開業支援

2023.06.12 開業支援

どこまでが経費？開業前にかかった費用の取扱い

よくあるご質問のひとつに「開業前にかかった経費はどこまで認められるのですか？」というものがあります。明確な線引きがなくあいまいなものがほとんどなのですが、一般的にどのような取扱いをするかについてのお話です。開業日はいつにしなければならない、という明確な定義が存在しませんが、飲食店の場合は、オープンする日を開業日とするケースが多いです。一般的にオープンする前にたくさんの準備が必要であり、多額の経費がかかるため、開業日よりも前の経費がNGということにはなりません。ではどのくらい前までのものであれば大丈夫なのでしょうか？これらの経費はいつからいつまでのものであれば経費になるか、という明確な線引きはありません。事業に直接関係あるかどうかの実態がすべてで、この実態をきちんと説明できるかどうかが大事です。いままでのお客様の例で見てみると、前職を退職する前後あたりから準備を始めている方が多く、開業日より3～6か月前くらいまでのものが多いでしょうか。（このくらいの期間のものであれば経費になるという例示ではなく、これより前のものが経費にならないという例示ではありません）ではどのようなものが開業前経費としてかかっているでしょうか？以下が代表的なものです。・不動産の契約時にかかる費用（礼金、仲介手数料、前払家賃など）・内装工事費用・厨房機器、備品などの購入費用・店舗物件に係る水道光熱費、通信費、火災保険など・料理の試作費用・オープン前の従業員給料・移動にかかった旅費交通費・打ち合わせ時の飲食代などなど。交通費やガソリン代などは領収書をもらい忘れてしまうことがあるので要注意です。もし後で領収書がないことに気がついた場合は、日付・移動先や支払先などをメモに残しておけばOKです。打ち合わせ時の飲食代がある場合は、相手先の名前を領収書に記入しておきましょう。開業前後はいろいろな書類が多く、整理せずに紛失してしまうことがよくあります。「支払ったのに領収書がない！」ということが多く、日付や金額も覚えていないケースが多くあります。書類はとにかく保存しておくことを心掛け、支払いの履歴が残るクレジットカードを使って、いつ・どこに・いくら支払ったか、ということを証明できるようにしておくことをおススメします。

2022.12.05 開業支援

どのように選べばよいか？飲食店の内装工事の選び方

飲食店をオープンするために欠かせないのが内装工事です。前のお店の内装が残ったままの居抜き物件でも、カラの物件であるスケルトンでも、内装工事は必ず必要になります。今回は内装工事の施工をどのように選ぶかについてのお話です。内装工事や厨房機器などの高額な仕事の依頼は、基本的に2社以上から見積りを取る相見積もり（あいみつもり）をした方がよいでしょう。工事の価格についての知識がない場合はほとんどだと思いますので、2社以上の業者さんから見積りを取ることで、工事の相場や工期について比較することができます。デザインの提案も1社よりは2社からもらった方が、より良いお店のイメージ作りができます。業者さんの選び方は、店舗物件の不動産業者さんからの紹介、地元のつながりなど人のつながりで選ぶ方が多いようです。そのような人のつながりだと安心感がある一方で、断りにくくなってしまうデメリットもあります。そのような場合だと一括見積りを取得できるサイトを利用するとよいでしょう。インターネットで「飲食店　内装　見積り」「飲食店　内装　札幌」などのワードで検索すると、複数の業者さんから提案、見積りをもらうことができるサイトがあるので、このようなサイトを利用するのも一つの手であると言えます。提案をいくつかもらったら、実際に施工してもらう業者さんを一つ選ぶことになります。どの業者さんを選ぶかは、いくつかの要素を総合的に勘案して決めることになります。デザイン、工期、価格、やり取りをしている業者さんの対応など、様々な要素がありますが、自分がやりたいお店のイメージを具現化してくれる業者さんを見つけられれば理想です。また、工事については「やればやるほど価格が上がっていく」ということになるため、あれもこれも、という注文をしてしまうと想像以上に内装工事全体の価格が上がってしまいます。ある程度の予算の目安を定めておき、その範囲内でどこまでやるか、ということを決めるのも一つの手です。多くのお客様のケースを見ていると、工事の終わりの頃に追加工事が発生するのはよくあることですし、内装工事以外にもあれこれと追加の予算が発生することが多いです。当初の計画よりも、実際の費用は多くかかってしまうことを見込んで、内装工事の計画は立てておいた方がよいでしょう。飲食店の開店準備は、一つの業者さんにすべてのことをまとめてお願いすると高くついてしまうことがあります。具体的には、内装工事の業者さんに厨房機器や什器備品までお願いするケースです。厨房機器や什器備品は、インターネットを使って自分で調べることによって自分で探して選ぶことができます。自分の手足を使って調べて探す方が、コストを下げられるケースが多いです。業者さんへ丸投げしようとせずに、自分も主体的に動くことで全体のコストを見直すことができる可能性もあるので、開店準備はひとつひとつじっくりと取り組むが必要であると言えます。

