資産形成・資産運用

2022.11.07 資産形成・資産運用

投資に興味がない方でもOK！長期の資産形成の取り組み方

キャッシュレスと同じように一般的な普及に大きな壁がある投資。元本割れが怖い、よくわからない、調べるのがめんどくさい、騙されるか不安、投資に割く時間がない・・・などなど、普及しない理由はいろいろ考えられます。今回は投資、資産形成の中でも王道の長期投資の取り組み方についてのお話です。経営を続けていく中で、売上から仕入・家賃などの経費を引いた自分の取り分があると思います。ある程度経営を続けていくと、そのお店の売上・経費の構造が出来上がり、どのくらいの余剰資金ができるか、ということが把握できます。この余剰資金の範囲内で将来のために資産形成をしていくということが大切です。長期の資産形成は長い期間（少なくとも10~15年、できれば20年以上）かけて資産を形成していく方法です。重要なのは、どんな時も続けられるように、可能な範囲の金額で積み立てることです。続けることで複利効果（雪だるま式に膨らむこと）が出てくる、時間の分散ができる、ということが長期投資の重要なポイントです。楽天証券のHPに「積立かんたんシミュレーション」というのがあり、こちらで毎月どのくらい積み立てて、どのくらいの利回りがあれば、最終的にどのくらいの積立額になるか、シミュレーションをすることができます。例えば、毎月3万円ずつの積み立てを20年間続けたとします。定期預金であれば、 3万円×12か月×20年＝720万円にわずかながらの利息（年0.01%など）がつくだけで大きく増えることはありません。一方、毎月3万円を20年間、利回りが3%の商品に投資をしたとします。先ほどの積立かんたんシミュレーションに入力すると、約985万円くらいまで膨れ上がります。 20年間で約265万円の差です。定期預金との差は、元本割れのリスクを取るかどうかです。ローリスクであればローリターン、ミドルリスクであればミドルリターンであるため、リスクを取った人のみがリターンを得られるのが投資です。ここで重要になるのが、先ほどの「余剰資金で投資を行う」という点です。つまり、余剰資金であれば、短期的に多少目減りをしたとしてもダメージは少なく、長い期間続けていくことができる可能性が高くなります。・投資の勉強をし続けなければいけないのではないか・こまめにチェックしなければいけないのではないかこのように考えるかもしれませんが、その必要はありません。最初に商品を選ぶ際には多少の勉強が必要になりますが、商品を決めて積み立てが始まれば、あとはほったらかしです。市場は日々動いているので、短期的な値動きよって一喜一憂してしまうかもしれません。暴落したときはもっと下がってしまうのではないかと心配になり、暴騰したときはここで売って利益を確定させた方がよいのではないかと心配になります。ですが、重要なのは気にしすぎないで、淡々と積み立てを続けることです。投資に興味を持たなくても、定期預金に近い感覚で続けるくらいの方が、気がついたら結構な金額に膨れ上がっていた、という成功に結び付くこともあるのです。

