開業支援

2022.01.24 開業支援

独立開業を目指すのであれば、家計の管理をやっておいた方が良い理由

独立開業するまでにやっておいた方が良いものの一つに家計の管理があります。今回は、なぜ家計の管理をやっておいた方が良いのか、その理由についてのお話です。家計の管理とは、収入と支出を管理することです。収入とは給料、支出とは生活費のことで、入ってくるものと出ていくものを管理して、生活を成り立たせるのですが、ご結婚されている方だと奥さんに任せっぱなしにしている方もいると思います。奥さんの許可が出ることが前提ですが、この家計の管理は独立開業を目指す方であれば、是非やっておいた方がよいです。お店の経営管理は、サラリーマン時代の給料や生活費などが、給料　→　売上生活費　→　店舗経費に変わることになりますが、「入ってくるもの（収入）と出ていくもの（支出）を管理してやりくりする」ということには何ら変わりません。つまり、サラリーマン時代に家計の管理をしておけば、店舗を経営する際の経営感覚が身に着くことになるのです。家計の管理がしっかりできれば、開業のための自己資金を毎月少しずつ積み立てることもできます。自己資金はあればあるほど独立開業後の経営のリスクが下がりますし、銀行から借入をする際にも有利になります。借入をする際、銀行に自己資金の証明として預金通帳を見せることになるのですが、銀行が一番評価をするお金の貯め方は、時間をかけて毎月少しずつお金を貯める方法です。家計の管理が上手な方は、やりくりが上手であり、しっかりした人だ、という印象を持ってもらうことができるのです。家計簿をつけることができれば、どのような支出にどのくらいのお金がかかっているか、その家の傾向を見ることができます。収入は把握している方がほとんどですが、毎月の支出は何にいくらかかっているか把握しきれていない方が多いかと思います。支出の内容を見直してみることで、家計の改善にも役に立ち、自己資金を準備できる期間と金額もイメージできるので、独立開業を目指す方はまず家計簿をつけるところから始めてみてください。（家計簿はスマホのアプリなど手軽に始められるものでOKです）

2022.01.17 開業支援

成功率をアップさせるための独立開業のタイミングとは？

飲食業界で働く方であれば「自分のお店を持ちたい！」という希望をお持ちの方が多いと思います。では、具体的にいつ、どこに、どのようなお店を出すということを、いつの段階で決めればよいでしょうか。自分の出したいお店の業態（和食店、フレンチレストランなどのお店の種類）やお店の広さ、雰囲気、価格帯など目的地とするものが何となくは見えている方が多いと思います。まずは早い段階で、この何となくの目的地を（仮に）設定します。（独立しようとするタイミングによって異なりますが、独立を目指す2～5年前くらいに設定できるとよいでしょう）この目的地のお店を出すためには、・どのような経験が必要か・どのくらいのお金が必要か・どのような仲間が必要かなど、必要な要素を考えます。（メインの要素は経験とお金です）そして、その要素を集めるために、・どのくらいの期間がかかるか・どのようなお店で働くべきかということを考えて、働いていくことが必要です。カーナビのように、目的地に向かうためにどこの道路を通って、どのくらいの時間がかかるかを定めることが必要です。さて、目的地を定めましたが、ここで重要なのは、あくまでも仮の目的地にしておくことです。なぜ仮の目的地にするかというと、働いていくうちにやりたいことが変わることや、自分の周りの環境が変わっていくことがあるためです。働いているうちにスキルが上がり、考え方も変わります。周りにいる人間に影響を受けることもあります。その時やりたいと思ったことや、良いと思っているものを取り入れた方が、やろうと思っていることの精度は高まりますし、より良いものが出来上がります。「もう少し、こういう技術を身に着けたいから、別のお店で働きたい」「入れたい設備があり、お金をもう少し貯めたいから、開業の期間を1年後ろ倒ししたい」などの修正は、最初の目的地にこだわりすぎずに取り入れた方がいい場合が多いと言えます。飲食店に限らず、企業の中長期の戦略は、根本は変えないまでも、経営環境の変化に合わせて柔軟に調整する方がうまくいくことが多いです。「将来は独立したいんだよね～。けど忙しくてできない」と言いながらも行動しない方が非常に多くいます。本気で独立するつもりがない方もいますが、目的地を設定していないため、いつまでに、何をしていいか、わからない方もいます。まずは自分のやりたいお店を妄想し、カーナビの目的地を設定するところから始めてはいかがでしょうか。