2022.10.24 開業支援

中心部か郊外か、飲食店の店舗物件の選び方

飲食店経営の肝になる店舗物件についてです。場所がすべてではありませんが、かなり重要な要素であることに間違いありません。今回は、どのような点を考えて飲食店の店舗物件を選ぶべきか、そのポイントについてのお話です。自分が思い描くお店の場所、賃料の条件を満たす店舗物件というのはなかなか見つかりません。不動産屋さんに仲介を依頼して、物件を探してもらったとしても「よし！これなら勝負になりそうだ！」という物件がいきなり出てくることは少ないです。店舗物件の空きは、いま入居している人が出ていくか、店舗が新しくできるかのどちらかしかないため、根気よく時間をかけるつもりでいた方がよいでしょう。物件を探し始めて1年くらいかかったというのはざらにある話です。飲食店の店舗物件は、一度決めてお店を構えるとそう簡単には変更できません。新規オープンから1年くらい経過した時点で、「場所がよくなかったので場所を変更するために銀行から融資を受けたいのですが・・・」というご相談を受けることがあるのですが、そのような場合は業績が良くないため、ほぼ追加の融資は受けられません。後戻りができない状況であることを認識して店舗物件は決める必要があるのです。店舗の広さと賃料との関係を示すひとつの目安として「坪単価」というものが用いられます。坪は広さを示す単位のことで約3.3㎡、たてよこ約1.8ｍの正方形で、畳2帖分の広さです。店舗物件の広さはまちまちであるため、1坪あたりの金額がいくらかということによって、賃料の高い安いの目安を考えることができます。（物件ごとの比較として坪単価を使うことが多いです）また、繁華街の中心部の物件は路面店ではなく、ビル中（いわゆる空中店舗）物件であることが多いです。ビルの2階以上でも人通りの多い中心部を選ぶか、路面店にこだわって中心部を外すか、お店のコンセプトや単価、営業時間との兼ね合いで考えることになります。空きがある物件の数で言えば、中心部の物件の方が圧倒的に多いです。空き物件が多いということは、物件の数が多いということだけではなく、それだけ入れ替わりが激しいということの裏付けでもあります。交通の便が良い場所を外して、車で来店する人をターゲットにする店舗物件選びも考えられます。この場合、賃料がグッと下がりますが、物件を見つけるのがなかなか難しくなります。また、郊外店舗の場合、来店しやすい駐車場をどれだけ確保できるかが肝になります。そうなると益々物件を見つけるのが難しくなるため、自分で店舗兼住宅を建てるという選択肢も出てきます。ただしこの場合は融資のハードルも高くなり、融資を受けると数千万円の借入を背負うことになります。この方法は、自分の出身地など「この場所で開業したい！」ということが明確になっていることが必須であると言えますし、商売として成り立つかどうかも慎重に検討した方が良いでしょう。