2022.08.29 決算・節税対策

飲食店経営者のための小規模企業共済の加入手続き

節税や退職金の積み立てとして人気が高く、おススメされることが多い小規模企業共済です。将来的な資産形成として大いに役に立ち、なおかつ一定期間継続すると元本割れがない安全資産であるため、私も資産形成の優先順位の一番としておススメしております。今回は具体的にどのようにすれば小規模企業共済に加入できるか、という手続きのご案内です。小規模企業共済はサラリーマンでは加入することができません。経営者である必要があるのですが、そのほかにも業種ごとの従業員数の要件があります。飲食店の場合、個人事業主・法人問わず、常時使用する従業員の数が5名以下である必要があります。なお、この場合の従業員の数には、事業主本人、家族従業員などは含まれません。要件は中小企業基盤整備機構のHPに記載してあるので、よくご確認いただき、不明な点がある場合はコールセンターへお問い合わせください。加入資格を確認したら、加入手続きの流れを確認しておきましょう。 ①申込書の請求 ②書類の記入 ③窓口へ提出 ④書類の受取りという流れになります。書類の記入例は契約申込書と一緒になっているので、記入例の通りに書けばよいです。申し込みをする先は、業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口となります。代理店一覧をWEB上で確認することができますが、メガバンク、地銀、信用金庫であれば主要なところは代理店になっているケースが多いです。（北海道であれば、北洋、道銀、北海道信用金庫など。メガバンクもOKです）加入資格があることを確認し、契約の流れを確認したら、契約申込書を請求します。こちらも中小企業基盤整備機構のHPの資料請求フォームから請求すると、郵便で送られてきます。書類を記入し、添付書類を準備します。個人事業主であれば確定申告書の控え。開業したばかりであれば開業届の控えが必要です。（これらの書類は税務署の受付印、電子申告の場合はメール詳細が必要です）法人の場合は3か月以内に交付された法人・商業登記簿謄本の原本が必要です。（登記簿は法務局で取得することができます）記入した契約申込書と添付書類、念のため銀行印を持って銀行窓口に行き手続きをします。小規模企業共済にはコールセンターが設けられています。このコールセンターは問い合わせが多いのか人数が少ないのか、つながりにくいこともありますが、加入の要件、書類の書き方、必要書類など詳しく教えてもらえます。加入手続きには時間がかかるため、その年の所得控除を受けたい場合は早めに手続きを進めた方がよいでしょう。ちなみに小規模企業共済掛金控除は物的控除であるため、その年中に支払った分のみが控除の対象となります。年末に近いタイミングなどでその年に控除を受けたい方は、初回の掛金払い込みを窓口で支払う、掛金を年払いするなどの方法をとるのがおススメです。

2022.07.18 資産形成・資産運用

本業で稼ぎ、稼いだお金を増やすのが資産形成の基本

「貯蓄から投資へ」近年、この言葉が良く使われるようになり、国としても後押しする制度（iDeCoやつみたてnisaなど）を用意しました。年金や退職金のあるサラリーマンでさえこのような制度を使ってください、と言われている状況です。では、サラリーマンよりも年金や退職金が薄くなってしまう個人事業主や経営者は、どのように将来に備えればよいでしょうか？今回は将来への備えの考え方についてのお話です。「投資」という言葉を聞くと、パソコンのモニターを何台も並べながら株の動きを細かくチェックして・・・、のような状況を思い浮かべるかもしれません。国として後押しをしたいのはこのような状況ではなく、本業で稼いだ余剰資金を、将来ゆとりのある生活をするために、少しずつ長期にわたって投資をしてください、というものです。余剰資金を活用することが本筋であるため「本業ありき」のお話です。飲食店経営者の方であれば、お店で稼いたお金のうち、お店の経費、設備投資、自分の生活資金を除いた残りのお金になります。この余剰資金を、長期にわたって積み立てて投資をすることで、資産形成をしましょう、ということになります。投資と耳にして一番拒否反応があるのが、この元本割れです。投資を積極的に行わない人の多くは、この元本割れを極端に恐れます。投資の基本の考えは、「ハイリスクであればハイリターン」「ローリスクであればローリターン」です。つまり、リスクをとらなければ、大きなリターンを得ることはできません。ここに「余剰資金を活用して投資をする」ということのメリットがあります。つまり、多少の損失が出るタイミングがあったとしても、生活の基盤はゆるがない状況があれば、投資を続けることができ、精神的なダメージも少ない、ということです。投資は長い期間積み重ねることで、時間の分散によるリスク軽減と複利効果を得るところにポイントがあります。 3~5年くらいの短期的には損失が出てしまったとしても、10~20年と積み立てを行っていくと、大きな効果を得られる可能性が高くなるのです。ちなみに、iDeCoで一番人気のある商品は、元本確保型の定期預金の商品のようです。 iDeCoは手数料がかかるので、リターンの少ないこの商品だと、ほぼ元本割れが確定してしまうのです。国の年金はなくなることはないと思いますが、今よりも金額が増えることはほぼないと言えます。年金があるから老後は安心、という時代ではなくなり、自分で準備しなければ、ゆとりのある老後の生活を送れない可能性が高いのです。特に個人事業主や経営者の方は、サラリーマンよりも退職金や年金で不利になってしまうことがあるので、現役で働いているうちに、できるだけ多くの準備をしておくことが必要です。まずは現状の経営状況や余剰資金、ライフプランなどを考えながら、いつまでにいくらの資金を準備できれば安心できるのか、ということから考えていき、どのように積み立てるかを考えていくの良いでしょう。

