでに時間がかかることが多いですし、再発行してくれない可能性もあります。 たくさんの書類があり邪魔くさいかもしれませんが 「書類は迷ったら捨てずに保存する」 ように心がけましょう。

2021.07.05 開業支援

どれが効果的？飲食店の広告宣伝の選び方

お店の認知度を高めるために広告宣伝は欠かすことができないものです。 オープンして1~2年経ったあとでも、初めて来店したお客様から 「この場所にこういったお店があることを知らなかった」 という話が出てくることもあるため、広告宣伝はオープン直後のみやればよいというものではありません。 今回は広告宣伝の方法とそれぞれのメリット・デメリットの比較のお話です。ポピュラーなのは食べログやぐるなびといったサイトへの掲載です。 価格はピンキリですが、最低限の店舗情報のみだと無料の場合もあり、安いプランだと月額1万円程度からあるようです。 消費者がお店を探す方法のメインはWEBであり、有名サイトであればある一定の閲覧数を稼ぐことができます。 一方でサイトの掲載数がとても多いため、他のお店と同質化してしまい広告が埋もれてしまいやすい傾向があります。 「広告宣伝を他社へ任せたい」という方にはおススメの方法です。先ほどのグルメサイトは他社のサイトを間借りする形ですが、こちらは自社でホームページを作成して、様々な情報を掲載する広告です。 自社サイトなので自由度が高く、更新も自分のペースで行うことができます。 ホームページの作成を外注すると、初期費用が安くても10~30万円かかりますが、その分月々の維持費は安くなります。 一方で自社サイトなので、グルメサイトのように閲覧数を稼ぐためには手間がかかります。 閲覧数を稼ぐためには、自社ホームページ+リスティング広告などの追加の手段が必要です。 SNSよりも多くの情報を掲載したい方や、頻繁に更新したい方、WEB予約を自分で活用したい方などはおススメの方法です。自社WEBサイトよりも手軽に、安価に始められるため、利用している方が多い方法です。 写真での訴求ができるため視覚で訴えることができ、ユーザーが情報を拡散してくれる効果も期待できます。 スマホひとつあれば更新できるため、営業時間中の手の空いたタイミングで更新できる手軽さも魅力です。 一方で競合がとても多く、短期的な効果は期待しにくいです。 筋トレのように時間をかけて効果を出していくか、お金を払って広告表示をするか、ノウハウを購入するか、いずれかのやり方を選ぶことになります。自分たちで手書きもしくは外注してチラシを作り、自分で配るもしくは新聞の折り込み広告などで配ってもらう方法です。 最も原始的な方法ですが、やり方がわかりやすく、それなりの効果を得られます。 費用もチラシを配る範囲や枚数によって自分で調整することができます。 クリスマスやパーティーの多いタイミングでの単発の利用も可能です。 新聞の地域紙に掲載されることも大きな効果を得ることができます。 （新聞の切り抜きを持って来店される方がいらっしゃるようです） 紙媒体は年配の方に対しての訴求力があるため、ターゲット層がマッチするのであればWEBよりも効果が得られることがあります。広告は自分の手をかけるか、お金をかけるかによって方法が異なり、また、お店のターゲット層、周辺住民の方によっても効果的な方法は異なります。 いろいろな方法を試してみることも必要でしょう。 自分たちが継続してやっていけそうな方法を選び、効果的だったもの、そうではなかったものをやりながら見極めていくことが重要です。

2021.06.28 よもやま話

稼げるときに稼いで、休めるときに休む飲食店の営業

飲食店の売上が落ち込みやすい1･2月ですが、売上が落ち込んでくると不安な気持ちになり「このままで大丈夫だろうか？」という思いを持つこともあります。 今回は売上が落ち込むタイミングをどのようにして過ごすか、というお話です。飲食店の売上は季節変動があります。 おおまかな傾向はどのお店も一緒で、立地や客層、イベントの日程、その年の連休の並び方などによってお店ごとの変動が出ます。 一般的には暖かくなり始める3月、連休に入り人の動きが活発になる5月、忘年会シーズンの12月などが忙しく売上を稼ぐことができる月です。 逆に正月連休明けプラス寒くなる季節である1･2月、寒くなり始める10･11月などは売上が下がりやすい傾向にあります。 お店の営業を数年間続けているとある程度の傾向はつかむことができるので、その傾向にあわせて広告宣伝やメニュー開発などの売上対策をすることが一つの方法です。忙しくない時期に思い切って休むこともひとつの方法です。 飲食店は週休1日、4週6休くらいの営業になることが多く、一般的な仕事よりも休みが少なめです。 忙しくない月にまとまった休みを取れることは経営者の特権ですし、家族サービスや新たな学びを得るための勉強や研修のための旅行をすることもできます。 毎日同じ営業の繰り返しになると刺激がなくなりがちなので、モチベーションを上げるためにも休みや新たな勉強は必要でしょう。 家族サービスであれば経費にすることはできませんが、研修や勉強のための旅行や飲食であれば一定の割合を経費にすることも認められます。とはいえ「休むと売上がなくなるので不安」と思う気持ちもあります。 個人的な意見ですが、売上や利益は基本的に年間ベースで考えることをおススメしています。 つまり年の中でも、稼ぐことができる時期にできるだけ稼いで、そうではない時期には稼ぐための準備をする、という考え方です。 年間の売上ベースが下がらないような見込みがあるのであれば、忙しくない時期に、さらなる売上を上げられるような知識や経験を得る、休んで英気を養うということはとても有意義であると言えます。

