資金調達

2022.01.31 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　人脈編

創業融資の成功率を高めるポイントとして、事業主本人の経験や自己資金が重要となりますが、事業主の家族や親族、そのほかの人脈も重要な要素となります。 今回は、どのような人とのつながりが創業融資、さらには開業後の店舗運営のプラスになるかについてのお話です。店舗経営を進めるためには、従業員や仕入先・販売先など、多くの人に協力をしてもらう必要があります。 協力してもらう人が多いほど、自分のやりたいことを実現できる環境が整いますし、自分が困ったときに助けてくれる可能性も高くなります。 過去の勤務先や友人関係、またはそのつながりから得られる人脈は、成功するために必要なものですし、銀行もその点をプラス要素として加味します。 どのような人脈があって、どのようなことを協力してもらえるか、創業計画書を作成する段階で、いくつか挙げられるようにしておくとよいでしょう。人脈の中でも特に重要なのは家族の協力です。 夫婦、両親、兄弟、親戚などの協力があることは、事業を成功するためにあった方がよいですし、融資審査においてもプラスです。 相談できる環境があることや事業を手伝ってもらうことはもちろんですが、お目付け役が周囲にいることもプラスに働きます。 個人的な感想ですが、夫婦あるいは親子で一緒に事業を行っている方は、一人で行うよりも成功する可能性が高くなると思います。 役割分担をすることで自分の得意分野に集中できることもありますし、お目付け役がいることでお金の管理をしっかりできることも要因として挙げられます。 また、夫婦で別々のスキルを持っていれば、提供する商品・サービスにも幅が広がるため、より魅力的なお店になることが多いです。 （料理とソムリエや利き酒師によるお酒の組み合わせ提供など）「独立開業します！」と周囲へ説明すると、ほとんどの方から「おめでとうございます！」と応援してもらえます。 その流れで、仕入先やお客さんを紹介してもらえることもあります。 自分一人ではできる仕事の範囲は限られており、事業を円滑に進めるためには、周囲の方の協力は欠かせないものであるため、そういった応援は、事業を行う上で必ずプラスになります。 独立開業の前には、技術・経験を積むだけではなく、同じ職場の先輩や後輩、取引先などとの良好な関係を作っておくことも、必要な要素であると言えるでしょう。

2021.12.27 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　経験編

創業融資の成功率を高める重要なポイントの一つとして、経営者となる人物のこれまでの経験が挙げられます。 では、どのような経験が銀行にとってプラスに見てもらえるものになるでしょうか。2011年8月の日本政策金融公庫のレポートには、上記タイトルの調査結果がまとめられています。 創業しようとする業種と同じ業種の勤務経験を積むことにより、技術・知識・人脈など経営者として必要な要素が身につくため、良好な業績を得やすいと考えられます。 飲食店の場合、できれば創業しようとする業態と同種または類似の業態の経験を積んだ方がプラスになります。 つまり、イタリアンを開業するのであればイタリアンの経験が、焼き鳥店を開業するのであれば焼き鳥店の経験があった方がよいでしょう。 （基礎となる知識と技術がしっかり身につく経験の積み方が理想です） 基礎がしっかりとあって、見識を広げるために別の業態を経験する。 例えば、 ・イタリアンの基礎を持つ人がデザートを勉強するためにパティシエの経験をする ・専門的な料理の基礎を持つ人が営業やマネジメントを知るためにチェーン店の経験をする などの目的を明確にした短期の経験は個人的にアリだと思います。経験は長く積めば有利ですが、長さだけではなく、どのような経験を積んできたかが重要です。 どこの職場で、どのくらいの年数働いたか、ということだけではなく、その経験により、 ・どのような知識を身に着けることができたか ・どのような技術を身に着けることができたか ・どのような人脈を作ることができたか などの具体的な項目を挙げられるようにしておいた方がよいでしょう。 勤務年数と勤務先、得られた強みをバランスよくアピールできれば、創業融資にとって間違いなくプラスになります。これは自己資金の貯め方にも通じるところがありますが、ある程度将来の開業を見越して勤務経験を積むことができれば理想的です。 自分が将来、「このようなお店をやりたい！」という目標を持って勤務経験を積むのと、何も考えずに勤務経験を積むのでは、知識や技術を得ようとする意欲も異なります。 自分が目指すお店の形や開業の時期は、経験を積む過程で変化しても問題ないと思うので、まずは現段階での将来像や開業するお店を頭の中で描いてみましょう。 そのお店を開業するためにどのような知識・経験を積まなければいけないか、そのことを意識しておくと、効率よく経験を積むことができると思います。