2022.01.10 開業支援

飲食店を長く続けるために、開業時は「３つの負担」に注意する

開業時の収支計画を設計する際、店舗運営に係る「３つの負担」をどのように組み立てるか、という注意点があります。これにより、飲食店の成功率は大きく変わってきます。今回はこの「３つの負担」についてのお話です。３つの負担とは、店舗運営をしていくにあたって重しとなる３つの経費のことです。（厳密に言うと借入金は経費ではありませんが）赤字が大きい、お金が足りなくなる、といった状況になってしまうのは、この３つの負担のすべて、または２つが重しになっていることが多いです。この３つの負担をどうやって軽減できるか、ということを考えるのは、収支計画を作るうえで非常に重要です。開業から１~２年の売上が不安定な時期は苦しくなりやすいため、特に考えておいた方がよいでしょう。売上計画を作るうえで一番難しいのは、売上の見積りです。大半の方がいままで働いていたお店をベースに考えてしまうため、売上の金額（客数や客単価）をどうしても大きく見積りがちです。売上の金額を大きく見積もってしまうと、固定費である家賃、人件費、借入金の返済をカバーできるように見えてしまいますが、売上の金額が小さくなったときに３つの負担が重しとなっているのがわかります。売上の金額はシビアに見込むことと同時に、売上が小さくても回していける経費の構造を作っておくことが重要です。具体的には、 ①家賃　→　店舗物件は繁華街や中心部を避ける ②人件費　→　開店当初は自分と家族だけで働くようにして、売上が安定してから正社員・アルバイトを雇う ③借入金　→　自己資金をなるべく多く貯め、借入金の金額を減らすなど、３つの負担のうち、軽減できるものは軽減できるように準備をすることが必要です。飲食店は廃業率が高い、といった話をよく耳にしますが、廃業しているお店の大半は、開業時の収支設計に問題があるケースがほとんどです。飲食店の場合、一度開業してしまうと、家賃や借入金は変更することができず、やり直しがしにくい状況になってしまいます。やり直しがしにくい状況になってしまうからこそ、開業時の収支設計は重要で、より慎重に検討しなければなりません。これから開業を検討されている方は、収支計画を作成する際は慎重な設計を心掛けるとともに、専門家の意見を聞くことをお勧めします。

2022.01.03 開業支援

飲食店を独立開業するために学んでおいた方がよい「儲けの管理」

独立開業して自分のお店を持つようになると、いままで会社やオーナーがやっていた運営にまつわる様々なことを自分でやらなければならなくなります。その代表的なものがお金・儲けの管理です。今回は独立開業に向けて、どのようにお金・儲けの管理を勉強すればよいか、というお話です。飲食店でサラリーマンとして働いている方でも、売上や食材の原価率は把握している、という方は多いのではないでしょうか。一方で、お店全体の利益が最終的にどのくらい出ているか、ということまで把握している方は多くはないと思います。お店の運営で重要なのは、食材原価だけではなく、給料や家賃や水道光熱費まで含めたお店全体の経費がいくらかかって、いくらの利益が出ているのか、ということです。修行している期間でも、このお店全体の利益を考えることができれば、独立開業に向けて大きなアドバンテージとなります。お店全体の経費は上司やオーナーに聞いてみるのがよいでしょう。給料以外の経費は大体の金額を教えてもらえることが多いです。給料以外の大きな経費としては・家賃・水道光熱費・店舗消耗品などでしょうか。単価の高いお店はクレジットカード手数料もそれなりの金額がかかります。給料は教えてもらえないと思いますので、自分の給料から想定してみましょう。上司がいれば自分より2割高く、部下がいれば自分の2割低く、くらいの金額で想定しておけば問題ないでしょう。例えば、月間の収支として・売上が400万円、原価率が35%、粗利が260万円・家賃が35万円、水道光熱費が5万円、店舗消耗品が5万円、クレジット手数料が400万円×40%（クレジット使用割合を仮定）×5%で8万円、合計で53万円・給料が自分が33万円、上司が33万円×1.2で39万円、部下が33万円×0.8で26万円、アルバイトが8万円×4名で32万円、合計で130万円・粗利の260万円ｰ店舗経費53万円ｰ給料130万円＝77万円の利益他にも経費としてかかるものはあると思いますが、このような感じでザックリとした利益が計算できます。まずはここまで計算できることを目指しましょう。このようにお店全体の利益を把握しておくことでメリットが多くあります。 ①自分がお店を経営するときの収支計画が作りやすい ②家賃を始めとした経費が高いか低いかの指標ができ、他店との比較がしやすい（物件探しにも役立つ） ③自分がお店で働いていて感じる忙しさと利益を突合することで、利益を体感できるこのように自分のお店を開業しようとするときに役に立つことばかりです。儲けの管理は、お店を開業してからでもやれないことはないですが、感覚として身に着くまで時間がかかってしまいます。開業してから忙しいけれどお金は手元に残っていない、という状況にならないように、儲けを管理する感覚は早めに養いましょう。