2022.08.15 開業支援

ゼロ円開業をおススメしない理由

飲食店を開業するためには、不動産の敷金契約金や内装工事、厨房機器などある程度の初期投資が必要となります。その初期投資は、あらかじめ準備した自己資金と銀行からの借入金で賄うことになるのですが、自己資金がほぼない方もいらっしゃいます。今回は自己資金がないケース、いわゆるゼロ円開業についてのお話です。私の個人的な意見ですが、飲食店の自己資金がほぼない開業、ゼロ円開業はおススメしておりません。理由はいろいろありますが、結果として失敗しているケースが多いからです。もちろんすべての方に当てはまるわけではありません。自己資金がなくても銀行からお金を借りることができ、経営も軌道に乗った、という方もいらっしゃいます。ゼロ円開業が不利になる理由として、 ①借入金の調達がしにくくなる（銀行の評価が低くなる） ②月々の借入金の返済が多くなるため、資金繰りが厳しくなりやすい ③お金を貯めるのが不得意な方は、収入と支出の管理が上手ではない場合が多いなどが考えられます。 ①~③はどれも経営においてとても重要なものですが、今回は特に③について説明します。上記①と②は自己資金そのものの重要性ですが、③は自己資金を貯める過程の重要性です。独立開業前に自己資金を貯めることは、サラリーマンとしてもらう給料（収入）と家賃や食費、通信費などの生活費（支出）を管理して、少しずつ積み立てていくことになります。実はこれは、経営における収支管理とほぼ一緒です。経営も、毎日のお店の売上（収入）と食材仕入や家賃、光熱費などの経費（支出）を管理して、利益を最大化させていくことになります。「収入を最大限に増やし、支出を可能な限り抑える」という目標は、自己資金を貯めることも、飲食店を経営することも何も変わりません。自己資金を上手に貯めることができた方は、その過程を通じて「やりくり上手」になっていることが多いです。経営においては、サラリーマンとの違いとして、収入（売上）を増やすことが最も重要です。ですが、売上を最大化できても、支出の管理ができなければ利益は最大化されません。また、飲食店の売上は軌道に乗るまで少なくとも1~2年はかかることが多いため、借入金の返済額が大きいことから、売上が軌道に乗る前に閉店せざるを得ないこともよくあります。やりくり上手になるために、また、少しでも長くお店の経営を続けていけるような環境を作るために、自己資金を少しでも貯めておくことが、開業前の準備として重要であると言えます。

2022.08.01 開業支援

飲食店の開業に家族の協力があると強みになる理由

飲食店を経営する場合、自分ひとりでできる仕事には限界があるため、自分以外の人の協力が必要です。その際には、第三者を新規に採用するか、家族・親族に協力を依頼するか、どちらかを選ぶことになります。今回は、飲食店において家族の協力が得られる場合のメリットについてのお話です。独立開業すると、自分の周辺の人間が応援してくれることが多いですが、特に家族・親族は熱心に応援してくれるケースが多いです。特に開業時には、そういった応援を最大限に活用させてもらう方がよいでしょう。具体的には、・開業時に必要な仕入業者、工事業者を紹介してもらう・開業資金の一部を援助してもらう・お客さんになりそうな人を紹介してもらう・お店で働いてもらう、経理や事務作業を手伝ってもらう・子供の面倒をみてもらうなどなど、家族にしか頼めない、もしくは第三者に頼むとお金がかかってしまうことがほとんどです。開業からしばらくの間はバタバタすることが多いため、甘えさせてもらうくらいの気持ちで協力を依頼しましょう。夫婦、もしくは親子、その他親族と一緒に飲食店を経営する場合、それぞれが持つ強みや得意分野を生かした役割分担をすることが多いです。これは、お店の守備範囲を広げる意味でとても重要です。自分ひとりのできること、自分ひとりの世界では、広がり方に限界があります。具体的には、料理のバリエーションやお客様との相性など、発想や人間力として、一人より二人の方が広がりが大きくなります。夫婦ふたりでお店を経営するケースで、一方が料理を、一方が接客を、というパターンが多くありますが、役割分担を明確にすることと夫婦ならではの連携プレーが最大限に発揮されると、お店の魅力は増大します。夫婦ふたりで経営しているお店は、客側の立場から見ても、安心感やいい雰囲気がありますよね。家族、特に夫婦で飲食店を経営すると、仕事も生活も常に一緒、という形になるので、一緒に過ごす時間がとても長くなります。特に開業当初の頃はよくケンカをする、といったご夫婦の声を聴くことはありますが、時間が経つにつれてそういうことも少なくなるようです。開業当初は忙しくて上手くいかないことも多いので、お互いにイライラすることもあるのですが、時間が経ち、運営にも慣れてくると、イライラすることが少なくなり、息の抜き方もわかってくるそうです。夫婦・家族でお店をやるからこそ得られるメリットやお店の魅力は必ずあるので、家族の協力が得られる方は、遠慮なく甘える方が吉と言えるでしょう。