2022.04.25 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　つみたてNISA（ニーサ）

に続く第三弾です。今回はつみたてNISAのお話です。本業がある方の資産形成、資産運用は前回ご紹介した小規模企業共済、iDeCo、つみたてNISAの3つを行うだけで充分かと思います。つみたてNISAとは、少額からの長期・分散・積立を支援するための非課税制度です。証券会社や銀行にNISA口座を作り、その口座の中で投資信託などを購入し、管理します。（購入限度額は1年あたり40万円）非課税制度なので、運用益は非課税です。小規模企業共済やiDeCoとの違いは、税額控除がない、という点です。節税効果は薄くなってしまうのですが、その分運用の自由度が高く、途中解約も自由にすることができます。つみたてNISAは投資可能期間が2018年から2037年まで、と定められております。投資可能期間なので、2037年までの投資、つまり、最長で2037年～2056年までの投資が非課税扱いになります。とても長い期間ですね。実はこの「長さ」がとても重要なのです。資産形成や資産運用において重要なのは、長期で行うことで、短期的な変動に惑わされずに、いかに長く続けることができるか、という点が非常に重要です。長期でコツコツと積み立てを続け、時間と投資先を分散することで、リスクを最小限に抑えることができます。つみたてNISAはiDeCoと違い、いつでも解約（売却）することができます。この点を生かした小規模企業共済、iDeCoとの使い分け、併用がおススメです。つみたてNISAの利用例として挙げられるのが、お子様の教育資金の積み立てです。学資保険には確実性がありますが、利回りが低く、途中解約がしにくいものがほとんどです。つみたてNISAで積み立てをすることで、学資保険以上の利回りを得られる可能性があり、また、不測の事態が発生した場合でもお金をすぐに動かすことができます。ただし運用のリスクもあるので、心配な方は学資保険との両建てがいいかもしれません。つみたてNISAは教育資金のように、10年を超える長期の積み立てが良く、短期の積み立ては不向きです。制度の特徴をつかんで、自分のライフプランに合った活用方法を是非考えてみてください。