2021.12.13 開業支援

飲食店の開業は個人事業主と法人（会社）のどちらがよい？

ホームページのよくある質問にも記載していますが、飲食店の開業の場合、個人事業主としての開業をおすすめしております。今回はその内容を詳しくご説明していきます。個人事業主の場合は、オーナーとなる人物の名前で開業の届出を出し、そのオーナーの売上として申告をします。法人の場合は、会社を作り、その会社の名前で開業の届出を出し、その会社の売上として申告をします。例えば、私が「寿司処みやじま」というお寿司屋さんを開業する場合、・個人事業主の場合　→　宮嶋力という個人名で開業手続き・法人の場合　→　株式会社みやじまという会社名で開業手続きを行います。（法人の場合の会社名は任意で決めることができます）運営の実態は同じでも、運営主体が個人事業主か法人かによって、様々な取扱いに違いが出てくるのです。いろいろな違いがあります。ざっと挙げると、・開業手続き、時間、費用・運営管理の手間、費用・かかる税金の種類、税率、決算期・社会保険（健康保険、年金）の加入の義務・組織としての信頼（社内、社外ともに）・共同経営者がいる場合の取扱い・節税方法、将来の退職金や事業承継の準備などなど。これらの要素を複合的に考慮して、個人事業主として経営するか、法人として経営するかを判断していきます。上記に記載した取扱いの違いの詳細は下記の記事でご説明します。これは飲食店に限らずどの業種でもそうなのですが、一般的には個人事業主として開業し、売上や組織の規模が大きくなるにつれて法人に変更する、というケースが多いです。いわゆる「法人成り」というものです。法人成りの検討は開業から数年後に検討していくものですが、業種によっては最初から法人で起業した方がいいケースもあります。（主に企業間取引がメインとなる業種で、会社としての信用が必要なケースが多いです）飲食店の場合、・お店の売上を伸ばしていくためには会社の名前が必要ないこと・開業の初期費用が多くかかる業種であること・売上が軌道に乗るまで（利益が多く出るまで）時間がかかることなどを総合的に考慮して、個人事業主でのスタートをおススメしています。個人的な感想ですが、法人成りを検討できるくらいまで売上や人的規模、納税額が大きくなれば、ひとつの山を越えたと言えるかもしれません。