2022.07.04 開業支援

退職後に要注意！？退職～飲食店開業前にかかる社会保険料、税金など

独立開業するということになると、いままで会社がやっていてくれていた諸々の手続きをすべて自分でやらなければいけなくなります。お給料をもらうことに合わせて、いろいろな手続きや費用を会社が負担してくれていましたが、それがなくなるわけです。今回はサラリーマンとして働いていた勤務先を退職し、独立開業するまでにかかる諸費用のお話です。給料がなくなるに伴い、一番負担が大きく感じられるのは社会保険料です。社会保険料とは、健康保険、年金の支払いのことです。お給料をもらうことで、一般的には会社が健康保険、年金の半額を負担してくれ、給料天引きによる納付もしてくれます。（会社で社会保険加入の場合）この半額負担、納付代行がなくなってしまうため、すべて自分で負担することになると、その負担額が非常に大きく感じられます。退職してから独立開業する前までのタイミングで、・健康保険を社保→国保へ切り替える（もしくは任意継続により社保のままの健康保険組合を継続する）・国民年金を自分で支払うという負担が生じることになるため、「こんなに高い金額を払わなければならないの！？」と感じる場合が多くあります。ちなみに、・健康保険を社保→国保へ切り替える・任意継続は収入や扶養人数によって有利不利が出るケースがあるようなので、事前に役所や健康保険組合に確認してみるのもよいでしょう。社会保険料のほかに、会社が納付代行してくれていた住民税も自分で納付することになります。（給料天引きにより毎月納付していた場合のみ。納付書により自分で納付していた場合は変更ありません）会社が給料から天引きして納付することを「特別徴収」と言い、住民税の年額÷12月分を毎月の給料から天引きして、会社が納付します。退職すると、特別徴収から自分で納付する「普通徴収」へ切り替わるので、退職月以降の住民税を自分で納付することになります。住民税は毎年6月～5月の期間で課税されるので、7月に退職した場合は、8月から翌年の5月までの10か月分の住民税を自分で納付することになります。特別徴収であろうと、普通徴収であろうと、最終的に納付する税額は一緒なので、有利不利はないのですが、年間の税額をパッと見せられると、その負担額は非常に大きく感じられます。国民健康保険や住民税は、前年の収入・所得の分に対して課税される金額が決まります。（2022年分の健康保険料、住民税は2021年分の収入・所得に対して課税される）退職して収入がなくなったからと言って、そのなくなった収入をベースに課税されるわけではないため、収入と費用のバランスが悪くなってしまいます。独立開業すると、上記をはじめとした思いもよらなかったコストがかかることはよくあるため、あらかじめ開業資金以外の生活費は多めに見込んでおくことをおススメします。

2022.05.09 開業支援

成功している飲食店に共通する3つの特徴

すべての飲食店が成功すれば理想的なのですが、これだけ競合店の多い世の中、なかなかそう簡単にはいきません。その中でも成功している飲食店に共通するものとは何なのか、簡単にですがその特徴を3つにまとめてみたいと思います。特定のお店でしか食べられない商品があると、そのお店に行く動機づけができます。つまり、「このお店の料理が食べたい！」と思ってもらえるかどうかです。・中毒性のあるようなわかりやすい商品が売りになっているか・外食をしようと思ったときに、そのお店の料理が選択肢としてパッと頭の中に浮かぶか・それだけの印象が残る商品になっているかどうか、他のお店には少ない差別化のできる個性のある商品があることは、飲食店にとって大きな強みになります。飲食店は常連商売です。一人でも多くの人に、回数を多く来店してもらうことが、お店の繁栄につながります。そして常連さんになってもらうためには、お客様とのコミュニケーションが重要です。成功している方は、お客様とのコミュニケーション、特に距離感が上手です。お客様によって求める距離は異なるため、ただ単純に話しかければよいのではなく、いいタイミング、いい距離感をもってコミュニケーションを取ることが重要です。お客様と店主との相性もありますが、手厚くサービスしてもらった、と思ってもらえば、次の来店につながる可能性がグッと高まります。顔の利く行きつけのお店は作りたい、と思っている方は多いのですが、そのニーズとお店のサービスを合致させられるかがポイントですね。これは飲食店に限らず、成功している経営者の方に多く見られるポイントです。上手くいかないときに、「なぜ上手くいかないのか」ということをじっくり考え、「どうやってみたら上手くいくのか」ということを労を惜しまず実行する、ことができるかどうかです。最初から順調に売上が伸びていくお店は少なく、多くのお店はオープン景気が終わった後に低迷期を経験します。その低迷期に少しでも売上を伸ばすために、来店客を増やすために、どのようなことができるか、また、低迷期を乗り越えて売上が伸び始めたときにも、さらにお客様を増やし、お客様の満足度を高めるためにはどのようなことが必要か、成功している方は、そういった前向きな思考と行動力を持っている方が多いです。経営者になると指示してくれる人はいなくなり、自分で考え、行動していくことが求められます。自分で考え、行動することを苦に感じない人の方が、経営者に向いていると言えるでしょう。