2022.04.11 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　iDeCo（イデコ）

飲食店のオーナーになると、長く働き続けることができますが、老後の資金や退職金を自分で準備しばければなりません。また、現在および将来の少子高齢化を考えると、年金の今以上の増額は見込みにくい状況です。これらを踏まえて、自分で将来のために積み立て投資をする制度が整えられてきています。前回は小規模企業共済のお話をしましたが、今回は同様の制度としてiDeCo（イデコ）のお話です。iDeCoは確定拠出年金というもので、自分で積み立てる私的年金制度です。掛金は全額所得控除、受け取りは退職金として一括受け取り、年金として分割受け取りの両方を選ぶことができる（両方の併用も可能）税制の優遇があります。小規模企業共済とほぼ同じ仕組みです。 iDeCoと小規模企業共済の違いとして、 ①加入の対象者 ②掛金の限度額 ③運用する商品の選択の有無 ④加入・掛金拠出の年齢制限 ⑤老齢一時金（退職所得控除）の調整対象となる期間 ⑥途中解約の可否などの違いがあります。小規模企業共済との大きな違いとして、自分で運用商品を選ぶ、という点があります。運用の基本的な考え方は、・ローリスク商品であればローリターン・ハイリスク商品であればハイリターンというものです。元本確保型の定期預金の商品もあれば、利回りの高い株式型の商品もあるので、自分の考え方にあわせて運用商品を選ぶことができます。また、運用の値上がり益も重要ですが、大きなのは節税です。掛金を拠出している間は節税効果が働くので、その分が運用の利回りに乗る、と考えることができます。毎月の掛金が1万円の場合、所得税が10%（所得税は各人の収入・所得により税率が異なります）、住民税が10%と仮定すると、 1万円×12か月＝12万円 12万円×20%（所得税10%＋住民税10%）＝24,000円 1年間で24,000円の節税効果を得ることができます。この節税効果にプラスして運用の値上がり益も非課税になるので、長い期間掛けることで大きな効果を得ることができるのです。また、最終的に積み立てた掛金を受け取る時には、退職金または年金として受け取ることができるので、退職所得控除や公的年金控除を利用することで、掛金拠出時よりも低い税率で受け取ることも可能です。iDeCoは小規模企業共済と違い途中解約ができません。（掛金の減額や積み立ての停止は可能）そのため、業績の悪化によって資金が必要になったときに困る可能性があります。経営者が加入する場合、余裕資金を使って掛金を拠出する、というスタンスが無難でしょう。また、節税効果が働かないパート・アルバイトの方だと、節税効果が働く方に比べて、効果が薄くなりがちです。この点は中途解約ができない点と合わせて考慮して、積み立てNISAとの比較検討が必要です。小規模企業共済とiDeCoでは微妙に制度が異なる部分もあるので、両方をうまく組み合わせて積み立てる形がおススメです。

2022.03.28 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　小規模企業共済

飲食店のオーナーになると、自分でお店を経営することになるため、勤め先から退職金をもらうということがなくなります。「退職金なんて自分には関係ない話だな・・・」と思うかもしれませんが、事業主の方に向けた退職金の制度が用意されています。今回はそのオーナー向けの退職金制度のお話です。小規模企業共済は、国の機関である中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営する、積み立てによる退職金制度です。支払い方法は、月額1,000円~70,000円の範囲内で掛金を設定し（自分で選ぶことができ、途中で増額・減額もできます）、その掛金を毎月支払って積み立てていきます。例えば、40歳で加入して、月額10,000円を65歳まで支払い続けたとすると、 10,000円×300月（25年×12月）＝300万円という積み立て金額になります。この金額を退職金として受け取ることができます。（公的年金の扱いとして10年or15年間の分割受け取りも可能）「なんだよ、自分で積み立てた分を受け取るだけなら定期預金と変わらないじゃないか」と思うかもしれませんが、この制度には大きな特徴があります。積み立て型の退職金であるため、受け取りまでの間に運用をしてもらえますが、大幅な増額というのは見込めません。むしろ大きいのは節税のメリットです。支払った掛金は全額所得控除になります。生命保険のように控除限度額が決められているわけではなく、支払った金額がすべて控除対象となるのです。上記が節税額の一覧表です。（中小機構の小規模企業共済のパンフレットより）先ほどの掛金月額10,000円、25年間支払った場合のケースだと、（課税される所得金額が400万円のケース）年間の節税額36,500円×25年＝912,500円この912,500円が退職金を受け取るまでに受けられる節税額です。実質的にこの節税額が退職金に上乗せされる金額と考えることができます。 1年間の金額ではそれほど大きくありませんが、長い期間積み重ねると結構な金額になります。個人的な感想ですが、開業から2~3年くらい経過すると固定客がつき、売上も安定し、初年度に出した赤字がなくなって利益が出始めます。このタイミングを目安に小規模企業共済へ加入することがおススメです。資金繰りが安定し、節税のメリットを受けられた方が、加入のメリットを最大限に受けられるからです。ちなみにこの制度、サラリーマンの方は加入できない制度で、事業主の方（会社役員含む）だけの特権です。長い期間積み立てをして、退職金として受け取った方の話を聞くと、「支払っているときは苦しいこともあったけど、受け取ったときには、加入していてよかったと思いました」という感想を持つ方がほとんどです。お金が手元にあると使ってしまうことが多いため、強制的に積み立てをする方が、将来的に得をした気分になるのかもしれません。なお、加入にはいくつかの要件があり、中途解約の場合のデメリットもあるため、加入される際には事前にご検討ください。