2021.11.22 開業支援

飲食店の開業は何月がベスト？考えるポイントについて

開業の時期は不動産の物件に入居できるタイミングや、内装工事のタイミングに左右されますが、ある程度は自分で決めることができます。今回は何月に開業するか、を決めるときに考慮した方がよいポイントについてのお話です。多くの飲食店は月ごとに売上の波があります。この波は地域や立地、客層にも左右されるのですが、3月・5月・12月に売上のピークを迎える飲食店が多いです。 3月は春を迎えて人出が多くなることや送迎会シーズン、5月はゴールデンウィーク、12月は忘年会シーズンのためと考えられます。（特に札幌は雪が溶け始める3月が強いです）この売上のピークに向けて数か月前から準備しておくという考え方があります。つまり、3月や12月の数か月前の売上が多くない時期、1~2月や10~11月くらいに開業して慣らし運転をする、という考え方です。お客様への対応や店舗オペレーションに慣れておくことと、需要が多くなる時期にお店選びの選択肢として考慮してもらえる可能性が高くなることなどのメリットがあります。もう一つは年間の売上予測をもとにして開業月を決める考え方です。個人事業主として開業する場合、1~12月の年間売上高が1,000万円を超えた場合、その年の2年後から消費税の納税義務が発生します。（特定期間による納税義務の発生等を除く）つまり、開業した年の年間売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務が発生するのが1年繰り越されるわけです。売上計画をもとにした月の売上予測が150万円とした場合、・5月の開業であれば年間売上は150万円×8か月＝1,200万円・8月の開業であれば年間売上は150万円×5か月＝750万円ということになるため、5月開業の場合だと、2年後から消費税の納税義務が生じるのに対して、8月開業の場合だと、2年後も消費税の納税義務は免除されるのです。もちろん売上は予測なので正確に着地することはほぼありませんが、上記のような消費税の取扱いに差が出ることはあります。 ※上記は個人事業主の一例であり、消費税の納税義務の判定は上記の他にも複数の要素を考慮して行います。上記の内容を参考にしても、詳細な状況を把握できない状況では、正確な納税義務の有無の判定はできないことをご了承ください立地や広告宣伝の仕方にもよりますが、飲食店にはオープン景気というものが存在します。開業したことを知った方が、まず試しに食べに行くというものです。不慣れな状況のまま開業してしまうと、オープン景気の顧客対応に失敗してしまい、もう二度とお店に来てくれない状況が生まれてしまうこともあります。（料理が出るのが遅くて待たされた、店員があたふたしていて注文しにくかった、忙しそうでくつろげなかった、などが多いです）開業月を決めるため考慮するポイントを書きましたが、一番優先すべきは、「しっかりと準備が整ったかどうか」です。開業からしばらくは慣らし運転になることが多いため、最初はひっそりとオープンして準備を整え、売上のピーク月に向けて宣伝を強くしていく、という方法は有効です。

2021.11.01 開業支援

シニア起業として飲食店を経営することの注意点

人生100年時代という言葉の通り、60歳または65歳で会社を定年となった後、働き方の選択肢も増えています。同じ会社に嘱託社員として勤務する、あるいは今までの経験を活かして新しい会社へ転職する、あるいは起業する、などなど。今回は飲食店をシニア起業する場合の注意点についてのお話です。飲食店を経営したい場合、まずはどのジャンルのお店を経営するかの判断が必要です。飲食店での勤務経験がある方の場合、働きながら自分のやりたいお店のイメージやお店の売りとなる強みを認識することができます。一方、別の分野の仕事から参入する場合、最初の段階では自分のやりたいお店のイメージや強みを持ち合わせていない場合が多いです。その場合は「自分の好きな、こだわりの持てる分野のお店を開業する」ことを基本線に考えた方がよいでしょう。お店の個性、独自性を出すためには、こだわりを磨くことが必要です。そのこだわりは、好きなものである方がより追求することができます。どの分野のお店であれば儲かるか、ということを考えるよりも「好きこそものの上手なれ」を意識した方が、長く続けられるお店になる可能性が高くなると言えます。飲食店を経営するためには、ある程度の金額の初期投資と運営コストがかかります。イメージとしては、・しっかり稼ごうとするのであれば、場所・設備・人材により多くのお金をかける必要がある・手堅く稼ごうとするのであれば、場所・設備・人材にかけるお金を控え目に抑える必要があるという形でしょうか。飲食店のみならず、どの事業でもそうかと思うのですが、・ハイリスクであればハイリターン・ローリスクであればローリターンであると言えるかと思います。シニア起業で目指したいのは、大きく損はしないローリスク型であると言えます。退職金の多くを投入することや、銀行から多額（1000万円以上）の借入をすることはお勧めしておりません。初期の投資費用（内装や設備工事、厨房機器など）をできるだけ抑え、家賃と人件費は自宅兼店舗で家族従業員のみで経営する、など長く続けられる方法を取る方が堅実です。生活費、と言うと抽象的に聞こえるかもしれませんが、具体的には、・住宅ローン・教育費この二つのことを指します。・持ち家の住宅ローンを完済した（もしくは近年中に完済する見込み）・お子さんが大学を卒業して就職した（もしくは近年中に卒業する見込み）このような状況であれば起業するのはプラスです。お店の運営にかかる投資・コストを抑えるという視点以外に、自分たちの生活費を確保できている環境があることが重要です。飲食店の運営でお金を稼げるようになるためにはある程度の時間がかかります。その間にかかる生活費をある程度確保できている環境の方が、よりリスクを抑えられると言えるでしょう。