2021.09.20 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　創業者の思い、アイデア、社会的意義

創業融資の審査の際、数値の計画だけではなく、創業しようとする人の思いや事業のアイデア、社会的意義なども考慮されることになります。 今回はどのようなことを事業計画書に記載してアピールした方がよいか、ということについてのお話です。計画書の最初には、創業の動機を書くことになります。 「なぜこの事業を創業したいのか」ということを記載するのですが、記載しておきたいのが、その事業への「こだわり」です。 この「こだわり」というものは非常に重要です。 どの事業でもそうなのですが、物事はこだわればこだわるほど、よりマニアックなものになっていき、他の人が簡単に到達できないところまでたどり着きます。 最終的に提供する商品やサービスは、顧客のニーズに近づける必要はあると思いますが、 「自分はこれだけのこだわりと熱を持ってやっている」 というものがあるのとないのでは、事業を続けていくための意気込みだけではなく、差別化となる強みがあるかどうか、という点にも影響するため、非常に重要なものであると言えます。 第三者が話を聞いて「ほぇ~、スゴイですねぇ~」と感心してもらえるくらいのこだわりや熱があればグッドです。「おっ、なかなか面白くて他にはない発想ですね」 と思われるようなアイデアはプラスに働きます。 同業者が手をつけていない顧客や潜在的なニーズに対応する事業は、融資の審査においても重要です。 ですが、そういったアイデアだけでは、長続きしない場合が多くあります。 特に同業者に簡単に真似をされてしまう料理やサービスはその典型と言えるでしょう。 いいアイデア＋同業者が簡単に真似をできない技術ややり方があれば、融資の審査にとって大きなプラスとなるでしょう。社会的意義とは、事業を行うことで広く社会に役に立つことがあるか、ということです。 代表的なものが雇用創出です。 自分が事業を行うことで、雇用を生み出すことができ、仕事を求めている人にお給料を支払うことができる、という社会的な意義があります。 また、飲食業界は待遇が良くない業界であり、それを改善できるように将来的には好待遇のモデルを作りたい！などのような考え方もあります。 高齢者向けのサービスなど社会的な意義が高い事業もありますが、まずは自分がやろうとしている事業が、どのようなところで社会の役に立てるか、という点を考える方が近道かと思います。 特に雇用創出・給料アップは、国の政策において非常に重要な要素であるため、計画書に盛り込んでおいた方がよいでしょう。