2022.03.14 資産形成・資産運用

飲食店経営者のための資産形成・資産運用　基本編

今回は経営者の方向けの投資・資産運用についてのお話です。「投資」「資産運用」と耳にすると、難しく怪しく感じてしまい、始めるハードルが高くなってしまう傾向があるようです。投資や資産運用には具体的にどういったものがあるのか、基本の考え方を踏まえながら見ていきましょう。これは経営者に限らず、すべての人へ当てはまることですが、人生設計（ライフプラン）を考えた時に、・結婚・子育て・独立開業・住宅購入・退職など、様々なイベントが発生します。これらのイベントが発生した際に、その内容に応じてお金がかかることになります。お金をあらかじめ準備しておけばスムーズにイベントが実行できますが、お金の準備がなければそのイベントの実現性が低くなってしまう可能性もあります。自分のライフプランとお金を同時に考えて準備しておくことで、自分の思い描く理想の形を実現できる可能性が高くなるのです。「投資」「資産運用」と耳にすると、仮想通貨やFXのような短期的に大儲け、大損するかのようなものをイメージしてしまうこともありますが、そうではありません。投資は時間をかけて、じっくり行っていくことが王道です。上記の図のように、長期の投資を行うことで複利効果（利息に利息がつくこと）が大きくなります。つまり、利益が雪だるま式に大きくなっていく、ということです。また、投資期間が長くなることで、価格変動リスクが小さくなる、という特徴があります。もちろん投資なので「100%損はしません」ということはありませんが、そのリスクは小さくすることができるのです。上記の通り、投資は長い期間かけて行うことが理想です。独立開業をする30~40代くらいから始められれば、ある程度の効果は得られる可能性が高くなります。飲食店経営者はサラリーマンと違い、退職金がなく、厚生年金でなければ年金も少なくなってしまう可能性があります。大事なのは、その前提を踏まえて、準備しておくかどうかです。経営者のための退職金や年金を準備する投資・資産運用の制度は、政策として準備されているので、次回から具体的な内容を説明していきます。