2021.06.21 資産形成・資産運用

飲食店経営者はどのようなリタイアを考えるべきか？

「できるだけ長く仕事を続けたい」という思いがある方、 あるいは、 「稼ぐだけ稼いで早めにリタイアしたい」という思いがある方、 どちらにしても「どのようにリタイアするか」ということを早めに考えておくに越したことはありません。 今回は、どのようなリタイアを考えておくべきか、ということについてのお話です。完全にリタイアできるか、あるいはお店の営業形態を変えて細々と続けて行けるようにするか、お金の問題に大きく影響されます。 つまるところ「リタイアしても食べて行けるだけの収入・資産があるか」という点です。 以前に話題になった老後2,000万円問題のように、リタイアして収入が途絶えてしまうと公的年金だけでは生活が成り立たないことがこの先予想されています。 公的年金＋アルファを自分で準備しておかなければならないわけです。 この＋アルファをどのようにして確保するか、 例えば、 ①お店の営業時間を短くして体と心に負担のない範囲で営業する ②株や不動産などの収入や資産を確保できる手段を準備する ③お店を売却して得たお金を取り崩して収入を確保する ④別の飲食店でアルバイトをして収入を確保する などなどいくつかの方法が考えられます。上記に掲げたお金の心配を少なくする方法は、どれか一つというわけではなく、複数のものを組み合わせることが効果的です。 例えば、 ①お店の営業時間を短くして少しずつ働きながら ②株や不動産で収入を得る さらに公的年金がある、という状況であればお金の心配は少なくなります。 資産の柱をいくつも作って頑丈にしておけば、災害や病気でお金がかかったり収入が減ったとしても、そう簡単には倒壊しないはずです。 どのくらいの資産と収入があれば、将来的なリタイアが可能か、ということを把握しておくことが必要です。飲食店を開業される方は、30~40代にかけて独立開業される方が多いです。 このくらいの年齢から将来を見据えた資産形成を始められれば十分です。 まずは小規模企業共済やiDeCo、つみたてNISAなどの公的なバックアップのある制度を最大限に活用して、節税をうまくつかいながら資産形成をするのがおススメです。 60～70歳くらいになって自分で積み立てた年金や退職金を受け取った経営者の方の話を聞くと、 「支払っていた時は苦しいときもあったけど、積み立てておいてよかった」 という方がほとんどです。 みやじま税理士事務所ではご契約いただいた方へのサービスの一環として、資産形成のサポート・アドバイスも行っておりますので、ご希望の方は是非ご相談ください。

2021.06.14 資産形成・資産運用

過度な保障に注意！飲食店経営者の生命保険の選び方

経営者になると、自分に何かあって働けなくなったとき、自分が亡くなってしまったとき、自分や残された家族がどのようにして生活を守っていくか、ということを考えておかなければなりません。 今回はもしものときのために加入する生命保険の選び方についてのお話です。保険でカバーしなければいけない保障金額は 「大体このくらいあれば何とかなるかな・・・」 ではなく、 「月々の生活費がいくらかかって、子供の学費が何年後からいくらかかって、自分がいなくなっても妻が月々このくらいなら働けて・・・」 というような、具体的な根拠から見積もった方が過不足がなくなり、無駄な保険料を支払う必要がなくなります。 生命保険に加入する際には、このようなライフプランの作成は必要不可欠です。 「なんだよ、めんどくせーな・・・」 と思うかもしれませんが、このような見積りをしておく方がご家族やご自身も安心できますし、保険屋さんの口車に乗せられて多額の保険に加入する可能性も低くなります。 こういったライフプランの作成のお手伝いをしてくれる保険屋さんも多くあるので、プロの力を借りるのもひとつの手であると言えます。もうひとつ大事なことです。 保険屋さんは保障と資産運用がセットになっている保険を勧めてくることが多いです。 これは、解約したときの解約返戻金がない掛け捨ての保険だと、加入した人が損をした気分になるという加入者の心理を考えてのことと思われます。 「こちらの保険であれば、保障だけではなく、解約時にこのくらいの貯蓄もできますよ！元本割れもありません！」 という言葉は、一見魅力的に聞こえますし、いいセールストークになるでしょう。 ですが、保険屋さんに資産運用を任せてしまうと、自分で運用する場合に比べ、手数料が高くなってしまうことがほとんどです。 手数料を考慮すると自分で運用したよりもはるかに低い利回りで、なおかつ途中解約すると返戻金はガクッと減るため資金が長期間拘束されます。 また、保険屋さんが運用するからと言って、何か特殊な運用方法で運用するわけではありません。 ほとんどが自分でも運用できる、株式や債券をつかっての運用なのです。 いまはつみたてNISAなどの自分でも運用でき、解約も自由にできる投資環境が整ってきているため、保険は保障のみの掛け捨てのものだけにして、資産運用は別途自分で行う、というのがおススメです。「生命保険は節税にもなる！」というセールスを受けることがあるかもしれませんが、生命保険での節税は限定的です。 個人であれば掛けた保険料の全額が控除できるわけではなく、3種類の保険の種別ごとに最高4万円の控除ができるだけです。 4万円の控除が受けられるのは、8万円以上の保険料を支払った場合なので、年間8万円以上の保険料の支払いは節税の効果が何もなくなります。 一般的な保険料の支払いは「一般の生命保険料」「介護保険料」のどちらかに区分されることがほとんどであるため、それぞれ8万円以内の保険料の範囲内におさめることが最も効果的な節税になります。 ライフプランをもとにした保障金額を見積もって、その金額に合わせた保障を、保険料控除が効果的に受けられる範囲内で選ぶ、というのが無駄のない保険選びです。