2021.10.25 開業支援

飲食店にとって複数の武器を持つことの重要性

新型コロナウイルスの影響により、テイクアウト・デリバリーの需要が高まりました。新型コロナウイルスが落ち着いた後、その需要はやや少なくなるかもしれませんが、認知度が広まったためある程度の需要は残ると予想されています。今回は飲食店の売上の獲得方法として、複数の売り方を持つことの重要性についてのお話です。飲食店に限らずどの事業でもそうですが、ある特定の商品・特定の顧客への依存度が高くなると、事業継続のリスクが高まってしまいます。事業の選択と集中は専門性を高くして信頼性を高めるメリットがありますが、上記のデメリットがついてきます。つまるところ、「専門性を生かした商品、サービスを取扱いながらも」「顧客や販売チャネルは分散させる」という取り組みが事業継続のリスクを下げます。飲食店に当てはめると、「専門的な料理を提供するお店でありながら」「店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー・eコマースに取り組む」という形でしょうか。売上（武器）は一朝一夕では育ちません。今回のコロナ禍においても、直近でテイクアウト・デリバリーを始めたお店よりも、今までその事業を営んできたお店の方が、売上はよかったはずです。認知度や商品の品質など普段から取り組むことで事業としての完成度は高くなります。事業継続のリスクを下げるためにも、事業の完成度を高めるためにも、普段から複数の売上（武器）を作っておくことは重要と言えます。飲食店の競合相手は他の飲食店ですが、テイクアウト・デリバリーの競合は飲食店のみならず他の分野まで広がります。デパ地下、弁当店、スーパー、コンビニなどなど同じような商品を販売する小売業態のお店が競合になります。そのような競合相手がいる中で、同じようなお弁当や総菜だけを販売するのではなく、他店には真似できない差別化された専門性の高い商品が求められます。自店で販売している商品でテイクアウトに向いている商品は何か、また、他店にはない独自の商品はどのようなものがあるか、店内飲食の商品を考案するのとは別の視点が必要になると思います。

2021.10.11 開業支援

店舗兼住宅のメリットとデメリット

開業には自宅の一部を飲食店にするいわゆる店舗兼住宅として開業する選択肢も考えられます。通常の賃貸借の店舗より若干複雑な取扱いになりますが、メリットもたくさんあります。今回は店舗兼住宅を選ぶメリットとデメリットについてのお話です。店舗兼住宅のメリットはたくさんあります。ザッと箇条書きにすると、・通勤時間がなくすぐ働き始められ、すぐ帰ることができる・家賃が借りるよりも割安になり、住宅ローンが終われば家賃がなくなる（自分の所有財産になる）・光熱費や通信費などの経費が自宅、店舗で一体利用でき効率がよい（自宅と店舗を合理的に区分する必要はある）・同居する家族のサポートを受けやすい・自分の所有物なので工事や改装の制約がないなどなど、端的に言うと「便利で低コスト」という表現が近いでしょうか。初期費用はかかりますが、時間が経って売上を軌道に乗せることができれば、一般的な賃貸借の店舗よりも有利になることが多いです。一方でデメリットもあります。こちらも箇条書きにすると、・初期費用が多額になる（土地建物の取得、内装工事一式、電気ガス工事などなど）・人通りの多い繁華街に出店することが難しい（繁華街には住宅用物件があまりない）・仕事と生活を切り離すことが難しく、気持ちの切り替えが難しいなどがデメリットでしょうか。特に資金面でのハードルは通常の店舗に比べて高くなります。負担を軽減するためには、実家を改装して店舗兼住宅にする、古めの空き家を買い取って店舗兼住宅にする、などの選択肢も考えられます。（ただし営業許可を取得できる地域かどうか、事前に確認する必要があります）最後に店舗兼住宅を建てるタイミングのお話です。開業時に家を建てて店舗兼住宅にする、というのは融資の審査の面から見てかなり難しいです。事業経営の実績がないため、ただでさえ個人事業主には厳しい住宅ローンの審査にほぼ通りません。ではどのタイミングで住宅を建てればよいでしょうか？ふたつの方法があり、・サラリーマンのうちに店舗兼住宅を見据えた住宅を建てる・飲食店を数年経営して、安定した売上、利益を出せるようになってから住宅を建てるという方法が一般的です。理想は後者で、事業が軌道に乗ってお金も貯まった後に店舗兼住宅を建てる、という形がスムーズに進むケースが多いです。住宅ローンを組む年齢の平均が30代後半から40代前半くらいと言われていますので、このくらいの年齢で店舗兼住宅を建てられるようにがんばる、という目標を持つのもいいかもしれません。

