飲食店の開業・経営サポートなら

開業支援

飲食店を開業したいと考えているのですが、いつから、どのような順序で進めればよいのでしょうか？

飲食店開業までの大まかなスケジュールは下記のようなイメージになります。

3～6
か月前

• ･ 創業計画の作成、店舗コンセプト決定
• ･ 店舗物件探し
• ･ 内装・厨房機器業者選定
• ･ 食材仕入先選定

1～2
か月前

• ･ 不動産物件決定
• ･ 内装・厨房機器業者見積り取得
• ･ 融資申し込み
• ･ 営業許可申請
• ･ 従業員募集・教育

※銀行への融資の申し込みは、不動産の物件が決まり、内装・厨房設備関係の見積りを取得した後のタイミングです。

まずは創業の計画を頭の中から紙に表現するところからスタートです。
みやじま税理士事務所では、計画書の作成からお手伝いいたしますので、気軽にお声がけください（初回のご相談は無料です）。

開業前のどの段階で、御所へ相談すればよいのでしょうか？

開業する時期を決めた段階でも結構ですし、開業してからのご相談でも大丈夫です。創業融資サポートが必要な方は、店舗物件が決まるまでのタイミングでご相談いただければスムーズです。一番多いのは、開業から2～6か月前くらいのタイミングでご相談いただくケースです。

決算・節税対策

開業するにあたり自己資金はどのくらいあればよいのでしょうか？また、銀行から融資は受けられるのでしょうか？

自己資金はあればあるほどよく、貯め方も重要です。日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金が創業資金総額の１／１０（創業資金総額が1,000万円に対して、自己資金100万円）
あれば要件を満たすことになっていますが、実際は１／１０の金額では融資やその後の運営が厳しくなってしまいます（創業者の自己資金の割合は平均で３割程度）。
融資を成功するためのポイントは「経験」と「自己資金」が重要です。
コツコツ貯めた資金を元手にして、いままでの経験とノウハウを生かした開業であれば、融資を受けられる可能性がグンと高くなります。

経理サポート

店舗での現金の管理などの経理業務は、どのようにすればよいのでしょうか？

飲食店の経理で一番重要なのは現金管理です。現金管理をいい加減にやっているために税務調査で問題になったり、従業員による盗難・横領が発生したりします。
（現金商売での従業員による盗難・横領は非常に多くありますし、立証が難しく泣き寝入りになることもあります）
そのような事態を生じさせないために、レジに入力した売上の金額とレジの現金から支払った仕入れや経費の領収書の金額を差し引いた帳簿上の残高と
実際の現金の有り高（レジにある現金）を一致させることが必要です。

確定申告

開業するにあたり、個人事業主として開業するか、法人事業主（会社を設立）として開業するか、どちらがよいでしょうか？

飲食店の開業の場合、個人事業主での開業をおすすめしています。
個人事業主と法人事業主で税務上や手続き上など取り扱いが異なる点が出てきます。
理由は、初期費用や管理費用が抑えられること、開業から数年間は利益が多く出すぎず個人事業主の方が税率が低くなるケースが多いこと、
会社組織としての対外的な信頼が必要ないこと、消費税の免税期間が多くなる可能性があること、などが挙げられます。

決算・節税対策

売上が好調で利益が多く出るため、多額の税金が出そうなのですが、どのような節税対策があるのでしょうか？

少額（30万円未満）の設備投資や店舗修繕の前倒し、人への投資などがスタンダードな節税対策です。
来年に予定していた修繕を、利益が出ている今年に前倒しにすることで、その年の経費を増やすことができます。
人件費の増加は、従業員のモチベーションの維持だけではなく、税額控除の恩恵も受けられる可能性があります。
また、忘れがちなのが、他の飲食店への視察による研究費の計上。領収書やクレジットカード明細は捨てずにとっておきましょう。小規模企業共済やiDeCoを使ったオーナーの退職金の積み立ても有効です。