2021.09.13 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　面談編

創業融資の申し込み時は申込書、必要書類を準備したのち、銀行の担当者と直接会って面談をします。 今回は、面談時にどのようなことを聞かれ、どのように対応すればよいかのお話です。面談は「何を話すか」という話の内容よりも、「どのように話すか」という本人の人柄が重要です。 いくら技術を持った方でも、人柄のよい人でも、第一印象でだらしない印象を持たれてしまってはマイナスにしか働きません。 銀行の担当者に「この人大丈夫かな・・・」と第一印象で悪い印象を持たれてしまっては、上手に話をしても悪い印象を引きずられてしまう恐れがあります。 身なりではマイナスのポイントを作らないように、服装はできればスーツで、髪型やヒゲなども清潔感があるものにしておいた方が無難でしょう。銀行の担当者から聞かれるのは、主に創業計画書の内容です。 計画書に書いてある内容をもう少し深掘りする形で質問されます。 例えば、 ・開業しようとしたきっかけ ・過去の経歴の中でどのようなことを経験してきたか ・お店のターゲット層とターゲットを設定した根拠 ・お店の営業条件（席数、営業時間、従業員の有無など） ・売上を上げていくための販促 などでしょうか。 基本的には創業計画書に書いてあることをそのまま話をすればよいのですが、創業計画書を自分で作成していないと、計画書に書いてあることを話せない恐れがあります。 こうなってしまうとマイナスになります。 その後は、預金通帳を見ながら金額の大きな動きがあれば質問されます。 （預金通帳は給料受取りと家賃や光熱費などの生活費支払いがあるものを提出します） どのようにしてお金を貯めたか、という点を見られるんですね。 一番好印象なのは、独立前の給料の中から毎月コツコツと貯める貯め方です。 私も創業される方に自己資金の貯め方をお聞きするのですが、この点はその後の事業の成功にある程度直結する重要なポイントだと思っています。 収入と支出を管理して毎月コツコツ貯めることができたか、という点はお店を経営することとほぼ同じなので、このような貯め方を早めに意識することをおススメします。実は申し込みの書類を準備する段階で、融資の結果はある程度決まっていることが多いです。 （税理士を通して融資の申し込みをする場合、私達から事前に銀行の担当者へ相談しておくケースがほとんどです） もちろん見せ金などお金の貯め方に問題があったり、過去の信用情報に問題があった場合には申し込み後に断られるケースもあります。 融資をしても問題ないかの最終的な確認の場、という意味合いもあるので、リラックスしてそのままの人柄を見てもらいましょう。 みやじま税理士事務所では融資サポートを申し込んだお客様の融資の面談に同席するようにしています。 事前に聞かれることもお伝えしますし、面談のフォローもしますので、安心してお申込みください。

2021.09.06 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　売上計画の作成方法　その③

前回の続きです。 今回は「②利益から作成する方法」での売上計画の作成をご説明します。②利益から作成する方法は「利益＋経費＝売上」という考え方によって売上計画を作成していきます。 なので、まず最初に必要利益を見積るところからスタートします。 個人事業主の方を前提に話をしますが、まずはこの必要利益を 「借入金の返済元金＋自分の生活費」 とお考えください。 （借入金の利息は経費に含まれるので、返済金のうち元金のみを考慮します） なぜ必要利益が「借入金の返済元金＋自分の生活費」になるかと申しますと、個人事業主の場合、上記二つは経費とならず、利益から捻出することになるためです。 ・個人事業主の事業主の給料は経費にならない ・借入金の元金は経費にならない この二つは交通ルールのように、あらかじめ決めれらたルールと思っていただければ結構です。 借入金の元金返済が月7万円、自分の生活費が月に20万円必要な場合は、7万円＋20万円＝27万円が目標とする必要利益になります。 まずは自分の生活費と借入金の返済を捻出しても資金が減らないような利益の金額を目指すことが必要です。次に食材仕入以外の経費を見積っていきます。 売上が決まっていなければ経費を見積ることが難しいのでは？と思うかもしれませんが、食材仕入以外の経費の大半は固定費です。 つまり、売上がいくらでも変わらない経費なので、売上の金額が決まっていなくても見積ることができます。 （クレジット手数料などは売上によって変化する変動費です。この経費は一旦仮の金額を入れておきましょう） 店舗家賃、水道光熱費、消耗品費、火災保険、通信費、人件費などを見積っておおよその経費を計算します。 これらの経費を見積った結果、経費全体が50万円だったと仮定します。 これで必要利益である27万円、経費予測である50万円という数字が出来上がりました。最後に必要な売上を見積ります。 利益と経費の金額が計算できているので、これらの金額を「売上－食材仕入（いわゆる粗利）」で補うことができれば、マイナスではなくなります。 具体的に計算してみましょう。 先ほど見積った「必要利益＋経費」が「27万円＋50万円＝77万円」です。 「売上－食材仕入＝77万円」であれば、必要な利益が確保できることになります。 食材の原価率を30%と仮定した場合、 「売上－売上×30%＝粗利」となるため、 「売上×0.7＝粗利」という計算式に変換します。 上記の利益と経費の金額を当てはめると、 「売上×0.7＝77万円」 という計算式になり、 「売上＝77万円÷0.7＝110万円」 という金額が計算できます。 この110万円という金額が、借入金の返済をしながら、自分の生活費も確保できる最低限の売上高ということになります。 この最低限の売上高を把握しておけば、 「今月は売上がちょっと足りてないな・・・」 という場合でも、 ・あといくら売上をあげることができれば大丈夫か ・経費をいくら抑えれば大丈夫か ということを、金額の根拠をもとに把握することができ、開業してからの業績管理にも役に立てることができるのです。売上計画の作成方法として、 ①売上から作成する方法 ②利益から作成する方法 の２種類の方法をご紹介しました。 手間はかかりますが、２種類のやり方で作成して、それぞれの計画を微調整していく方法がおススメです。 売上計画は開業してからの業績管理にも役立つものなので、最初の段階でじっくりと時間をかけて作成することをおススメします。 「それでもやっぱり数字は苦手だ～」という方や「計画を作成してみたけどこれで大丈夫かな・・・」という方は、弊所までご相談ください。 開業をご予定される方のお話をお聞きしながら、一緒に計画書を作成していくサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

