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やりすぎに注意!?節税対策のデメリット

前回はポピュラーな節税対策について見てきましたが、今回は節税対策のデメリットについてです。






節税と聞くと、とても魅力的なもののように感じますが、メリットばかりではありません。







結論から申し上げると、何事もバランスよく、ほどほどに、ということになるでしょうか。

デメリット1 手元のお金が少なくなる

節税対策の大部分はお金を外部へ支出しなければなりません。







よくあるのが、税金は減ったけど、手元にお金が残りませんでした、というパターンです。







「税金を取られるから手元のお金が減るのではないのか?」と思うかもしれませんが、税金を払わなければ手元にお金は残りません。









どういう意味か、実際の事例を見てみましょう。










①利益1,000万円

②節税対策として500万円の買い物をして利益500万円


の状況を比較します。



便宜的に税率は30%と仮定します。






①の場合、

1,000万円×30%=300万円の税金が課されます。




手残りの現預金は、

1,000万円-300万円=700万円です。








②の場合、

500万円×30%=150万円の税金が課されます。




節税対策の甲斐があって300万円の税金が150万円に減りました。








一方で、手残りの現預金はというと、

1,000万円-500万円(節税対策)-150万円(税金)=350万円



となります。







税金は300万円→150万円に減りましたが、

手残りの現預金が700万円→350万円と大きく減ってしまいました。









このように、現預金を残そうとするのであれば、節税対策はほどほどにして、税金をある程度払うようにしなければならないのです。

デメリット2 銀行の評価が低くなる

お店を経営していく上で、銀行との関係は欠かせないものになります。








新規出店や設備の入れ替え、売上が一時的に減少してしまった場合の運転資金の調達など、銀行に力を借りなければ円滑な事業運営が難しくなるケースが多くあります。







銀行がその事業を評価するにあたり、参考にするのがやはり決算書です。









毎年しっかりと利益が出ている事業と、毎年ギリギリの利益しか出ていない事業を比べた場合、お金を貸してもきちんと返してもらえる、という印象を持つのは間違いなく前者でしょう。










また、事業資金だけではなく、住宅ローンも同様です。







個人事業主、法人経営者の場合、その営んでいる事業の決算書の内容が住宅ローンの審査に直結します。







上記に掲げた事業の発展・リスク、住宅の購入を見据えているのであれば、毎年ある程度の利益を残しておくことが将来的な安心につながると言えるでしょう。

節税対策は、必要性とバランスを考えて行う

節税という言葉は非常に人気があり、経営者の方にとても喜ばれるものです。






ですが、上記に記載したようなデメリットまで考慮している方はほとんどいません。








年間の利益の着地点を予想し、必要な買い物や設備投資をして、ほどほどの納税をしてお金を残す、というバランスのよい対策がおススメです。

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