2022.02.28 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　収入は増やせるのか？編

自己資金を貯めるためには、 ①収入を増やす ②支出を減らすのどちらか、または両方を努力する必要があります。今回は、①の収入を増やすことについてのお話です。収入を増やすことができれば一番いいのですが、収入を増やすことは、支出を減らすことよりも難しいです。今の職場のお給料が上がってくれれば一番良いのですが、こればかりは自分の力だけではどうしようもありません。残業をして残業代を稼ごうと思っても、自分の都合で残業をさせてもらうことは難しく、そもそも残業代すらもらえない場合が多いです。そうなると、今の職場以外に働き先を追加する必要があり、少ない休みの中、働く日数が増えてしまうため、体への負担が大きくなってしまいます。とはいえ、背に腹はかえられないので、休日が決まっているのであれば、その休日のみのアルバイトを探して働く、ということが収入を増やす近道かもしれません。また、「お金を貯める」という明確な目標があるのであれば、思い切って転職するということも考えられます。もう一つ収入を増やす方法として、株などへの投資が考えられます。元手（お金）があることが要件にはなりますが、自分の体を使わないでお金を稼ぐことができるので、アルバイトをするよりは負担が少ないです。例えば、配当利回りが3%の株に100万円投資をしたと仮定すると、 1年間に100万円×3%＝3万円 3万円－3万円×約20%（税金）＝約24,000円約24,000円÷12か月＝約2,000円体は使わずに、ひと月に約2,000円の収入が入ることになります。「・・・なんだよ、たった2,000円かよ」と思うかもしれません。配当をそれなりにもらおうとすると、やはりある程度の元手が必要になります。また、株への投資は、元本の値下がりのリスクもあります。毎月積み立てているお金を「積み立てNISA」を使って運用したとしても、3~5年の短期では結果がついてこない可能性もあります。投資で収入とお金を増やすためにはそれらのリスクを踏まえた上で、ある程度の元手と長い時間をかけて行う必要があります。まとめですが、自己資金を貯めていくためには「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ってコツコツ貯めることこれに勝る方法はありません。（「収入－支出＝貯蓄」ではありません）そして効果が出やすいのは支出の見直しをすることです。支出を減らすことができれば、その分を貯蓄に回すことができるからです。その上で収入を増やす方法があれば、さらに効率が高まります。お金を貯めることは苦しさが伴いますが、数年後の目標に向けた期間限定の苦しさと割り切って、少しずつ着実に取り組むことが必要です。