2021.08.30 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　売上計画の作成方法　その②

前回の続きです。 今回は前回紹介した「①売上から作成する方法」によって売上計画を作る過程を解説します。「①売上から作成する方法」による売上計画の流れです。 この方法は、売上を一番最初に見積って、その売上をもとに各種経費を決めていき、利益がどのくらい残るかを算出する方法です。 売上は ・客席数 ・営業日数 ・客単価 ・回転率 を掛け合わせて見積ります。 （店内飲食がない小売業態のお店は客単価×回転率×営業日数のみ） 客席数と営業日数は、すでに決まっているお店の規模と場所、または、自分がイメージするお店の規模と場所をもとに見積ります。 この２つは簡単に算出できると思います。 難しいのは残り２つ、客単価と回転率です。 創業される方の計画書を拝見しても、この２つの見積りが甘い（特に回転率を高めに設定してしまっている）方が多いです。 この２つの見積りが甘いと、開店してからの実際の売上が計画と大きく乖離してしまい、資金が回らなくなるという事態に陥ってしまいます。 客単価と回転率は低めに、保守的に見積っておいた方が間違いないでしょう。 つまり、「この売上だと厳しそうだな・・・」と感じる状況でもお店がやっていけるか、ということを前もって検証しておくことが重要です。 （実際に、開店してから１~２年程度は厳しい状況になる飲食店の方が多いです）客単価はメニュー表を作成し、そのメニュー表から見積るのが合理的です。 メニュー１~２品＋飲み物１品くらい、コースメニューであれば一番低い価格のコースを客単価として想定した方が間違いないです。 回転率は平日と土日祝に分けるやり方が一般的です（もしくは平日と金土曜日）。 こちらは客席がどのくらい埋まっているかをイメージすると見積りやすいです。 営業時間を通して客席の半分が埋まるくらいであれば０．５回転、客席がすべて埋まるくらいであれば１回転、のようなイメージです。 「じゃあ週末であれば１回転くらい簡単じゃないか」 と思う方がいるかもしれませんが、新規にオープンするお店の認知度は低いので、オープン景気（関係者や初見の顧客が最初に食べに来る売上）を除くと１回転するのはなかなか難しいのが現実です。 自分がいままで働いてきたお店でイメージするのではなく、新規オープンは常連さんがついてくれるまでは辛抱だ、ということを理解して、低めの回転率で売上計画を作成しましょう。売上が決まれば、売上の状況をもとにして、各種経費を見積っていきます。 上の表を完成させるイメージで見積りましょう。 ・食材とお酒の原価率はこのメニュー構成だと33%くらいかな ・家賃はすでに条件が提示されている、またはインターネットで同様の物件の家賃の金額を調べられるかな ・人件費であれば平日はアルバイト１人で大丈夫そうだけど、週末はもう１人必要そうだな ・おしぼりやトイレットペーパー、キッチン用品で消耗品として月３万円くらいかかるかな（具体的な使用物をイメージするとベター） ・水道光熱費はガスをよく使う月５万円、電気代月４万円、水道代月１万円くらいかな（物件によっては水道光熱費込のものもあるので要確認） ・広告宣伝もやっておきたいから月１万円くらい見込んでおこうかな のようなイメージです。 インターネットで検索すると飲食店の各種経費がどのくらいかかるか、ということを調べられるので参考にするとよいと思います。 （経費は売上ほど大きくぶれないので、ある程度の根拠があればOKです） 各種経費を見積って、最終的にいくらの利益が残るかが算出されます。 売上は厳しい状況で作成したので、利益が全然残らない、ということも考えられ、出店を考え直すという状況も想定できます。 その場合でも「やはりこの物件でやりたい！」と考えるのであれば、お店の売上が軌道に乗るまでの自己資金を確保するなど、リスクを回避する方法を考えておくべきでしょう。 このように売上計画を作りこんでいけば、開店した場合にどのような状況になるか、ということを予測でき、そのリスクをどのように回避できるか、ということを想定しておくことができるのです。 うまくいかなかったときのことは考えたくないのですが、事業投資にリスクはつきものです。 廃業率が高い飲食店経営を長く続けていくためには、続けていくための仕組み作りと準備をあらかじめしておくことが大事だと思います。 次回は「②利益から作成する方法」による売上計画を解説します。