2021.07.19 資産形成・資産運用

２０年後を見据えて、お金をどのように貯めるのがよいか？

自分のお店で働いていると定年がありませんので、サラリーマンのように退職後の収入の不安は少ないかもしれません。一方で、サラリーマンに比べて自営業者は、退職金や年金などの退職や退職後の保障が薄くなります。また、病気やケガで長時間の労働が難しくなる可能性もあります。今回はそのような数十年後の将来に備えた保障の作り方についてのお話です。少子高齢化や年金の制度などの状況を踏まえると、今後、いま以上に年金が手厚くなる可能性は限りなく低いでしょう。一方、iDeCoやつみたてNISAなどの制度が拡充されている状況です。これは「国では面倒見きれないから、年金・老後資金は自分で用意してね」という方向に他なりません。早い段階からしっかりと準備をしている人と、何も準備をしていない人で大きく差がついてしまう状況が予想されています。前向きに考えるのであれば、iDeCoやつみたてNISAなどの制度が拡充されていることを踏まえて、最大限活用することでしょう。これらの制度はとってもお得な制度なので、使わない手はないのです。では、どのようにお金を貯めていくか、具体的なお話に入ります。上記に掲げた通り、国のバックアップのある制度を最優先で利用します。具体的には、・小規模企業共済・iDeCo ・つみたてNISA（NISAでも可）を利用します。これらは月々積み立てていくことが基本の制度です。口座振替を使って、機械的に毎月、コツコツと積み立てていきます。小規模企業共済・iDeCoは掛金の全額が所得控除となり、受け取る際には退職金として退職所得控除が使えます。つみたてNISAは値上がり益が非課税です。ただ単純に積み上げるだけではなく、これら税金のメリットを最大限に生かすことでより効果を高めることができるのです。これら３つの制度を使うと具体的にどのくらいのお金を貯めることができるのか、簡単にシミュレーションしてみましょう。 ①小規模企業共済　月額50,000円 ②iDeCo　月額23,000円 ③つみたてNISA　月額30,000円これらを20年積み上げるとします。 ①小規模企業共済積み立て額 →50,000円×12か月×20年＝12,000,000円節税額 →50,000円×12か月＝600,000円×（所得税5%+住民税10%）＝90,000円 90,000円×20年＝1,800,000円 ②iDeCo 積み立て額 →23,000円×12か月×20年＝5,520,000円これを年利3%で運用できたと仮定すると＝7,550,946円（値上がり益は非課税）節税額 →23,000円×12か月＝276,000円×（所得税5%+住民税10%）＝41,400円 41,400円×20年＝828,000円 ③つみたてNISA 積み立て額 →30,000円×12か月×20年＝7,200,000円これを年利3%で運用できたと仮定すると＝9,849,060円（値上がり益は非課税）これら３つを組み合わせることで 12,000,000円+7,550,946円+9,849,060円＝29,400,006円の積み立て額を作ることができ、なおかつ、 1,800,000円+828,000円＝2,628,000円の所得控除による節税額を作ることができます。（所得税率は最低の5%として計算していますが、税率が高くなればなるほど節税額が大きくなります）手数料が高く節税効果の限定的な生命保険や、ある程度の勉強が必要な株式に投資するよりも、こちらの制度を最大限に活用した方が効果が高いことがわかると思います。これらの制度は少額からでも始められますので、まずは月々の余裕資金からスタートしてみることをおススメしております。

2021.06.21 資産形成・資産運用

飲食店経営者はどのようなリタイアを考えるべきか？

「できるだけ長く仕事を続けたい」という思いがある方、あるいは、「稼ぐだけ稼いで早めにリタイアしたい」という思いがある方、どちらにしても「どのようにリタイアするか」ということを早めに考えておくに越したことはありません。今回は、どのようなリタイアを考えておくべきか、ということについてのお話です。完全にリタイアできるか、あるいはお店の営業形態を変えて細々と続けて行けるようにするか、お金の問題に大きく影響されます。つまるところ「リタイアしても食べて行けるだけの収入・資産があるか」という点です。以前に話題になった老後2,000万円問題のように、リタイアして収入が途絶えてしまうと公的年金だけでは生活が成り立たないことがこの先予想されています。公的年金＋アルファを自分で準備しておかなければならないわけです。この＋アルファをどのようにして確保するか、例えば、 ①お店の営業時間を短くして体と心に負担のない範囲で営業する ②株や不動産などの収入や資産を確保できる手段を準備する ③お店を売却して得たお金を取り崩して収入を確保する ④別の飲食店でアルバイトをして収入を確保するなどなどいくつかの方法が考えられます。上記に掲げたお金の心配を少なくする方法は、どれか一つというわけではなく、複数のものを組み合わせることが効果的です。例えば、 ①お店の営業時間を短くして少しずつ働きながら ②株や不動産で収入を得るさらに公的年金がある、という状況であればお金の心配は少なくなります。資産の柱をいくつも作って頑丈にしておけば、災害や病気でお金がかかったり収入が減ったとしても、そう簡単には倒壊しないはずです。どのくらいの資産と収入があれば、将来的なリタイアが可能か、ということを把握しておくことが必要です。飲食店を開業される方は、30~40代にかけて独立開業される方が多いです。このくらいの年齢から将来を見据えた資産形成を始められれば十分です。まずは小規模企業共済やiDeCo、つみたてNISAなどの公的なバックアップのある制度を最大限に活用して、節税をうまくつかいながら資産形成をするのがおススメです。 60～70歳くらいになって自分で積み立てた年金や退職金を受け取った経営者の方の話を聞くと、「支払っていた時は苦しいときもあったけど、積み立てておいてよかった」という方がほとんどです。みやじま税理士事務所ではご契約いただいた方へのサービスの一環として、資産形成のサポート・アドバイスも行っておりますので、ご希望の方は是非ご相談ください。