2022.02.21 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　基本編

飲食店を開業するにあたり重要なものの一つが自己資金です。開業時までにどれだけの自己資金を用意できるか、という点は飲食店の経営の成功率に大きく影響します。今回はどのようにすれば自己資金を効率よく貯めることができるか、というお話です。自己資金が多くあると、銀行から創業融資を受ける際の大きな加点となり、創業計画の内容によっては融資を受ける必要がなくなることもあります。上記コラムでも触れましたが、借入金の返済の負担がなくなると、飲食店の経営上のリスクは大きく下がります。無借金とまではいかなくても、自己資金が多くあることで、開業時のアドバンテージになることは間違いありません。 ※日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、創業計画における自己資金の割合は平均で3割程度となっているようです。さて、それではどのようにすれば自己資金を多く貯めることができるでしょうか？宝くじにでも当選すればまとまったお金が手に入りますが、開業を希望される方でそのような方はほとんどいません。自己資金を多く貯めているかたのほとんどは、サラリーマンとしてもらっているお給料から少しずつ、時間をかけて貯めています。王道の方法なのですが、この方法が基本です。そしてこの「毎月のお給料から少しずつ貯金をする」ということが非常に重要です。理由としては大きく二つあります。 ①毎月の収入と支出を管理してお金を貯めることは、経営感覚を養うことにつながる ②毎月コツコツ貯める方法で自己資金を準備すると、銀行からの評価が高くなる私個人の感想としても、経営が上手な方・長くお店を続けている方は、お金の管理が上手、やりくり上手な方が多いです。では、どのようにすれば毎月コツコツと貯めることができるでしょうか？重要なポイントが二つあります。 ①期間と金額のゴールを設定すること ②「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ること ①については、独立を目指す時期とおおよその金額を決めておくことです。これはある程度アバウトなもので結構です。例えば、「自分が独立を目指す３年後までに200万円貯める」などの期間と金額を明確にしておけばOKです。重要なのは②の「収入－貯蓄＝支出」のルールを守ることです。まずは、①で定めた金額を貯めるためには、毎月いくら貯蓄しなければいけないかを計算します。先ほどの例だと、 200万円÷36か月（3年×12か月）＝55,555円となるので、給料から55,555円を引いた金額に支出がおさまるように家計を管理します。給料から支出を引いた残りを貯蓄するのではなく、給料から貯蓄を引いた残りに支出をおさめるのです。貯蓄の優先順位を一番に持ってくることで自分の甘えをなくしてしまいます。「今月は支出が多くなったから貯蓄できなかった」ということにならないような仕組みを作ることが重要です。これから自己資金を貯める方はぜひ実践してみてください。

2022.02.14 開業支援

自己資金を効率よく貯める方法　支出を減らしましょう編

前回の続きです。自己資金を貯めるためには、 ①収入を増やす ②支出を減らすのどちらか、または両方を努力する必要があります。今回は、支出を減らすためにはどのようなことを行えばよいか、というお話です。まずはこのルールを設定するところからスタートします。収入から毎月積み立てたい目標額を差し引いた残りの金額を支出の上限とします。手取り収入が22万円、積み立てたい金額を毎月4万円ずつに設定したいのであれば、 22万円－4万円＝18万円を支出の上限にする必要があります。まずは毎月の支出額がこの範囲に収まっているかどうかを確認しましょう。一番良いのは家計簿をつけて管理することです。家計簿を作って管理する自信がない、という方は、支出をクレジットカードに集中させてみてください。クレジットカード会社が発行する明細が家計簿の代わりになってくれます。クレジットカード以外で買い物したときのみ、レシートをとっておき、いくら支払ったかを書けばよいだけになるので、だいぶ負担はなくなります。クレジットカードのポイントもつくことになるので一石二鳥です。クレジットカードは何でもよいのですが、自分がよく買い物をする流通会社のものを使うとポイントが効率よくたまります。ヨーカドーを使う方であればセブンカード、イオンを使う方であればイオンカードなどです。旅行が好き、飛行機によく乗る、という方はマイルが貯まる航空系のクレジットカードもよいでしょう。支出の中で減らしやすいのは ①外食代 ②通信費 ③コンビニの3つが挙げられます。 ①外食代飲食店を開業したい方であれば、食べることが大好きな方が多いので、おのずと外食も多くなってしまいがちです。勉強のための外食も必要ですが、貯蓄とのバランスを考え、毎月の枠を超えない金額に抑えるようにした方が良いでしょう。 ②通信費スマホ・携帯電話、ネット代にかかる費用ですが、大手キャリアのものを夫婦ふたりで利用すると15,000円以上かかることもあります。 MVNO（いわゆる格安スマホ）に変えることで半分近くまで減らせる可能性があります。契約している通信料を余らせてしまっていないか、ご自身の契約内容を確認して、安いプランに変更するのが有効です。 ③コンビニコンビニに寄ってしまうと、ついつい緊急性の低いものまで買ってしまいがちです。買い物はスーパーで済ませるようにすればコンビニに行くことは少なくなるはずです。あらかじめ買うと決めたもの以外は買わないようにするだけでも効果があります。以上が減らしやすいものの代表例です。支出を減らしながらポイントを貯めて使うことで、効率の良いお金の管理ができますので、是非実践してみてください。