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飲食店ちょい足しコラム
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お金の管理は最重要!飲食店の経理 年間の手続き一覧

事業を運営していると税務や労務など様々な手続きが必要になります。



今回は、年間を通して、いつまでに、どのような手続きをする必要があるかのお話です。

主な手続きは1月・3月・7月・12月

上記が個人事業主の場合の年間の手続きのスケジュールです。
(法人の場合には、確定申告期限が決算月から2月後に変わります)



たくさんあるように見えますが、そのほとんどが納付すれば完了するものです(色付けをしていない手続き)。



色がついているものが手続きとして何らかの書類の提出が必要なのですが、そのほとんどが特定の月に集中しています。



・1月の地方税関係手続き

・3月の確定申告手続き

・7月の労務関係手続き

・12月の年末調整手続き



主なものはこの4つです。



これらの月には何らかの手続きが必要になる、という認識を持っていただければ大丈夫です。



もう少し掘り下げてこれらの手続きの内容を見ていきます。

手続きはそれぞれ管轄があり、提出先が異なる

上記の手続きの内容は、それぞれこのような感じです。


・償却資産税申告

土地建物以外の固定資産(冷蔵庫や厨房機器などの店舗備品)に関して申告する。管轄は、札幌→中央市税事務所、東京→管轄の都税事務所。



・給与支払報告書

従業員の住民税申告。会社がどの従業員にいくらの給与を支払ったかを申告する。管轄は従業員の居住地の市役所、区役所など。



・法定調書合計表

給与や報酬、不動産の使用料などの年間の支払額を申告する。
管轄は納税地の税務署。



・確定申告

年間の収支を計算して申告、納税手続きをする。
管轄は納税地の税務署。



・労働保険年度更新

労働保険の年間の保険料の精算と翌年の概算保険料を申告、納付する。
管轄は労働基準監督署。



・社会保険算定基礎届提出

4~6月の賃金をもとに、年間の社会保険料を算出し届ける手続き。
管轄は年金事務所。



・年末調整

従業員の年間(1~12月)の給与金額を計算し、年間の税金を精算する手続き。管轄は納税地の税務署。

わからなければ早めに専門家へ依頼を!

上記の手続きは基本的に(大きな変更がない限り)毎年同じ時期に、同じ手続きを繰り返すことになります。



一度やればわかる手続きなのですが、年に1回しかやらないため、翌年には忘れてしまうことがよくあります。






また、本業に専念したい方や、手続きが煩わしく感じるかたは、我々のような専門家へ依頼した方が、手続きの漏れがミスがなくなります。



どの手続きも期限があるものなので、期限直前や期限を過ぎてから依頼するのではなく、早めに相談することをおススメします。

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