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飲食店ちょい足しコラム
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みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

飲食店の開業は個人事業主?法人?

ホームページのよくある質問にも記載していますが、飲食店の開業の場合、個人事業主としての開業をおすすめしております。



今回はその内容を詳しくご説明していきます。

個人事業主と法人では何が違うのか?

個人事業主の場合は、オーナーとなる人物の名前で開業の届出を出し、そのオーナーの売上として申告をします。



法人の場合は、会社を作り、その会社の名前で開業の届出を出し、その会社の売上として申告をします。





例えば、私が「寿司処みやじま」というお寿司屋さんを開業する場合、


・個人事業主の場合 → 宮嶋という個人名で開業手続き


・法人の場合 → 株式会社みやじまという会社名で開業手続き


を行います。
(法人の場合の会社名は任意で決めることができます)





運営の実態は同じでも、運営主体が個人事業主か法人かによって、様々な取扱いに違いが出てくるのです。

具体的にどのような取扱いの違いがあるのか?

いろいろな違いがあります。



ざっと挙げると、


・開業手続き、時間、費用


・運営管理の手間、費用


・かかる税金の種類、税率、決算期


・社会保険(健康保険、年金)の加入の義務


・組織としての信頼(社内、社外ともに)


・共同経営者がいる場合の取扱い


・節税方法、将来の退職金や事業承継の準備


などなど。



これらの要素を複合的に考慮して、個人事業主として経営するか、法人として経営するかを判断していきます。



上記に記載した取扱いの違いの詳細は下記の記事でご説明します。

飲食店の法人化を検討する時期とポイント その1 飲食店の法人化を検討する時期とポイント その2

一般的には個人事業主 → 法人への「法人成り」が多い

これは飲食店に限らずどの業種でもそうなのですが、一般的には個人事業主として開業し、売上や組織の規模が大きくなるにつれて法人に変更する、というケースが多いです。



いわゆる「法人成り」というものです。





法人成りの検討は開業から数年後に検討していくものですが、業種によっては最初から法人で起業した方がいいケースもあります。
(主に企業間取引がメインとなる業種で、会社としての信用が必要なケースが多いです)



飲食店の場合、

・お店の売上を伸ばしていくためには会社の名前が必要ないこと

・開業の初期費用が多くかかる業種であること

・売上が軌道に乗るまで(利益が多く出るまで)時間がかかること


などを総合的に考慮して、個人事業主でのスタートをおススメしています。



個人的な感想ですが、法人成りを検討できるくらいまで売上や人的規模が大きくなれば、ひとつの成功と言えるかもしれません。

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