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飲食店ちょい足しコラム
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みやじま税理士事務所がお届けする
飲食店の開業・経営にちょっとだけ役に立つコラム

飲食店のための節税対策 設備投資編 その1

「節税」という言葉は人気がありますね。



お客様と話をしていると、「これ経費になりますか?」という質問は非常に多いです。


そして、「経費になります」と説明すると、とても喜んでいただけます。



今回は人気がある節税策のひとつ、少額の設備投資による節税のお話です。

設備投資と節税は仲良し!

「設備投資」と聞くと100万円や1,000万円などの大きな金額の出費をイメージするかもしれませんが、金額の大小によるものではなく、「新しく設備を導入する」、「設備を買い替える」ことを言います。



飲食店の場合、

・新しく冷凍ストッカーや厨房機器を導入する

・冷蔵庫を買い替える

・客席テーブルとソファーを導入する

などが設備投資に該当します。



この際、設備一式の金額が30万円未満であれば、すべて購入年の経費にすることができます(青色申告者の場合)。



なお、壊れたものを直すことは設備投資ではなく、修繕という扱いになり、金額の判定も異なります。

その年の経費を増やしたいのであれば30万円未満の設備投資がおすすめ

30万円以上の場合には、耐用年数に従って、減価償却により数年かけて経費にしていくことになります。



例えば、個人事業主の方が36万円の冷蔵庫を購入すると、

・冷蔵庫の法定耐用年数は6年

・36万円÷6年=6万円

6年間、6万円ずつを経費にしていくことになります。



一方、冷蔵庫の購入金額を30万円未満に抑えると、その購入金額のすべてが購入した年の経費にすることができます。



ほしい設備を導入する、ということが最優先ですが、30万円前後の設備の場合には、

・30万円未満の設備を選ぶ

・30万円未満になるように業者と交渉する

ということを考慮してもいいかもしれません。

30万円以上の判定は税込みor税抜き?

30万円未満or30万円以上の金額判定は、その事業者が消費税の経理方法を

・税込経理を選択しているとき→消費税込み

・税抜経理を選択しているとき→消費税抜き

で判定します。



消費税の経理方法は事業者が自分で選択できます。
(消費税を納める義務がない事業者は税込経理)



税込経理と税抜経理の有利不利はない、ということになっていますが、設備投資のことを考えると、上記の金額判定に影響があるので、税抜経理の方が少しだけ有利かもしれません。

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