2021.08.23 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　売上計画の作成方法　その①

「事業を始めるにあたって売上計画を作ってください」 創業融資を受けるにあたってこれが前提となってきます。 計画なんて作ったことも見たこともないし、何から始めたらよいかわからない、という方向けに、飲食店を開業するための売上計画の作成方法を解説します。 創業融資を受けるつもりがない方も売上計画の作成は必須なので、是非ご参考ください。どのようなものを作ったらよいか、をイメージするために、作成する創業計画書をダウンロードして見てみましょう。 創業計画書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。ここにある「創業計画書」をダウンロードします。 （Excelで作成しても、PDFで印刷して手書きでも、どちらでもOK） これをすべて記入することがゴールです。 売上計画は「８　事業の見通し（月平均）」です。ここにある項目を記入していきます。 具体的には、①売上高、②売上原価（食材仕入）、③人件費、④家賃、⑤支払利息、⑥その他、の6項目です。 項目が「その他」と省略されて作成されていますが、実際には水道光熱費や消耗品費、クレジット手数料、通信費などが発生するため、これらをまとめて「その他」へ記載する必要があります。 では、どのような手順で進めればよいでしょうか？主な進め方は２種類あります。 ①売上から作成する方法は、 客席数・客単価・回転率・営業日数をもとにして、項目の一番上にある売上高を計算し、その後に売上高に付随する各種経費を計算していく方法です。 （一番上から下に向かって計算していく方法） ②利益から作成する方法は、 借入金の返済や生活費などの必要な利益の金額を見積って、項目の一番下にある利益を計算し、その後に各種経費と売上高を計算していく方法です。 （一番下から上に向かって計算していく方法） どちらの方法でも売上計画を作成することはできますが、それぞれメリットとデメリットがあります。 ①の売上から計算する方法は、メニューや想定する客数から売上高を算出していくため、売上に合理性があるのがメリットです。 一方で最終的に残る利益は、売上と経費を使った「結果」にしかなりません。 つまり、売上状況によってどのくらい利益が残るか、ということを把握しにくくなります。 ②の利益から計算する方法は、最終的に手元に残さなければいけない利益の金額がわかっているため、いくら売上をあげて、経費をいくらまでに抑えなくてはいけないか、ということが把握できます。 一方で売上の計算の根拠が、利益ありきの後付けになってしまうおそれがあります。２種類の作成方法を紹介しましたが、おススメは２種類両方のやり方で売上計画を作成することです。 ２種類両方の作成をおススメする理由は、 「いくら売上をあげることができそうか」 と 「いくら売上をあげなくてはいけないか」 という両方の視点から計画を作ることができるからです。 売上計画は創業融資のタイミングだけではなく、開業してからの業績管理にも重要な役割を果たします。 ２種類の方法で作成すると手間はかかりますが、この手間は開業してからも活きるものなので、是非やってみてください。 次回は、具体的にどのような書類を、どのように作成していくか、について解説します。