2021.06.14 資産形成・資産運用

過度な保障に注意！飲食店経営者の生命保険の選び方

経営者になると、自分に何かあって働けなくなったとき、自分が亡くなってしまったとき、自分や残された家族がどのようにして生活を守っていくか、ということを考えておかなければなりません。今回はもしものときのために加入する生命保険の選び方についてのお話です。保険でカバーしなければいけない保障金額は「大体このくらいあれば何とかなるかな・・・」ではなく、「月々の生活費がいくらかかって、子供の学費が何年後からいくらかかって、自分がいなくなっても妻が月々このくらいなら働けて・・・」というような、具体的な根拠から見積もった方が過不足がなくなり、無駄な保険料を支払う必要がなくなります。生命保険に加入する際には、このようなライフプランの作成は必要不可欠です。「なんだよ、めんどくせーな・・・」と思うかもしれませんが、このような見積りをしておく方がご家族やご自身も安心できますし、保険屋さんの口車に乗せられて多額の保険に加入する可能性も低くなります。こういったライフプランの作成のお手伝いをしてくれる保険屋さんも多くあるので、プロの力を借りるのもひとつの手であると言えます。もうひとつ大事なことです。保険屋さんは保障と資産運用がセットになっている保険を勧めてくることが多いです。これは、解約したときの解約返戻金がない掛け捨ての保険だと、加入した人が損をした気分になるという加入者の心理を考えてのことと思われます。「こちらの保険であれば、保障だけではなく、解約時にこのくらいの貯蓄もできますよ！元本割れもありません！」という言葉は、一見魅力的に聞こえますし、いいセールストークになるでしょう。ですが、保険屋さんに資産運用を任せてしまうと、自分で運用する場合に比べ、手数料が高くなってしまうことがほとんどです。手数料を考慮すると自分で運用したよりもはるかに低い利回りで、なおかつ途中解約すると返戻金はガクッと減るため資金が長期間拘束されます。また、保険屋さんが運用するからと言って、何か特殊な運用方法で運用するわけではありません。ほとんどが自分でも運用できる、株式や債券をつかっての運用なのです。いまはつみたてNISAなどの自分でも運用でき、解約も自由にできる投資環境が整ってきているため、保険は保障のみの掛け捨てのものだけにして、資産運用は別途自分で行う、というのがおススメです。「生命保険は節税にもなる！」というセールスを受けることがあるかもしれませんが、生命保険での節税は限定的です。個人であれば掛けた保険料の全額が控除できるわけではなく、3種類の保険の種別ごとに最高4万円の控除ができるだけです。 4万円の控除が受けられるのは、8万円以上の保険料を支払った場合なので、年間8万円以上の保険料の支払いは節税の効果が何もなくなります。一般的な保険料の支払いは「一般の生命保険料」「介護保険料」のどちらかに区分されることがほとんどであるため、それぞれ8万円以内の保険料の範囲内におさめることが最も効果的な節税になります。ライフプランをもとにした保障金額を見積もって、その金額に合わせた保障を、保険料控除が効果的に受けられる範囲内で選ぶ、というのが無駄のない保険選びです。