2021.08.02 開業支援

開業準備はここからスタート！創業計画書を作ろう！　その２

飲食店の場合、販売先は一般消費者となりますので、現金売上とクレジットカード売上の割合を見込みで記入しましょう。仕入先が決まっている場合は、仕入先業者名を記入します。「前の勤務先に知り合った仕入先」や「食材を探して自ら開拓した仕入先」などの関係も記入しましょう。ここでは資金の使い道（設備資金と運転資金）と資金の調達方法（自己資金と借入金）を記入します。左側に資金の使い道の内訳を記入し、右側の上に自己資金を記入、差し引きが借入をする金額になります。設備資金に含まれるのは、店舗内装工事、厨房機器などの備品、店舗を借りる時の敷金・保証金などです。（設備資金は見積書や計画書などの取得が必要です）運転資金に含まれるのは食器やテーブルなどの少額の備品、仕入、家賃、人件費などの店舗運営経費です。飲食店は現金商売のため、多額の運転資金は必要となりませんが、すくなくとも2か月分くらいの運転資金は見込んでおきましょう。統計によると、黒字企業でも軌道に乗って黒字になるまで平均7か月程度を要します（日本政策金融公庫総合研究所　2016年新規開業白書より）。また、運転資金の算出は、次の「６．収支計画、事業の見通し」との整合性をとる必要があります。さて、いよいよ収支計画です。どんなに素晴らしい目標や熱意が書いてあっても、事業として成り立たなければ続けられませんし、借入もできません。収支計画は難しく感じてしまうかもしれませんが、重要なのは、数値算出の根拠を明確にすることです。例えば、飲食店の場合、売上は「客単価×客席数×回転率×営業日数」をもとに算出します。客席数や営業日数はほぼ決まっているため、問題なく算出できると思います。客単価と回転率は、メニュー構成（メニュー表を作成しておくとよいです）から客単価の目安を計算し、立地から時間帯別、曜日別の回転率を見込みます。例えば、・ビジネス街であれば平日のランチ需要が多く、週末は全体的に少なめ・幹線道路沿いのお店であれば、週末の需要が多くなるなどの根拠と狙いをもって計算します。原価率はメニュー構成とお酒の割合から計算し、人件費は配置人数と平均賃金（アルバイトは時給×勤務時間）から計算します。なお、個人事業主の場合、自分（事業主）の給料はこの中に含めません。水道光熱費や広告宣伝費などをその他経費に記入します。支払利息は「借入金×年利率÷12か月」で計算します。（2.5%くらいで計算しておくとよいでしょう）創業当初の金額が記入できたら軌道に乗った後（1年後くらい）の金額を記入します。 1年後の売上目安を記入し、その売上をもとに原価率から売上原価を計算します。忙しくなっているので、従業員の人数を増やし、水道光熱費も少し増加させるなどの変化を考慮しましょう。最終的に利益が算出されますが、この利益が個人事業主の方の給料のようなものになります。この利益から、借入金の元金を返済し、所得税や住民税などの税金を納めます。これらを差し引いた金額が、最終的な手残りの金額（生活費等）となるので、ご自身の生活費も考慮した収支計算が必要となります。個人的な感想ですが、創業希望者の方がご自身で作成された計画書を拝見すると、収支計画（特に売上）が甘めに作成されがちです。今まで働いてきたお店の感覚で回転率を見積もると、売上が高くなりすぎてしまいます。新規オープンのお店の場合、オープン景気を除き開店当初から、平日の夜の営業が1~1.5回転以上し続けることはほとんどありません。客単価や回転率は厳しめに見ておき、厳しい状況でも運営できるかどうか、収支計画は厳しめに、保守的に作成しましょう。ここまで2回に分けて、創業計画書の書き方・ポイントを見てきました。創業計画書は創業しようとする事業全体を見通すだけではなく、銀行の借入においても重要なものです。・自分では何を書いていいかわからない・収支計画の計算方法がよくわからないという方は、我々専門家がヒアリングをしながら計画書を作る方法もありますので、お気軽にご相談ください。