2021.08.16 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　自己資金編

創業融資の成功率を高めるポイントとして、自己資金の準備があります。 自己資金は創業融資を成功させるためだけではなく、事業の成功にも大きく影響します。 今回は、なぜ自己資金が必要か、どのように貯めておけば良いかについて説明します。日本政策金融公庫の創業融資では、創業総資金の1/10の金額の自己資金があれば要件を満たすことになります。 （創業総資金が1,000万円とすると、100万円の自己資金があれば要件を満たします） ですが、実際は1/10程度の自己資金だと融資が通る可能性は高くありません。 日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、創業時の自己資金割合は3割程度と言われています。 また、自己資金はいくら準備できたかということも重要ですが、どのように準備したかということも重要です。自己資金を準備するケースの多くは、サラリーマンとして働き、給料をもらい、その中から貯金をすることになります。 「手元に入る収入と出ていく支出を管理し、毎月少しずつお金を貯めていく」 というお金の貯め方は、売上と経費を管理することと同じで、まさに経営そのものです。 収入と支出をしっかり管理して、毎月コツコツとお金を貯めることができれば、審査をする銀行にとって非常に好印象です。 （融資を申し込む際は自己資金の証明として、約6か月前からの預金通帳を提示する必要があります） 逆に、入ってきた給料を短い期間ですべて引き出してしまう場合など、お金の使い方が派手だな、ということが通帳から読み取れると、 「この人にお金を貸しても、仕事に使わずに飲食代や個人的な趣味に使われてしまいそうだな・・・」 という印象を持たれてしまう可能性があります。 余談ですが、私もお客様の預金通帳を拝見していると 「お金の使い方はその人の人柄を表すというか、人それぞれの個性が出るな」 という思いを持ちます。 銀行の方は融資のプロなので、そういったお金の使い方は厳しくチェックしてきます。「通帳にお金があることを証明すればよいのであれば、一時的に誰かから借りて、自分のものとして銀行に見せればいいじゃないか」 と考える方がいるかもしれませんが、これはアウトです。 いわゆる「見せ金」というもので、どうやって調達したものなのか、話の辻褄が合わなければ自己資金として扱ってくれないだけではなく、融資自体を断られることもあります。日本政策金融公庫の「2016年度起業と起業意識に関する調査」の中に、 「自己資金割合の多寡よりも、希望どおりの起業費用を調達できたかどうかのほうが、起業後の業績を左右する。」 という調査結果があります。 自分がやりたい事業を行うために必要な資金は、希望する分だけ調達できた方が事業の成功率が高くなる、という調査結果です。 そして、希望する分だけ、自分が望む資金を調達するためには、書いてきた通りにコツコツ貯めた自己資金がある方が圧倒的に有利です。 将来的に開業をお考えの方は、自己資金の準備を早めにしておくよう心がけましょう。

2021.08.09 資金調達

飲食店の創業融資を成功させるポイント　全般編

飲食店を開業するための準備として、開業資金の確保が必要となります。 この開業資金は数百万円~数千万円まで及ぶこともあるため、自己資金プラス銀行からの借入が必要になるケースがほとんどです。 今回は開業資金を銀行から借り入れるための創業融資全般についてのお話です。飲食店を開業するためには、店舗内装工事や厨房機器、テーブル・イス・食器などの店内備品など設備投資が必要です。 また、多くの場合には、お店を借りて営業することになるため、不動産の賃貸借契約を結びます。 不動産の賃貸借契約を結ぶ際、毎月の賃料だけではなく、賃料の3~12か月分程度の敷金や保証金を支払う必要があります。 さらに、売上が入金されるまでにかかる食材仕入や人件費などの運営費（いわゆる運転資金）が必要になります。 初期の設備投資が少ない居抜き物件（前の賃借人が設備を残している物件）を借りる場合としても、ある程度（少なくとも500万円以上）の初期費用を見込んでおいた方がよいでしょう。開業にあたっては、銀行から開業資金を借りることができます。 私も多くの飲食店の開業をお手伝いしてきましたが、開業される方のほとんどは、開業資金を銀行から借りています。日本政策金融公庫は国が株式の100%を保有する公的な金融機関です。 そのため、創業や雇用創出など国として支援したい事業者は積極的に支援してもらえます。 かといって、誰でも借入ができるかというと、そういうわけではありません。 一定の審査があり、その審査に受かる必要があります。創業融資の審査のポイントは以下のようなものがあります。 ・経験 ・自己資金 ・事業のアイデア、社会的意義 ・立地、計画の妥当性 ・人脈 これらについて、別の記事で詳細な説明を書いていきます。なお、上記のポイントを満たしていても、過去の信用情報に問題がある場合、例えば、クレジットカードやローンの支払い遅延などがあると、借入ができない可能性があるので支払いには注意しましょう。 最後に、重要なポイントは、自分ひとりで銀行に申し込みに行かないことです。 我々のような専門家からの紹介があることにより、融資を受けられる可能性がグンと高くなりますので、まずは一度ご相談ください。

2020.03.09 資金調達

新型コロナウイルスによる売上減少の資金繰り支援策

2020年3月現在、飲食店の多くは新型コロナウイルスの影響により売上が減少し、資金繰りが圧迫されています。 特に職場での宴会や送迎会などの金額の大きい予約が軒並みキャンセルになっており、稼ぎ時である3月の売上が伸び悩むお店が多いようです。 今回は新型コロナウイルスによる売上減少、資金繰り圧迫の支援策の概要のお話です。飲食店の資金繰り支援策としては大きく二つあります。 一つは日本政策金融公庫の融資、もう一つは信用保証協会の保証による融資制度です。 どちらも通常の融資とは別枠の融資となっており、現状の借入金があるから融資を受けられない、という形にはならないようになっています。「3. 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）」 飲食店向けはこちらがメインになりそうです。 いくつか要件があり、 ・売上が前年または前々年と比較して減少していること ・騒動が収まった後には業績の回復が見込まれること などが挙げられています。 誰でも融資をしますよ、というわけではなく、新型コロナウイルスの騒動が大きくなる前までは業績が順調で、この騒動が落ち着いたら業績が回復することが要件に挙げられています。 つまり、この騒動が出る前までの業績が良くない事業者は、融資の可能性が少なくなってしまうということです。 （銀行に方にお話を伺いましたが、上記の点を考慮して融資が難しい場合もある、とのことでした）こちらは管轄の市区町村の認定を受けることで、信用保証協会の保証を受けることができ、民間の金融機関から資金の融資を受けることができる制度です。 こちらは管轄の市区町村によって若干要件が異なっています。 札幌市の場合は、 「原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比 10％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比 10％以上減少することが見込まれること」 という要件があり、札幌市からの認定を受ける必要があります。 相談・申請窓口は 「札幌中小企業支援センター」となっています。 札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センタービル２階 011-200-5511 （ちなみに上記の住所は日本政策金融公庫札幌支店と同じ住所、同じビルです） こちらはできれば認定を受ける前に、メインバンクとしている金融機関、融資を受けようと思っている金融機関に事前相談しておいた方がスムーズかと思います。上記の制度は3月9日時点での制度ですが、今後の状況により融資制度が拡充される可能性があります。 （3月16日追記　早速融資の制度が拡充されているようで、一定期間は実質的に無利子の融資制度もあるようです。また、銀行の方も柔軟に対応してくださるケースが増えているようです） 普段利用しているメインバンクや現在借入をしている銀行があればそちらへ随時ご相談した方がよいでしょう。 日本政策金融公庫だけではなく民間の金融機関もこのような状況の時は積極的に相談に乗ってもらえることが多いです。 融資実行まではある程度の時間がかかるため、資金が底をつく前にまずはご相談することをお勧めしております。